「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R5.11.13「医療機関等向け総合ポータルサイトでの訪問診療等・オンライン診療等向け ページの開設について（周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231114_2.pdf）が発出されている。R5.11.10「オンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応の実施状況調査報告書案」 （https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165886.pdf）・概要（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165885.pdf）について、R5.11.13CBnews「マイナ保険証の情報「活用なし」病院の7割 診療所も、改定結果検証部会の報告で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231113184945）が報じられ、また、R5.11.13朝日「マイナ保険証の利用率、10月時点で4.49% 6カ月連続で低下」（https://www.asahi.com/articles/ASRCF46PMRCFUTFL009.html）が出ている。すでに、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128160.html）のR5.111.10資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165887.pdf）のp2「電子的保健医療情報活用加算；オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することに係る評価を新設」、p3～4「医療情報・システム基盤整備体制充実加算；オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、初診時・調剤時における追加的な加算、再診時における加算を設定」が講じられているが、あまり効果はみられないようである。さて、オンライン資格確認（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）では生活保護医療扶助の独自メリットが案内されているが、医療扶助でのマイナ保険証利用率はどうなっているであろうか。まずは、福祉事務所が個別サポートしている医療扶助の利用率を徹底的に高めることは考えられないであろうか。生活保護受給者は高齢者や障害者などが多く、弱者支援を前面に打ち出せるかもしれない。例えば、生活保護関係全国係長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000114635.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000114628.pdf）p16「向精神薬の重複処方にかかる適正化の徹底等（平成28年度～）」はオンライン資格確認（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）で対応しやすくなるはずである。
R5.11.16朝日「薬不足「もはや異常事態」 国の甘い対策続けば「解消までに何年も」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC6RY9RCBUPQJ00R.html）。
R5.11.15朝日「薬不足、インフル同時流行で深刻化「患者に申し訳ない」現場の思いは」（https://www.asahi.com/articles/ASRCG527GRC7UPQJ014.html）が出ているように、薬不足がさらに深刻になっているようである。「インフルエンザの発生状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html）、「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）ではインフルエンザが急拡大している地域が少なくない。また、感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）」や「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）では、「咽頭結膜熱」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/a/adeno-pfc.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/pcf/）、「RSウイルス」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/rs-virus-m.html）（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/rs/rs_01.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/rs-virus/）、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）、「手足口病」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ta/hfmd.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/handfootmouth/）、「感染性胃腸炎」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/intestinal.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/gastro/）などの流行もみられる地域が少なくないようである。R5.11.13Web医事新報「【識者の眼】「医薬品供給不足は後発薬不祥事の続発と厚労省の対応の遅さが原因」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23088）のように、厚労省対応に疑問を感じる方が少なくないかもしれない。厚労省「後発医薬品等の供給不安への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00004.html）で、R5.9.15「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001147153.pdf）、R5.9.29「鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231002_1.pdf）、R5.9.29「医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231002_2.pdf）が発出され、そして、R5.11.2「抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231108_3.pdf）に続き、R5.11.8「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://saiyaku.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/11/231109_gyo273.pdf）が発出されている。厚労省「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では10月10日（火）から去痰薬を追加して、医療機関や薬局に加え、地域の医師会や薬剤師会単位でも、対象（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬）の医薬品不足について、地域の団体でとりまとめた相談についても受け付けている（antei-kyokyu@mhlw.go.jpあて）が、抗インフルエンザウイルス薬は追加されるであろうか。そういえば、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、まずは薬剤供給をしっかりしたい。まさか、医療費適正化のために医薬品不足にされているわけではないであろう。「生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）」（https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html）の2022調査結果（https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf）p165「受診や治療が必要と思われる病気やけがをした際に実際に必要な受診、治療をしなかった者は前回調査よりも2.0％ポイント増加していた。」が改善されるべきではないか。R5.11.10女性自身「インフル大流行のなか「せき止め」が在庫不足に…解消は来春以降か」（https://jisin.jp/life/health/2259367/）は本当であろうか。
