トリプルデミック！？

R5.11.7読売「せき止め・たん切り薬不足、武見厚労相が製薬２４社に増産「直談判」…「あらゆる手段で対応を」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231107-OYT1T50213/）。

R5.11.7TBS「「プール熱」が過去最多を更新　1医療機関あたりの患者数「2.43人」　福岡など10道府県で「警報レベル」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/821369）。

R5.11.2「抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231108_3.pdf）。

R5.11.8「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://saiyaku.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/11/231109_gyo273.pdf）。

R5.11.8朝日「子ども向けインフル薬が不足　「過剰発注控えて」　想定超える流行で」（https://www.asahi.com/articles/ASRC861YTRC8UTFL00B.html）。

R5.11.10女性自身「インフル大流行のなか「せき止め」が在庫不足に…解消は来春以降か」（https://jisin.jp/life/health/2259367/）。

R5.11.7日刊ゲンダイ「インフルエンザの猛威続き、コロナとRSVで冬は「トリプルデミック」か…米国では医療崩壊も」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331613）が現実にならないとも限らない。まずは「インフルエンザの発生状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html）が気になる。「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）ではインフルエンザによる欠席者が急増している地域が少なくないかもしれない。また、「咽頭結膜熱」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/a/adeno-pfc.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/pcf/）、「RSウイルス」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/rs-virus-m.html）（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/rs/rs_01.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/rs-virus/）、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）、「手足口病」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ta/hfmd.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/handfootmouth/）、「感染性胃腸炎」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/intestinal.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/gastro/）などの流行がみられる地域も少なくないかもしれない。「トリプルデミック」では済まないかもしれない。R5.10.27日刊ゲンダイ「冬本番を控え感染症流行も全国で「薬不足」が深刻化…政府の後発品奨励策が裏目に」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331150）が気になる方が少なくないであろう。厚労省「後発医薬品等の供給不安への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00004.html）で、R5.9.15「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001147153.pdf）、R5.9.29「鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231002_1.pdf）、R5.9.29「医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231002_2.pdf）が発出され、R5.10.11Web医事新報「NEWS「通常出荷」の医薬品でも入手困難多数─日医が緊急アンケート結果基に指摘」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22911）、R5.10.12NHK「院内で薬を処方する医療機関の9割 医薬品入手困難 日本医師会」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231012/k10014222041000.html）が報じられているように、現場の医薬品不足も厳しくなっている。一年前のR4.8.16産経「解熱剤、コロナで不足深刻　一部で出荷調整」（https://www.sankei.com/article/20220816-RLAN3ZGREJOC5MRKQHWZO6RVPM/）よりも状況が悪くなっているかもしれない。厚労省「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では10月10日（火）から去痰薬を追加して、医療機関や薬局に加え、地域の医師会や薬剤師会単位でも、対象（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬）の医薬品不足について、地域の団体でとりまとめた相談についても受け付けている（antei-kyokyu@mhlw.go.jpあて）が、どういう状況であろうか。R5.10.19RecordChina「中国で子どもを中心にマイコプラズマ肺炎が急増―香港メディア」（https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=922377）、R5.10.20ChinaCom「中国でマイコプラズマ肺炎多発 北京では来月にピーク」（https://japanese.china.com/news/latest/20002147/20231020/25802975.html）も少々気になる。そういえば、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、まずは薬剤供給をしっかりしたい。まさか、医療費適正化のために医薬品不足にされているわけではないであろう。再び、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」のような“受診抑制大号令”が発せられるのであろうか。「生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）」（https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html）の2022調査結果（https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf）p165「受診や治療が必要と思われる病気やけがをした際に実際に必要な受診、治療をしなかった者は前回調査よりも2.0％ポイント増加していた。」が改善されるべきではないか。

要配慮個人情報保護

R5.10.27「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231106_4.pdf）が発出されており、p17～「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」は周知しておきたい。「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html）はタイムリーな情報提供を期待したい。「マイナンバー情報総点検」（https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/）に関して、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）は注目されたかもしれない。そういえば、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）に関して、R5.9.20日刊ゲンダイ「マイナ問題で「デジタル庁に初の行政指導へ」と報道も…《ザ・茶番劇》と揶揄される当然」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329408）、R5.9.21東京新聞「デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導 トラブル続出、情報共有にも失敗」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/278665）が出ていたが、R5.9.27東京新聞「デジタル庁が行政指導を受ける直前に参与を任命…「下心丸出し」と批判された人選とは＜ニュースあなた発＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280083）の「調査を受けている最中に、OBを参与に迎え入れたのは手加減をしてもらおうという下心が丸出しだ」「総務省出身者で占められている組織が、適切な監視・監督を行うことができるのか疑問」と感じる方が少なくないかもしれない。ところで、R5.7.12京都新聞「障害程度や手帳番号、他者が閲覧できる状態」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1066096）、R5.11.1毎日「障害者手帳12件、県ひも付けミス　他人の情報閲覧可　／群馬」（https://mainichi.jp/articles/20231101/ddl/k10/010/079000c）について、R5.8.21時事「自治体負担「そんなにかからず」　マイナンバー情報の総点検―河野デジタル相」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100971&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）とあったが、他の都道府県ではどういう状況であろうか。要配慮個人情報を漏えいした職員には通常「厳重書面訓告」のような処分が科されるであろうが、どうなっているか、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）は把握されているであろうか。

医師の働き方改革と地域医療構想

「医師の働き方改革」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）に関して、R5.11.6Web医事新報「【識者の眼】「医師の働き方改革を実現するために」杉村和朗（兵庫県病院事業管理者）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23047）の「病院の再編統合、役割分担と連携は、少ない医師を効率的に働いて貰う上で重要である。統合によって大きな病院ができることに反対もあるが、統合した中核病院をハブにして、役割が異なる病院が連携を取ることによって、医療を効率化することが重要である。」は、まさに、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）である。但し、R5.10.31朝日「「白紙撤回」あいまい3カ月、新市長の混迷　三田市民病院移転めぐり」（https://www.asahi.com/articles/ASRBZ5V9GRBWPIHB00X.html）、R5.10.16朝日「4病院再編問題、見えない出口　知事「止められるのは県議会だけ」」（https://www.asahi.com/articles/ASRBH6T7FRB6UNHB00L.html）、R5.9.13埼玉新聞「医師300人の確保困難…さいたまの新病院で順大が公募検討　県内引き抜きなら「目的に反する」埼玉県が通知」（https://www.saitama-np.co.jp/articles/45289）などをみると、各地の大病院の新築・再編のデータベースのようなものが期待されるかもしれない。医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は規定の手続を踏まえて慎重に進められているであろうが、職員確保や利用者である住民側からの様々な意見により、容易でないことがあるかもしれない。そうしたケースの経緯は他地域でも参考になるように感じる。ところで、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.9.15「医師の働き方改革について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001146152.pdf）p9～12「地域の医療提供体制確保の観点からの実態把握と取組」、p13～14「医療機関の取組を支援するための体制（勤改センター等）の充実・強化」、p15～17「都道府県知事の指定に向けた準備と確実な手続きの実施」が都道府県に対して要請されているが、どういう状況であろうか。医師の過労自殺に関して、R5.8.17読売「専攻医が過労自殺、院長「過重労働させた認識ない」…自己研さん時間で労基署と「見解相違」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230817-OYT1T50251/）、R5.8.19読売「「残業申請しにくい雰囲気」申請ゼロ、労基署は月１００時間超と認定…専攻医過労自殺」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230819-OYT1T50066/）、R5.8.19文春「《内部音声公開》院長が職員向け説明会で「業務量は多いと言えない」「手元に資料がない」を連呼　職員は取材に「隠蔽していたのではないか…」【神戸・甲南医療センター26歳医師自殺】」（https://bunshun.jp/articles/-/65134）、R5.8.21文春「《「院外持出厳禁」文書入手》 病院が職員に配った「あれも業務外、これも自己研鑽」マニュアル　【神戸・甲南医療センター26歳医師自殺】続報」（https://bunshun.jp/articles/-/65140）が記憶に新しい。R9.15日刊SPA！「研修医の手取りは5000円、当直時は39時間連続労働…ブラックすぎる医療現場の実態。「生まれたことを詫びろ」パワハラも」（https://nikkan-spa.jp/1940734）の「「医師の働き方改革」で現場がよりブラック化!?」（https://nikkan-spa.jp/1940734/3）は不気味かもしれない。R5.9.24神戸新聞「医師らに最大月190時間の違法残業させる　兵庫県立４病院　労基署が是正勧告」（https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202309/0016846274.shtml）のような情報公開請求でこれまでの実態が明らかになるかもしれない。

医療保険と介護保険の保険料と利用者負担割合

R5.11.6朝日「介護保険料、高所得者の負担増案を大筋了承　2割負担拡大には慎重論」（https://www.asahi.com/articles/ASRC66HL6RC6UTFL00F.html）。

R5.11.6産経「介護保険料増額140万人、65歳以上の高所得層　２割負担拡大には慎重論」（https://www.sankei.com/article/20231106-AMSKRFSDVBMMDAQVR27YASPUV4/）。

R5.11.6毎日「介護保険の利用2割負担、対象拡大含む4案提示　厚労省が部会に」（https://mainichi.jp/articles/20231106/k00/00m/100/187000c）。

介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR5.11.6資料１「給付と負担について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164209.pdf）の「一定以上所得の判断基準」はp4「介護保険制度における利用者負担割合」に示すように、2割負担は70歳以上医療保険の被保険者の上位30％ 、介護保険は被保険者の上位20％であるが、どうなるであろうか。R5.11.1女性自身「介護保険“2割負担”が2024年に拡大の可能性！費用抑制には「世帯分離」も検討を」（https://jisin.jp/life/living/2256442/）のような記事も出ている。また、R5.11.6資料１「給付と負担について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164209.pdf）p12「介護保険制度における第１号保険料」はp13で標準9段階から標準13段階への移行が示され、R5.10.17「第９期計画期間に向けた１号保険料に関する検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001157410.pdf）p2「現時点では、令和５年7月31日の全国介護保険担当課長会議（介護保険計画課関係・参考資料９）において標準段階を13段階とする等の例をお示ししており、市町村においても、年末に結論が得られるまでの間は、こうし た例を参考に保険料設定に向けた検討を行っていただきたい。」とあり、決まりであろう 。なお、R5.11.4Limo「【2024年度】後期高齢者の保険料が値上げ。保険料の軽減4つとは　老後の保険料負担も考えておく」（https://limo.media/articles/-/48273） が出ているように、後期高齢者医療の保険料も気になるところである。ちなみに、R4.4.1「後期高齢者医療制度の令和４・５年度の保険料率」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24691.html）では「平均保険料額 月額 6,472円」である。医療保険と介護保険の保険料と利用割合負担はセットで示されるべきであろう。R5.11.7AERA「“増税メガネ”岸田首相「減税」で政権崩壊か　「何をやりたいのかわからない」迷走ぶり」（https://dot.asahi.com/articles/-/205687）では「「増税メガネ」は、防衛増税や少子化対策のための負担増を予定している岸田首相に対し、ネット上で広がっている指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/205687?page=2）とあるが、負担増は税だけではない。但し、保険料と利用者負担割合は所得によって異なる、いわゆる“応能負担”が前面に出ており、所得の再分配ともいえるであろう。