りんご園でのO157食中毒

R5.11.30NEWSポストセブン「《茨城リンゴO157集団食中毒》農園の責任者らが語った本音「業務用カッターは夜通し消毒」「今年は出来が悪い」「1000人以上の来客があった」」（https://www.news-postseven.com/archives/20231130_1924256.html）。

R5.11.29読売「茨城県のりんご園で試食した12人が食中毒、O157原因…6歳男児と70代女性がICUで治療中」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20231129-OYT1T50215/）が出ている。「牛糞堆肥及びその原料中の腸管出血性大腸菌 O157」（http://www.famic.go.jp/ffis/fert/rrf/obj/rrf5-12.pdf）が出ているが、このリンゴ園での牛糞堆肥の使用の有無、落下したりんごの使用の有無やりんごの洗浄はどうだったのであろうか。腸管出血性大腸菌感染症は感染症法の3類感染症（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-03-03.html）であるが、「腸管出血性大腸菌による食中毒」ページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/daichoukin.html）の随時更新が期待される。なお、R5.10.13Web医事新報「腸管出血性大腸菌感染症［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22900）の「2～20％の患者は重篤な合併症である溶血性尿毒症症候群（hemolytic uremic syndrome：HUS）を合併し，急性期死亡率は約2～5％に及ぶ。死因は脳症，心不全，消化管穿孔等が多い。」 とある。日本腎臓学会「HUSの診断・治療ガイドライン」（https://jsn.or.jp/academicinfo/hus2013.php）は知られているであろうが、急性脳症治療は万全であろうか。以前のユッケ事件（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tz2.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tzb.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tzk.pdf）では「今回の事件では、ＨＵＳ発症者、脳症発症者が高い割合で発生し、うち5名が死亡している。いずれも急性脳症を発症し死亡したと考えられ、他にも昏睡など中枢神経症状を発症した患者がいた。」とある。臨床現場において溶血性尿毒症症候群（HUS）はともかく、腸管出血性大腸菌による急性脳症はどれほど認識されているであろうか。    

鳥インフルエンザ

R5.12.3時事「鹿児島で鳥インフル、今季４例目　２万３０００羽殺処分」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120300220&g=eco）。

鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）に関して、 R5.11.29時事「埼玉で鳥インフル疑い　今季３例目、４万５０００羽飼育」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112901195&g=soc）は今シーズンで早くも３例目である。「令和５（2023）年シーズンの野鳥の鳥インフルエンザ発生状況 」 （https://www.env.go.jp/content/000175043.pdf）では最近急増しており、養鶏場は要警戒かもしれない。R5.9.29時事「鳥インフルでアザラシやアシカ400頭死ぬ　ウルグアイ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=20230929045036a&g=afp）、R5.8.8朝日「鳥インフルエンザ毎シーズン流行か、ネコやイヌも感染 毒性に変化？」（https://www.asahi.com/articles/ASR825TZ9R7SULBH004.html）が出ているが、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）に近づいていないとも限らない。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症であるが、高病原性では早めに拡大した方が良いかもしれない。「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離・就業制限なし」で対応するのであろうか。ところで、交叉リスク低減のため、殺処分従事者は通常の季節性インフルエンザワクチン接種が徹底されているであろうか。   

年金保険料支払い5年延長と年金・医療・介護の保険料

R5.11.29女性自身「「国民年金」支払い期間65歳に延長へ――年金70歳支給時代の現実味」（https://jisin.jp/domestic/2265022/）が出ている。年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」とあり、「年金保険料の支払い5年延長」は既定路線なのかもしれない。なお、「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について（議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」について、R5.11.20時事「低所得者2600万人に軽減措置　少子化財源の医療保険料上乗せ―こども家庭庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000728&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）の「高所得者向けの上限額も設定する。平均で１人当たり月数百円の負担を想定している。」とある医療保険料のほか、R5.11.17MoneyPlus「40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる？　介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇」（https://media.moneyforward.com/articles/9057）が出ているように、保険料徴収は、医療、介護、年金のセットで認識したい。例えば、「介護保険制度の概要」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf）p4「介護保険の財源構成」について、R5.11.10「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230232&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000262595）で「第９期介護保険事業計画の開始に当たり、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年政令第413号）第５条に規定する当該計画期間における第２号被保険者の保険料負担率を引き続き27％と定める。」とあるが、R5.11.11朝日「介護報酬引き上げへ　政府方針　物価高騰・人手不足で経営悪化」（https://www.asahi.com/articles/ASRCB7RVDRCBUTFL008.html）とあり、第２号被保険者（40～64歳）の人口も減少している中では、介護保険料負担が増える可能性が高いであろう。

健康日本21と健やか親子21

「健康日本21（第三次）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html）について、「第五次国民の健康づくり　健康日本21（第三次）」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/kenkounippon21_3/）でわかりやすくまとめられているが、「健やか親子21」（https://sukoyaka21.cfa.go.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/sukoyaka-01.html）とセットで推進できないであろうか。「がん対策推進基本計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html）、「循環器病対策推進基本計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31654.html）、「歯科口腔保健推進基本的事項」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/shikakoukuuhoken/index.html）のほか、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）などもそうである。計画期間や評価指標の整合性も期待したいところかもしれない。行政計画のタテワリ・バラバラは何とかならないものであろうか。そういえば、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）とがん対策推進計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html）に関して、R5.5.18資料３「第４期がん対策推進基本計画の策定に向けた検討状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094021.pdf）p24「医療計画と関係計画との一体的な策定」が示されている。

医師の働き方改革の行方

R5.11.30CBnews「「救急医療の縮小・徹底」3割超が懸念  医師の働き方改革で、日医調査」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231130094822）。

R5.12.2朝日「名大病院の「自己研鑽」運用　「通達の範囲内」　国立大学病院長会議」（https://www.asahi.com/articles/ASRD173XNRD1UTFL01X.html）。

「医師の働き方改革」（https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/）（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）に関して、R5.11.28Web医事新報「「医師の働き方改革」の進捗状況は？─厚生労働省、大学病院のデータから【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23182）の「35年度末にはB水準、連携B水準を解消することになるが、その労働時間をA水準に抑えるには計算上、時間外・休日労働を1523万時間削減しなければならない。医師事務作業補助者を雇用したり、他の医師に業務を置き換えたりして5年、10年と続けていくには、どうしても400〜500億円の人件費が必要になる」「時間外労働の上限規制をたとえクリアしたとしても、研究業務へのしわ寄せが内在化したり、夜勤が宿直扱いとなったり、診療科の医師数偏在が加速したりしていくことへの懸念もある。」は大学病院（https://ajmc.jp/）の話であるが、自治体病院（https://www.jmha.or.jp/jmha/）ではどうであろうか。「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html）のR5.11.1議事録（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001163351.pdf）p24「一部では、例えば臨床カンファレンスなども勤務時間に認められなくなってしまったと いうことも実際に見聞きしています。」、p25「資料の３の医師の引き揚げによる診療機能への支障が見込まれる医療機関が30医療機関で済むのか。率直に言うと、これは私の肌感覚とはちょっと違う感じがします。」「とりわけ地域医療との関係で懸念されるのは救急医療体制へ の影響だろうと思います。」「近隣の病院がもう救急を受けなくなったということになると、他のどこかの医療機関にその分のしわ寄せがいくわけです。」とあり、もっと現場の実態を反映した議論が必要と感じる。例えば、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を無給に　内部文書で原則「自己研鑽」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4T3WRCBUTFL00N.html）、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を原則「自己研鑽」　取材に「経営が」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4VSZRC9UTFL01C.html）、R5.11.19朝日「医師の自己研鑽、経営側が利用すれば「やりがい搾取」に　識者が警告」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC55LHRBZUTFL00W.html）、R5.11.19朝日「「私が死んでも、ああ言われる」　医師の過労死、他人事じゃない」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）、R5.11.19朝日「【そもそも解説】医師の自己研鑽とは？　なぜいま注目？」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC5GS1RBZUTFL010.html）が特集され、R5.2.1Web医事新報「【識者の眼】「医師の働き方改革─自己研鑽の範囲」野村幸世」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21302）の「時間外に自己研鑽と称して開催し、メンバーが渋々参加するようでは、「働き方改革」の意味もなく、会議の内容も十分なものとはならないであろう。」とあるが、「自己研鑽が時間外を減らす「調整弁」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）はこの病院に限らないであろう。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.24資料17「医師の働き方改革について ～医師の時間外労働上限規制の制度開始に向け、残り１年で都道府県が取り組むべき事項について～」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）p5「自己研鑽の取扱いの明確化、ルール化を。よく話し合いを重ねて」 について、R5.8.17読売「専攻医が過労自殺、院長「過重労働させた認識ない」…自己研さん時間で労基署と「見解相違」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230817-OYT1T50251/）、R5.8.19読売「「残業申請しにくい雰囲気」申請ゼロ、労基署は月１００時間超と認定…専攻医過労自殺」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230819-OYT1T50066/）のような状況では厳しいかもしれない。また、もう一つの「調整弁」である「宿日直許可」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220614_3.pdf）も気になる。R5.4.6Web医事新報「【識者の眼】「宿日直の違法運用に勤務医は対抗を」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21723）、R5.10.11Web医事新報「【識者の眼】「救急病院で宿日直許可の矛盾」薬師寺泰匡」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22910）が出ているように、違法運用はなくしていかなければいけないが、地域医療を崩壊させてはいけないのはいうまでもない。R5.10.6マネーポスト「「医師の働き方改革」が患者に及ぼす負の影響　「危ない医者と病院」を見分けるチェックポイント」（https://www.moneypost.jp/1066578）の「「日本心血管インターベンション治療学会」は、医師不足の地域で勤務時間を制限した場合、「患者の死亡率が上がる恐れがある」との見解を表明し、医師の働き方改革への懸念を示した。」も出ている。R5.9.15日刊SPA！「研修医の手取りは5000円、当直時は39時間連続労働…ブラックすぎる医療現場の実態。「生まれたことを詫びろ」パワハラも」（https://nikkan-spa.jp/1940734）の「「医師の働き方改革」で現場がよりブラック化!?」（https://nikkan-spa.jp/1940734/3）は不気味かもしれない。

耐性マイコプラズマ

R5.11.29マネーポスト「中国各地で小児の感染性呼吸器疾患が急増中　天津の病院では救急患者が1日で1.3万人を超え過去最高に」（https://www.moneypost.jp/1087994）。

R5.11.29NHK「中国 子どもの呼吸器感染症急増 「ゼロコロナ」で免疫不十分か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014272261000.html）。

すでに、R5.11.24国立感染症研究所「中国で小児を中心に増加が報じられている呼吸器感染症について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-lab/2521-cepr/12382-china-respirtatory.html）、R5.10.19RecordChina「中国で子どもを中心にマイコプラズマ肺炎が急増―香港メディア」（https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=922377）、R5.10.20ChinaCom「中国でマイコプラズマ肺炎多発 北京では来月にピーク」（https://japanese.china.com/news/latest/20002147/20231020/25802975.html）が報じられているが、R5.11.28テレ朝「「未知の病原体ではない」中国“呼吸器疾患”急増で混乱「日本でも流行する可能性」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000326060.html）の「さまざまな国から旅行者が日本に持ち込むと、日本でも同じような耐性のマイコプラズマが流行する可能性はある」に目が止まった。「感染症法に基づく医師の届出」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では「マイコプラズマ肺炎」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-38.html）は基幹定点医療機関からの週単位の報告である。感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）」で、今のところ、流行していないが、注視したい。R5.11.28東洋経済（The New York Times）「中国で急増の｢呼吸器疾患｣に広がる大きな懸念　情報提供を要請するも､中国には隠蔽の前歴」（https://toyokeizai.net/articles/-/717722）で指摘されるような「情報隠蔽」がないことを期待したい。

行政組織とハラスメント

R5.11.29現代ビジネス「600億のムダな公共事業を削減したら「殺すぞ」と殺害予告され……泉房穂前明石市長が明かす「市役所という伏魔殿」」（https://gendai.media/articles/-/118074）の「役所の人たちはみな、「お上至上主義」「横並び主義」「前例主義」を教義とする宗教の信者」、「市長の仕事は「方針決定」「人事権」「予算編成権」「広報活動」」は興味深いが、これらは市役所・市長に留まらないかもしれない。そういえば、R5.7.22NEWSポストセブン「「前倒しできないのか」が口癖の河野太郎・デジタル相　役人たちは「“ちょっと前倒ししました”と言えば大丈夫」が操縦マニュアルに」（https://www.news-postseven.com/archives/20230722_1889409.html）が出ていたが、“操縦マニュアル” 擬きが少なくないかもしれない。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は行政組織でもみられないとも限らない。ところで、以前、H31.1.29NHK「「パワハラであるだけでなく、さらにひどい発言だった」明石市 泉市長」（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/13595.html）が出ていたが、最近もR5.8.25朝日「理不尽な叱責、反省文書かされた…　前市長パワハラ、大和市が初認定」（https://www.asahi.com/articles/ASR8P7WSTR8PULOB006.html）、R5.11.15文春「「体をまさぐられ、服を…」三宅伸吾・防衛政務官の性加害を元事務所スタッフが明かした！ 「口説き文句は『女の子はみんな人魚に…」」（https://bunshun.jp/articles/-/67016）、R5.11.16文春「「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」自見英子万博担当相の壮絶パワハラを元部下が明かした「朝5時から電話、うつ病で退職…」」（https://bunshun.jp/articles/-/67018）、R5.11.23NHK「愛知 東郷町 井俣町長パワハラ発言認め謝罪「認識が甘く反省」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259861000.html）、R5.11.28NHK「福岡 宮若市長がパワハラ発言か 複数の職員が申し立て」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271111000.html）が続いている。ハラスメント（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）対策について、あかるい職場応援団「ハラスメント関係資料」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/）は知っておきたい。R元.8.26朝日「厚労省職員４割超、ハラスメント被害　「加害者が昇進」」（https://www.asahi.com/articles/ASM8V54P6M8VUTFK010.html）、R3.3.29読売「厚労省「パワハラ相談員」がパワハラ…「死ねっつったら死ぬのか」、部下はうつ病で退職」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210329-OYT1T50191/）、R5.4.19現代「厚生労働省の幹部職員が「異例の出向」…女性への「セクハラまがい」の行動が原因か」（https://gendai.media/articles/-/108671）、R5.6.7文春「厚労省のパワハラ担当審議官がパワハラで訴えられた」（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6125）、R5.6.8産経「厚労省幹部、事実上の更迭　職場でパワハラ報道」（https://www.sankei.com/article/20230608-EVR45B366BNW7L7FHJOTH2SC4Q/）が報じられているが、厚労省「ハラスメント悩み相談室」（https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/）は機能しているであろうか。

ウェルシュ菌食中毒

R5.11.28「「あくたーず☆りーぐ アートフェスタinよみうりランド」の キッチンカー商品に関するご報告」（https://www.hiragana-actors-league.com/pdf/info1128a.pdf）について、R5.11.29福井新聞「キッチンカー食品「食中毒」と断定　俳優イベントの委員会「生産能力を超えた要求をしてないか」指導受け謝罪」（https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1923515）で「該当食品がウエルシュ菌による食中毒を発生させたものと断定されました」とある。食中毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html）に関して、ウェルシュ菌食中毒（https://www.fsc.go.jp/factsheets/index.data/factsheets_clostridiumperfringens.pdf）の「食中毒は主に耐熱性芽胞（100℃で1～6時間でも生残）を形成する菌によって引き起こされています」「特に食肉、魚介類及び野菜類を使用した煮物や大量調理食品で多くみられます」「我が国でも１件当たりの患者数が最も多い食中毒として認識されています」は知っておきたい。

シラスにフグ

R5.11.29テレビ新潟「ふぐの稚魚が混入している疑いのある「白す干」を販売　食べると健康被害の恐れ　消費者の申し出で発覚　回収を呼びかけ」（https://www.teny.co.jp/news/news1141d4p4cs4iwijlpum）が目に止まった。最近もR5.10.11川崎市「ふぐの稚魚（疑い）が混入しているおそれのある「しらす干」の自主回収について」（https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000155/155149/tokumei_20231027_syokuhin.pdf）、R5.10.12佐賀県「ふぐ の稚魚（推定） が混入し ているおそれ のある 「 シラス干し 」の 自主回収について」（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00399311/index.html）が出ていた。R5.10.13東京新聞「「シラスにフグが！」実は以前にも…毒性は？繰り返されるのはなぜ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283361）では「種類によって毒のある稚魚もいるが、大量でなく1匹食べたところで食中毒が起こるレベルではない」「フグの食中毒発生事例は全て成魚によるもの」とある。また、大阪市立環科研報告25~28 (2014)「魚介製品へのフグ種の混入事例について」（https://osakana.suisankai.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/hugudoku.pdf）の「パック詰め豆アジへのフグ種の混入事例」でも「幼魚のためフグ毒の蓄積が 少なかった」とあることは理解したい。煮干し等も気になるかもしれないが、あまり過敏になり過ぎる必要はないように感じる。例えば、厚労省「食品」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/index.html）や農水省「食品安全：魚介類」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/gyokai/index.html）で積極的な情報提供を期待したい。

少子化加速

R5.11.29President「だから40代以上の未婚人口は史上最大に…昔は当たり前だった｢年収300万円台の結婚｣が成立しない本当の理由　メディアが報じない｢男性間の収入格差｣の真実」（https://president.jp/articles/-/76194）の「就職氷河期世代より深刻な令和の20代」（https://president.jp/articles/-/76194?page=4）はなかなか深刻である。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の2024年の出生数反転見通しは本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス　ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。「甘い見通し」「甘言」ばかりではいけないであろう。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計速報」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）は9月分（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/dl/202309.pdf）まで出ているが、出生数の落ち込みが目立っている。