「健康寿命をのばそう SMART LIFE PROJECT」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/）で「骨活のすすめ」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/honekatsu/）、「毎日かんたん！ロコモ予防」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/locomo/）が開設されている。そういえば、栄養・食育対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/index.html）に関して、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_539644.html）のR5.9.22「日本人の食事摂取基準（2025年版）の策定の方向性 厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001148968.pdf）p8「エネルギー・栄養素と関連する疾患等の記述を追加する場合の考え方」で「フレイル」「骨粗鬆症」が示されている。運動と栄養がポイントであろう。ところで、高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_369143.html）のR5.9.14資料１「高齢者の保健事業の進捗状況」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001145536.pdf）、R5.9.14資料２「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進に係る支援等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001145797.pdf）が出ているのであるが、「高齢者保健事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）と「介護予防」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html）・「介護予防・日常生活支援総合事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）がバラバラではいけない。市町村の高齢者保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）担当部局では、「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）と地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）がセットで活用されるべきであろう。全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126934.pdf）p2「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、市町村によって調査対象とした高齢者の状態等（調査対象母集団）が異なる可能性があることから単純に比較することには適さないが、「見える化」システムに登録した本調査結果（Ｅ指標）の一部（大分類：「日常生活圏域ニーズ調査の結果」、中分類：「各種リスクを有する割合」又は「その他」）に関しては、他地域と共通する母集団を抽出してグラフ化することで比較が可能となっており、令和５年３月のシステム改修により全国や都道府県の平均値との比較を可能としたところである。各地方自治体においては、調査結果をより多角的に分析し、特徴を把握する上で、この平均値等は参考になると考えられるため、積極的にデータを「見える化」システムに登録するとともに、ご活用いただきたい。 また、令和５年３月に単純集計やクロス集計が可能な自動集計分析ソフトを提供しており、調査結果の更なる分析にご活用いただきたい。これら調査結果や他地域との比較等については、各地域の一般介護予防事業等の総合事業の効果測定や評価の実施、介護サービスの利用の見込みへの影響測定、地域支援事業に要する費用見込等を行う際の参考としていただきたい。」とある。例えば、市町村健康づくり推進協議会では「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」結果は地域住民と共有されているであろうか。地域住民と情報共有できない地域包括ケアシステムはあり得ない。
R5.11.14Flash「マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/261374/）。
R5.11.15東京新聞「次から次に発行される｢保険証もどき」 何のための健康保険証廃止？マイナ保険証の利用率は半年連続で減少中」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/289797）。
「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128160.html）のR5.111.10資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165887.pdf）のp2「電子的保健医療情報活用加算；オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することに係る評価を新設」、p3～4「医療情報・システム基盤整備体制充実加算；オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、初診時・調剤時における追加的な加算、再診時における加算を設定」が講じられているが、R5.11.10「オンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応の実施状況調査報告書案」 （https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165886.pdf）・概要（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165885.pdf）について、R5.11.13CBnews「マイナ保険証の情報「活用なし」病院の7割 診療所も、改定結果検証部会の報告で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231113184945）が報じられている。「マイナ保険証の利用促進に向けた関係団体等との意見交換会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35182.html）のR5.10.5「「マイナ保険証、１度使ってみませんか」キャンペーン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001145205.pdf）が展開中で、R5.11.13NHK「“マイナ保険証の利用を” デジタル相と厚労相が呼びかけ 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231113/k10014256241000.html）も報じられているが、R5.11.13朝日「マイナ保険証の利用率、10月時点で4.49% 6カ月連続で低下」（https://www.asahi.com/articles/ASRCF46PMRCFUTFL009.html）の状況は変わるであろうか。医療DX推進本部（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html）のR5.6.2「医療DXのメリット」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/siryou4.pdf）がどうも感じられていないようである。R5.11.13CBnews「マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 補正予算案」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231113143009）は局面転換につながるであろうか。R5.10.31日刊ゲンダイ「「マイナ保険証」異次元の嫌われぶり…ポイント予算5000億円未使用も政府は見て見ぬふり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331349）の「5％そこそこの利用率で保険証を廃止すれば、医療現場は大混乱に陥る恐れがある。」と感じる方が少なくないかもしれない。
R5.11.17朝日「年間2千件の「生めない…」の声 望まぬ妊娠、産婦人科医が思うこと」（https://www.asahi.com/articles/ASRCJ4RS1RCBOXIE04H.html）。
R5.11.16NHK「「緊急避妊薬」全国約150の薬局で試験的に販売 11月28日から」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259751000.html）。
衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の令和4年度母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/kekka5.pdf）では人工妊娠中絶件数は12万2725件と減少しているが、19歳が対前年＋569件と急増していることと、統計表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/toukei.pdf）p21～22「統計表８ 人工妊娠中絶件数・実施率（女子人口千対）,都道府県別」では人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）で奈良県2.8～東京7.7の地域間格差がみられることが注目される。ところで、出産育児一時金（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310/）の増額は歓迎されるであろうが、一方で、R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあるように、中絶ビジネスを改善する必要がある。R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶” 神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）はゾッとする。R5.7.4現代ビジネス「日本全国ほぼ皆無？緊急避妊薬の「試験運用」実は入手困難な驚愕の現状 緊急避妊薬OTC化、日本の現実 前編」（https://gendai.media/articles/-/112754）、R5.7.4現代ビジネス「「19歳の時、避妊してもらえず妊娠しました」緊急避妊薬のOTC化議論に「訴え」は届いたのか 緊急避妊薬OTC化、日本の現実 後編」（https://gendai.media/articles/-/112755）、R5.9.26現代ビジネス「世界90カ国で「緊急避妊薬を薬局で」買えるのに、日本では許されないのはなぜか 緊急避妊薬OTC化のシビアな現状」（https://gendai.media/articles/-/116836）が出ているが、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）のR5.6.26「地域の一部薬局における試験的運用について（緊急避妊薬販売に係るモデル的調査研究）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001112818.pdf）は「令和５年夏頃～令和６年３月末」とあり、普及は来年度以降からになるのかもしれない。また、厚労省「いわゆる経口中絶薬「メフィーゴパック」の適正使用等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/infertility_treatment_00001.html）のR5.4.28「ミフェプリストン及びミソプロストール製剤の使用にあたっての留意事項について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001092488.pdf）では「本剤については適切な使用体制のあり方が確立されるまでの当分の間、入院可能な有床施設（病院又は有床診療所）において使用することとする。また、ミソプロストール投与後は、胎嚢が排出されるまで入院または院内待機を必須とする。」について、R5.5.11CBnews「飲む中絶薬の使用、「無床診に早期拡大を」産婦人科医会・石谷常務理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230511141433）が出ているが、どうなるであろうか。規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）のR5.10.16資料３－２「規制改革の重要課題について」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/231016/231016general_0302.pdf）によって、緊急避妊薬と経口中絶薬のアクセスは少しは進むであろうか。
R5.11.14FNN「【寝耳に水】国民年金支払い5年延長案検討 支払額が100万円増加？ さらなる負担増の可能性「物価高と合わせてダブルパンチ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/615289）が目に止まった。すでに、R5.10.25Flash「想定追加額は99万円！岸田首相「年金は65歳まで払え！」…増収分は還元すると言いながら、きっちり負担増もくろむ」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/258048/）が出ている。R5.11.6NEWSポストセブン「【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ」（https://www.news-postseven.com/archives/20231106_1917592.html）が出ていたが、これだけ注目されると、“ステルス”とはいかないかもしれない。それにしても、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の2024年の出生数反転見通しは本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。「甘い見通し」「甘言」ばかりではなく、現実を踏まえた年金、医療保険、介護保険政策について、わかりやすく説明されても良いかもしれない。
「健康・医療・介護情報利活用検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09958.html）のR5.11.6「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの設置について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001164431.pdf）について、R5.11.13CBnews「医療情報二次利用、保護と利活用の法制度が論点にWG議論は公的DB対象」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231113185209）と報じられている。まずは、レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）の「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）の「介護DBオープンデータ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/index_00009.html）のようなオープンデータを充実させても良いように感じる。障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10企画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076188.pdf）p1「障害福祉データベースは、令和５年４月から本格運用。データベースを活用し、障害福祉計画の策定や評価をするようお願いする。」とあり、障害福祉データベースのオープンデータも期待されるであろう。「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）は保健現場で定着しつつあるが、と「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）に関して、R5.7.31介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126934.pdf）p139「地域包括ケア「見える化」システム14.0次リリース（2023年８月初旬予定）」、p140「地域包括ケア「見える化」システム14.5次リリース（2023年9月下旬以降）」は活用されているであろうか。「健康日本21（第三次）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html）は令和６年度から令和17年度までの12年になったが、令和４年度全国厚生労働関係部局長会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30520.html）の健康局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046248.pdf）p12「健康増進計画」が少々浮いてみえるのは気のせいであろうか。
福祉医療機構「調査・レポート」（https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/）のR5.11.10福祉医療機構「2022年度介護医療院の経営状況について」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/231110_No006.pdf）では介護医療院の事業利益率が年々悪化し、赤字割合が年々増加しているが、「人件費率が75.0％以上、あるいは入所利用率が91.2％以下の赤字施設は改善の余地あり」とある。しかし、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR5.11.10「令和５年度介護事業経営実態調査結果（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001165516.pdf）・同概要（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001165514.pdf）について、R5.11.10毎日「介護実態調査、特養など施設系は初赤字 介護報酬はプラス改定へ調整」（https://news.yahoo.co.jp/articles/ca44e4ba155cb62b679aaea5d2211d511456840d）、R5.11.11朝日「介護報酬引き上げへ 政府方針 物価高騰・人手不足で経営悪化」（https://www.asahi.com/articles/ASRCB7RVDRCBUTFL008.html）とあるように、施設側の努力だけでは厳しいかもしれない。「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）について、全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126935.pdf）p1「介護サービス情報公表制度については、利用者の選択に資する情報提供という観点から、社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サービス事業者についても同様に財務状況を公表することとしている。また、各施設・事業所の従事者の情報について、現行においても職種別の従事者の数や従事者の経験年数等が公表されていることも踏まえ、一人当たりの賃金等を公表対象に追加することも検討している。」とあり、行方が注目される。そういえば、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR5.8.7「介護医療院」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001131789.pdf）p45「介護医療院の現状と課題」では「移行元の割合は、介護療養病床が67.3%、医療療養病床が15.3％」とある。介護医療院（https://kaigoiryouin.mhlw.go.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html）は、これまで介護療養病床からの転換が多かったが、このような厳しい経営環境で、医療療養病床からの転換が図られるであろうか。ところで、R5.8.20日刊ゲンダイ「老人ホームの「内幕」を再生請負人が教える 需要が多いのになぜ赤字経営ばかりなのか？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327441）の、①適正人員の見直しによる人件費の抑制、②紹介料のカット、③労務管理、以上に「どんなに現場の人間が頑張っても、トップが変わらないと老人ホームは良くならない」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327441/4）は興味深い。
こども家庭庁「予算・決算・税制」（https://www.cfa.go.jp/policies/budget/）の「令和5年度こども家庭庁補正予算案参考資料」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/b6e5ed96/20231110_policies_budget_11.pdf）p6「「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業」が出て、5歳児健診が注目されているが、14年前のH19.1「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken07/）で5歳児健診の実際が示されている（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken07/h7_03a.html）。R5.10.18中国新聞「乳幼児健診、５歳児も公費負担 就学前に、経済対策で政府検討」（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/374733）の「対応する医療機関の少なさが指摘されており、どう支援体制を確保していくのかも課題」がクローズアップされるかもしれない。令和5年度こども家庭庁補正予算案（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/b6e5ed96/20231110_policies_budget_11.pdf）p6「健康診査の実施に当たっては、健康診査の結果、発達障害等（発達障害等の疑いを含む。）と判定された幼児について、就学前までに適切 に療育につなげることができるよう、都道府県とも協力しながら、必要な支援体制の整備を行うこと。」とあるように、都道府県と市町村の連携・協働が不可欠かもしれない。
