障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR5.11.20「精神科病院における虐待防止対策に係る事務取扱要領（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001168502.pdf）について、R5.11.20「精神科病院における障害者虐待に対する 都道府県の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001168495.pdf）p2～3「①通報等を受けた都道府県等において、通報内容等に基づき「虐待通報受付票」や「事実確認チェックシート」を作成。②上記資料を活用し適切に状況把握を行い、担当部局の管理職及び職員で構成される「担当部局会議」にて初期対応の検討を行う。③事案に応じ、精神科病院への立入検査等により、虐待の事実確認を行う。④立入検査による事実確認等に基づき「対応方針決定シート」を作成。⑤当該資料を活用し、担当部局の職員と外部有識者等で構成される「虐待対応ケース会議」を開催し、虐待事実の判断及び対応方針を決定。⑥虐待の事実を認定した場合には改善命令等を実施する。」と概要が示されているが、はたして、職員等から通報されるであろうか。R5.3.16衆議院「精神科「滝山病院」での看護師による患者への暴行等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211030.pdf/$File/a211030.pdf）のR3.28答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211030.pdf/$File/b211030.pdf）p2「政府としては、精神科病院ごとの入院患者の死亡者数について把握していない。」とあるが、例えば、一般病床・療養病床対象の「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、病院病棟別に死亡退院数（割合も計算可）が把握・公表されている（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00008.html）が、「630調査（精神保健福祉資料）」（https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/）において把握・公表することは考えられないであろうか。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）では、この病院（http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq13/qqport/tomintop/detail/fk1100.php?sisetuid=1137303040&kinouid=fk9920）の「医療の実績、結果に関する事項」では入院のみの診療で、平均在院日数がかなり長いようである。毎年のR5.3.10監査指導室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076190.pdf）p7～8「精神科病院に対する実地指導」がポイントの一つのように感じる。また、R5.6.27NHK「追跡「滝山病院事件」”不可解な医療”も 精神科病院で何が？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014109461000.html）やR5.8.31NHK「滝山病院に厚労省が2度目の指導 診療報酬に問題か 東京 八王子」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179491000.html）をみると、精神科病院に対する保険指導監査（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html）や医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_5.pdf）も重要であろう。なお、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）の「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）は昨年改訂されているが、R5.10.15東京新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283945）やR5.9.30読売「内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/）のようなことはあってはならない。厚労省「障害者虐待防止対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index.html）では「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況」が毎年出ている。障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR5.6.23「障害者虐待事例への対応状況等調査結果について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001110996.pdf）p5「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」は急増しているが、精神科病院での虐待はどれほど含まれているであろうか。R5.3.25朝日「精神科病院での暴行は「構造的な問題」 都立松沢病院名誉院長の視点」（https://www.asahi.com/articles/ASR3Q53PDR3BUTFL01G.html?iref=com_apitop）は重要な指摘であるが、R5.8.18読売「「姉と音信不通」とウソの文書作成、男性を「滝山病院」に強制入院…市職員ら７人書類送検」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230817-OYT1T50221/）の偽造書類は絶対ダメである。以前のR3.4.15東洋経済「神戸･神出病院､凄惨な虐待事件から見えた難題患者をなぶりまくる精神病院の驚くべき実態」（https://toyokeizai.net/articles/-/422240）をはじめとする東洋経済「精神医療を問う」（https://toyokeizai.net/category/ask-mental-health）の連載がもっと注目され、R5.5.26日本看護協会・日本精神科看護協会・日本精神保健看護学会「精神科病院における看護職による患者虐待事件を受けた今後の虐待防止に係る取り組みの強化について」（https://www.nurse.or.jp/home/assets/about/newsrelease/202305026_nl01.pdf）が早く打ち出されても良かったように感じる。
R5.11.22AERA「若者や女性が弁当配布の列に並ぶ時代に 誰もが貧困リスク抱える社会になった元凶とは」（https://dot.asahi.com/articles/-/206939）が目に止まった。国民生活基礎調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21kekka.html）の「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html）では「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円となっており、「相対 的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は15.4％（対2018年△0.3ポイント）となっている。 また、「子どもの貧困率」（17歳以下）は11.5％（対2018年△2.5ポイント）となっている。」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf）とあるが、127万円は厳しいように感じないではない。所得再分配調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/96-1c.html）もセットでみておきたい。
R5.11.22読売「石川・かほく市のグループホーム、入居者の食事量を半分に減らす虐待…市が業者指定取り消し処分」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20231121-OYT1T50186/）の「市は今年５月、関係者からの通報に基づき、施設の立ち入り検査を実施。入居者21人の体重などを調べ、全員の食事の量が半分近くに減らされていると結論づけた。」「一梅縁は、市の聞き取りに対しても虚偽の報告をした」が目に止まった。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）の「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）は理解したい。介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）で報道される施設（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/17/index.php?action_kouhyou_detail_022_kani=true&JigyosyoCd=1772100085-00&ServiceCd=320&Type=search）の詳細が出ているが、「外部評価あり」の「第三者評価の結果」がつながらない。
R5.11.22FNN「南野陽子さんの夫 横領の疑いで逮捕 社会福祉法人から1500万円 静岡市の特別養護老人ホームめぐり」（https://www.fnn.jp/articles/-/618872）の「2人は、迫丸容疑者が理事長に就任した2022年10月ごろ、法人の口座から現金1500万円を、金田容疑者が実質的に経営する会社の名義で取引する会社に振り込み、横領した疑いが持たれている。」「金田容疑者とともに逮捕された、迫丸容疑者は元警視庁の警察官」「横領は2022年12月、静岡市の監査で、理由のはっきりしない支出が見つかったことから明らかになり、警察に告発されていた」が目に止まった。介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）でR5.11.22khb「社会福祉法人で1500万円横領か…警視庁OBの前理事長ら逮捕 施設長「不安でしかない」」（https://www.khb-tv.co.jp/news/15063907）の報道される施設（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/22/index.php?action_kouhyou_detail_024_kani=true&JigyosyoCd=2274204250-00&ServiceCd=510&Type=search）の詳細情報が出ている。なお、最近の高齢者施設関係の社会福祉法人の資金不祥事はR5.11.15読売「社会福祉法人の理事長選任巡り9400万円贈収賄容疑、理事長ら逮捕…全国で２例目」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20231115-OYT1T50057/）、R5.1.19読売「社会福祉法人の資金5.7億円着服か、元理事長２人逮捕…約30億円流出」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230119-OYT1T50093/）などが検索される。R5.8.20日刊ゲンダイ「老人ホームの「内幕」を再生請負人が教える 需要が多いのになぜ赤字経営ばかりなのか？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327441）の、①適正人員の見直しによる人件費の抑制、②紹介料のカット、③労務管理、以上に「どんなに現場の人間が頑張っても、トップが変わらないと老人ホームは良くならない」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327441/4）は興味深い。ところで、R5.11.22女性自身「南野陽子 給料未払い、実父の介護費用も使い込まれ…横領容疑で逮捕の夫に絶えなかった“黒い噂”」（https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2263600/）の「’19年2月には、A氏が事務長を務める東京・銀座のクリニックで、1億8千万円の使途不明金が発覚」「’21年9月、A氏が代表を務める病院の医師数名の給料などが約1年分未払い」「A氏は自身が経営する医療法人が負っていた借金を学園側が引き受けるように認めさせ、学園側が所有し、校舎として使用している不動産に抵当権を設定」をみると、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）も気になるところかもしれない。そういえば、R4.11.28朝日「狙われる医療法人、コロナ禍の経営難につけ込む 大阪、福岡で事件に」（https://www.asahi.com/articles/ASQCX3R12QCSPTIL00D.html）が出ていたが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。R5.11.8毎日「医療法人役員が暴力団組員らに依頼か ラーメン店にダンプ突入」（https://mainichi.jp/articles/20231108/k00/00m/040/073000c）は記憶に新しいが、この法人に関しては、以前、R3.5.19朝日「「在宅診療」と偽り報酬不正受給か 医療法人理事ら逮捕」（https://www.asahi.com/articles/ASP5M4D9XP5MUTIL00N.html）が報じられている。
J-MINT研究（https://www.ncgg.go.jp/ri/lab/camd/department/Preventivemed/j-mint/index.html）について、R5.11.20保健指導リソースガイド「認知症・フレイル予防のための複合的な「認知症予防プログラム」を開発 高齢者の認知機能を改善 長寿医療研究センターなど」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2023/012680.php）が目に止まった。「国立長寿医療研究センター「コグニサイズ」」（https://www.ncgg.go.jp/hospital/kenshu/kenshu/27-4.html）の発展形として期待したい。ところで、「日本老年学的評価研究（JAGES）」（https://www.jages.net/）では介護予防のエビデンスが蓄積されているが、標準的なプログラムが打ち出されても良いように感じる。
R5.11.21女性自身「ビートたけしも「月6万円」だが今後はさらに減少…国民年金の過酷な現実に「餓死してまうやん」」（https://jisin.jp/domestic/2263336/）。
R5.11.21テレ朝「年金保険料の支払い5年延長？「45年」案…厚労省で本格議論」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000325094.html）が目に止まった。年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」とあり、既定路線なのかもしれないが、R5.11.14FNN「【寝耳に水】国民年金支払い5年延長案検討 支払額が100万円増加？ さらなる負担増の可能性「物価高と合わせてダブルパンチ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/615289）、R5.11.8Flash「岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/）などが出ており、理解されるであろうか。それにしても、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の2024年の出生数反転見通しは本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。「甘い見通し」「甘言」ばかりではいけないであろう。「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、抜本的な見直しが検討されても良いかもしれない。「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）等とも絡んでくるであろうが、R5.1.19AERA「10年で＋900万円！ 年金繰り下げ「手取り」重視で老後が変わる？」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html）の「税金は社会全体に還元されていきます。社会保険料も高齢者が多く払えば若い世代の負担がそれだけ軽くてすみます。とられることを『悪』と思うのではなく、支払うことこそ社会貢献をしていると考えたいところです」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html?page=4）のような認識が広まる必要があるかもしれない。
R5.11.22時事「ＤＢＳ犯歴確認「10年超」 条例違反も対象検討―こども家庭庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112200173&g=pol）。
医道分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）に関して、R5.11.22毎日「児童買春 医師ら処分、より重く 児童買春巡り 厚労省分科会方針」（https://mainichi.jp/articles/20231122/ddm/012/040/045000c）が出ている。「2023年7月26日医道審議会医道分科会議事要旨」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34428.html）では「児童買春等を行った医師・歯科医師の行政処分の量定について、昨今の社会情勢も踏まえて次回の分科会から従前よりも処分を重くすることで合意した」とあるが、改正「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0100000052）の施行は今年4月1日であり、「次回の分科会から」にしなければならない特別な理由でもあったのであろうか。医道審議会医道分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）の行政処分は性犯罪によるものが少なくない。例えば、「2023年2月8日医道審議会医道分科会議事要旨」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31010.html）では「準強制わいせつ」は「免許取消」になっているが、R5.8.17日刊ゲンダイ「花火大会帰りの女子高生に酒を飲ませ…「ナンパが趣味」新潟大卒ロリコン美容外科医2人のクズっぷり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/327666）はどうなるであろうか。H31.1.30医道審議会医道分科会「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000475756.pdf）p3「９）猥せつ行為(強制猥せつ、売春防止法違反、児童福祉法違反、青少年育成条例違反等)」は「行政処分の程度は、基本的には司法処分の量刑などを参考に決定するが、特に、診療の機会に医師、歯科医師としての立場を利用した猥せつ行為などは、国民の信頼を裏切る悪質な行為であり、重い処分とする。」とあるが、「診療の機会に医師、歯科医師としての立場を利用した猥せつ行為」以外が気になる。「2023年7月26日医道審議会医道分科会議事要旨」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34428.html）では「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反」は「戒告」に留まっており、「過失傷害、道路交通法違反（医業停止６月）」や「名誉毀損（医業停止３月）」などに比べて、かなり軽い感じがする方が少なくないかもしれない。こども家庭庁「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomokanren-jujisha/）では「DBS制度（Disclosure and Barring Service）（前歴開示・前歴者就業制限機構）」 が協議されているが、医療従事者ではどうなのであろうか。
こども家庭庁「予算・決算・税制」（https://www.cfa.go.jp/policies/budget/）の「令和5年度こども家庭庁補正予算案参考資料」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/b6e5ed96/20231110_policies_budget_11.pdf）p7「新生児マススクリーニング検査に関する実証事業」に関して、R5.11.21朝日「新生児スクリーニング検査、二つの難病追加へ 自治体間の差に課題も」（https://www.asahi.com/articles/ASRCP4W3KRCNUTFL021.html）が報じられている。「拡大新生児マススクリーニング」（https://www.wch.opho.jp/hospital/department/kensa/scid.html）について、R5.10.19朝日「「全国一律、全額公費を」 新生児スクリーニング検査の拡大を要望」（https://www.asahi.com/articles/ASRBM5T75RBMUTFL00J.html）とあった。R4.10.19日本産婦人科医会「拡大新生児マススクリーニング検査で救われるこどもたちをひとりでも増やしていこう ー 新たな検査への取り組み ー」（https://www.jaog.or.jp/about/conference/%e7%ac%ac167%e5%9b%9e%e8%a8%98%e8%80%85%e6%87%87%e8%ab%87%e4%bc%9a%ef%bc%88r4-10-19%ef%bc%89%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e6%96%b0%e7%94%9f%e5%85%90%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%8b/）もみておきたい。国立成育医療研究センター「マススクリーニング研究室」（https://www.ncchd.go.jp/scholar/research/section/screening/index.html）では新しい対象疾患のマススクリーニングが研究され、「これらを母子保健事業へ組み込もうとする際には、費用負担を始めとする行政との関係や、精度管理の仕組みなど、従来の新生児マススクリーニングで蓄積された経験が必要」とあるが、自治体ごとではなく、例えば大規模研究事業として、全国的な取り組みが期待されていたであろう。“ようやく”の感があるかもしれない。
R5.11.21NHK「梅毒の感染者1万2965人3年連続で過去最多を更新するペース」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231121/k10014264531000.html）が出ているが、国立感染症研究所「日本の梅毒症例の動向について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/syphilis-m/syphilis-trend.html）の行方が気になる。感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の全数把握疾患の都道府県別報告数をみれば、大都市圏に梅毒患者がかなり多い感じである。なお、R5.11.21NHK「「先天梅毒」急増で「診療の手引き」作成 日本小児感染症学会」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231121/k10014264021000.html）が出ており、日本床に感染症学会「先天梅毒診療の手引き 2023」（https://www.jspid.jp/news/guideline/sentensei-baidoku/）をみておきたい。R5.11.21Web医事新報「【識者の眼】「梅毒はもはや決して珍しくない」稲葉可奈子」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23130）の「梅毒に感染しているとわかると、妊娠中でも治療をします。ただ、治療をしても約14%は母子感染してしまいます。」をみると、性交渉前の検査が必要と感じる。厚労省「特定感染症検査等事業」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-190329-1.pdf）では、HIV、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症、HTLV-1、肝炎ウイルス、風しん抗体検査が位置付けられており、無料検査を実施している自治体が少なくないであろう。東京都性感染症ナビ（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikansensho/inspection_consultation/index.html）の「女性のためのHIV・梅毒同時即日検査」はどういう状況であろうか。「感染症法に基づく医師の届出」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）の５類感染症「全数把握」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html#list05）の梅毒（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-11.html）の発生届（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/pdf/01-05-11-3-b.pdf）では「感染原因・感染経路」や「感染地域」を記すことになっており、定期的に分析・公表されても良いかもしれない。また、感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）では、性感染症定点医療機関の「性器クラミジア感染症」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-31.html）、「性器ヘルペスウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-32.html）、「尖圭コンジローマ」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-33.html）、「淋菌感染症」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-34.html）のタイムリーな公表が期待されるであろう。
