予防接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）に関して、R5.10.27「予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について（周知依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001162544.pdf）が発出されているが、「新型コロナワクチンのトピックス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics_192235_00002.html）や「新型コロナワクチンの接種を行う医療機関へのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html）に掲載されないのであろうか。以前から、R5.3.9朝日「「速やかな救済認定を」 コロナワクチン接種後死亡の遺族ら国に要望」（https://www.asahi.com/articles/ASR395WF3R39UTFL00H.html）の要望が出されているが、R5.5.17日刊スポーツ「山路徹氏、実兄のコロナワクチン接種後の死亡報告を厚労省へ提出「再三催促してやっと実現」」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305170000338.html）、R5.7.24朝日「書類集めに7カ所、3カ月半 コロナワクチン「後遺症」 迅速救済を」（https://www.asahi.com/articles/ASR7S6G6VR7SUTFL014.html）の「病院も提出窓口も制度のことをよくわかっていない。準備の段階で、すでに道のりが険しい。申請のハードルが明確に表れている」と申請以前の課題もみられている。そして、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の審議結果は大手マスコミでタイムリーに報道されない感じである。R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）のような報道の歪みすらみられている。R5.9.26アメーバ「接種後死亡、アナフィラキシーだけが報道されるのはなぜ？」（https://ameblo.jp/777rose/entry-12822095715.html）のような違和感を感じる方が少なくないかもしれない。R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）も報じられている。本当にどうかしている。R5.10.20参議院「ＸＢＢ対応型ワクチンの接種開始と診療録等の保存に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/syup/s212007.pdf）、R5.10.31答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/toup/t212007.pdf）が出ている。
「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）について、R5.10.20「本年11月以降のHER-SYSの運用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001160646.pdf）で「一括ダウンロード機能の具体的な使用方法については追ってお示しします」とある。例えば、R5.11.2JBpress「誰も便利にならないマイナ保険証をゴリ押しする意味はどこにある？ 荻原博子に聞く、犠牲をいとわない岸田政権の「マイナ保険証」普及戦略」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77722）の「コロナ禍に作った管理支援システム（HER-SYS）にしても、医療関係者が情報を入力する手間に苦しんだばかりで、結局どう役に立ったのか分からない。私の知り合いの医療関係者は、HER-SYSに情報を入力する作業で、ほとんど徹夜の業務を強いられてヘトヘトでした。「HER-SYS地獄」です。あの時、強引に集めた情報はどう活用されているのか。お医者さんたちは「結局、何のためになったのか分からない」と言っています。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77722?page=4）とあり、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の還元データ分析が期待されるであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）では「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のデータをもとに、以前は、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」が出ていたが、その後、出なくなった。R5.6.23「【事例紹介】自治体における匿名感染症関連情報等を活用した研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001111786.pdf）p7「HER-SYS情報とVRS情報の突合の例；実際の集計値は未公開のため記載していない」はぜひとも公表してもらいたいものである。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR5.10.27資料２「令和6年4月に施行される匿名感染症関連情報の第三者提供に関する政令事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001161616.pdf）が出ているが、匿名感染症情報が積極的に分析・活用されなければいけないように感じる。
財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p20～80「診療報酬改定」について、R5.11.1朝日「診療所経営は極めて良好、診療報酬「マイナス改定を」 財政審が提言」（https://www.asahi.com/articles/ASRC156V7RC1ULFA00L.html）が報じられているが、R5.11.2日本医師会「令和６年度診療報酬改定について ～財政制度審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて～ 」の総論（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_1.pdf）、病院の経営状況（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_2.pdf）、各論（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_3.pdf）、R5.11.6Web医事新報「NEWS 財務省、24年改定「診療所の単価引き下げでマイナス改定」を―財政審で提案」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23049）とセットでみておきたい。診療報酬改定は、中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）、社会保障審議会医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）で議論されるべきであって、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）で方向が規定されるものなのであろうか。ところで、R5.6.21「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230622_1.pdf）で示されるように、医療法人（令和5年8月1日）の経営情報の調査及び分析がスタートしている。R5.7.31「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_7.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_12.pdf）、R5.7.31「「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱いについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_8.pdf）、R5.7.31「「医療法人における事業報告書等の様式について」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_9.pdf）、R5.7.31[医療法人における事業報告書等の様式について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_10.pdf)、R5.10.2「「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い（第２版）について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231003_1.pdf）が発出されているが、医療機関の経営状況がどれほどタイムリーに把握できるであろうか。R5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p65～74「経営情報の見える化」について、p74「EBPMを推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が必要であり、医療機関の「経営情報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべき。 また、診療報酬の加算の算定に当たって職種別給与等の提出を要件化すべき。」が注目される。なお、掲載病院は少ないが、毎年度の公立病院の決算資料は「地方公営企業年鑑」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html）の「第3章 事業別 6.病院事業」の「2.個表」で公表されていることは知っておきたい。
R5.11.6時事「鑑定医２人、異なる見解 精神障害か性格の偏りか―京アニ公判」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110600135&g=soc）の「妄想性パーソナリティー障害と妄想性障害の間にはグラデーションがあり、明確に区別するのは精神鑑定医でも難しいケースがある」に目が止まった。さて、令和4年改正精神保健福祉法（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/index_00003.html）に関して、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）ののR5.3.10資料６（https://www.mhlw.go.jp/content/001076198.pdf）p2～6「精神保健福祉法改正」で、p4「措置入院時の入院必要性に係る審査；従来の医療保護入院時の審査に加え、措置入院時にも精神医療審査会において入院必要性に係る審査が必要となる。」は、「措置入院の運用に関するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3289&dataType=1&pageNo=1）で、具体的な運用が示される必要がある。以前の「措置入院に係る医療等の充実に関する参考資料」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000148079.pdf）p18「都道府県別（人口10万対）警察官通報件数と対応状況」をみれば非常に大きな都道府県間格差があったが、最近はどうなっているであろうか。おそらく、「精神及び行動の障害」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/dl/naiyou05.pdf）のF６「成人のパーソナリティおよび行動の障害」、F７「精神遅滞［知的障害］」などが「グレーゾーン事例」にあたることが多いであろう。「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00011.html）のR4.3.16「精神保健福祉法上の入院制度等についてのこれまでのご意見を踏まえた論点と検討の方向性について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000913259.pdf）p39～45「措置入院数の自治体間格差」は論点の一つになっていたが、p45「都道府県知事等が措置診察を行わない決定をすることが考えられる場合」は関係機関で共有しておく必要がある。ところで、「措置入院の運用に関するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3289&dataType=1&pageNo=1）（http://www.toyama.med.or.jp/wp/?p=19210）の「地域の関係者による協議の場の設置 都道府県等は、措置入院の適切な運用に資するよう、自治体、精神科医療関係者、福祉関係者、障害者団体、家族会、警察、消防機関等の地域の関係者による協議の場を設け、本ガイドラインを踏まえた警察官通報等から措置入院までの対応方針 ・困難事例への対応のあり方など運用に関する課題 ・移送の運用方法等について、年に1～2回程度を目安に協議を行うことが望ましい。」「協議の場においては、地域における措置入院の適切な運用のあり方という、地域の精神障害者等に広く関わる事項を取り扱うことから、原則公開で行うことが望ましい。」「措置入院の運用に関わる職員に対し、本ガイドラインの内容等、その適切な運用を図るために必要な研修を行うことが適当である。その際、グループワークによるケーススタディ等実践的な内容を含める、参加者の理解度を確認してフィードバックする仕組みを設ける、近隣自治体や警察等の関係機関の職員との合同研修を実施する等、措置入院の運用に関わる職員の知識と技術を高める上で効果的な研修となるよう努めることが望ましい。」はどうなっているであろうか。「精神及び行動の障害」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/dl/naiyou05.pdf）のF６「成人のパーソナリティおよび行動の障害」、F７「精神遅滞［知的障害］」などの対応について関係者間の意思疎通が必要かもしれない。
生活困窮者自立支援及び生活保護部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_443308.html）のR5.10.23資料３「就労支援・家計改善支援・居住支援・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001159121.pdf）p3「生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の事業の一体実施；就労準備支援事業、家計改善支援事業、地域居住支援事業」は注目であるが、p32「相談受付窓口については、約65％の自治体が別々に設置」が一本化されても良いように感じる。「生活困窮者自立支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）と「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）はセットで進めるべきである。「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）もどうなるであろうか。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141914.pdf）p1～3「地域福祉に関する法律」には、生活困窮者自立支援法（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/joubun.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）、子どもの貧困対策の推進に関する法律（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO064.html）などはなぜ入らないのであろうか。「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）について、R3.3.9社会・援護局地域福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750355.pdf）p2「重層的支援体制整備事業（従来、分野（介護、障害、子育て、生活困窮）ごとに行われていた相談支援や地域づくりにかかる補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る補助を加えて一体的に執行できるよう「重層的支援体制整備事業交付金」として交付）；実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であるが、地域共生社会の実践に向けた効果的な取組と考えており、多くの市町村に取り組んでいただきたい。」とあったが、p7「重層的支援体制整備事業実施計画」に基づく取り組みの見える化が必要と感じる。
感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR5.10.27資料１「発生届及び退院届の電磁的な方法による届出について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001161615.pdf）p6「G-MIS調査による結果（感染症サーベイランスシステムの利用状況の現状）」によると「感染症サーベイランスシステムの利用状況」は「特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、 第二種感染症指定医療機関」で81%、それ以外で43%であるが、回答率は44%であり、実際には感染症サーベイランスシステムの利用状況はもっと低いかもしれない。R5.10.27資料１「発生届及び退院届の電磁的な方法による届出について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001161615.pdf）p10「電磁的方法による発生届に係る規定」があるからといって、現状を踏まえると無理強いできず、p7「第一種協定及び第二種協定指定医療機関については、現時点では義務づけまでは行わず、（中略）電磁的方法により発生届を出していただくことを運用において推奨することとしてはどうか。」は妥当なところであろう。医療DX推進（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html）は現実を無視してはいけない。「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）にもあてはまるかもしれない。
R5.11.6文春「かつてはレシピ本にも登場していたが…「味の素論争」から見えてくる「食の安全性」不信の時代」（https://bunshun.jp/articles/-/66694）に目が止まった。ウイキペディア「中華料理店症候群」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%96%99%E7%90%86%E5%BA%97%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4）の「このような症状がグルタミン酸ナトリウムの摂取によって引き起こされることは、数々の二重盲検法によって否定されている」「閉め切った部屋で火鍋を食べることで、一酸化炭素中毒が多く起こり、頭痛などの症状が現れることがある。これらの症状は「新しい中華料理店症候群」と呼ばれている」は理解したい。消費者庁「食品の安全を守る仕組み」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/food_safety_portal/safety_system/）を理解するとともに、消費者庁「食品安全総合情報サイト」（https://www.food-safety.caa.go.jp/）による積極的な情報発信が期待されるであろう。
「こども若者★いけんぷらす」（https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/）について、R5.11.6読売「こども家庭庁が「子ども・若者4000人が参画」とＰＲの看板政策、実際は最大533人にとどまる…政府関係者「かけ離れている」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20231105-OYT1T50171/）とあるが、多くの中高生から意見をもらっていることは評価したい。R5.10.25「こども若者★いけんぷらす 「若者と食の今後について考える！」 報告資料」（https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/231025.html）（https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/hiroba/shokunokongo/）が出ているが、社会保障についても期待したいところかもしれない。
R5.11.2Web医事新報「【識者の眼】「マイナンバーによる権利の自動化の問題点」山下慎一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23037）の「プライバシーの問題」「自己決定に関わる問題」は理解する必要があるのかもしれない。医療DX推進本部（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html）のR5.6.2「医療DXのメリット」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/siryou4.pdf）には「権利の自動化」はない。R5.8.24資料２「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001138478.pdf）p19「2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。」はスグソコである。「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）が国民に役立つものになるためには、R5.9.27Web医事新報「【識者の眼】「マイナンバーによる権利の自動化のメリット」山下慎一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22814）が目指されるべきで、一旦仕切り直しても良いかもしれない。情報システム学会（https://www.issj.net/teigen/teigen.html）のR5.10.10情報システム学会「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「名寄せ基準を作業開始前に明確にしたうえで、名寄せをする全てのデー タソースの氏名と住所にフリガナ（全角カタカナ）を振り、時間をかけてコンピュータと人間の目視の両方で突合作業を進めるべき」「「身元確認」「当人確認」「真正性確認＋属性情報確認」の3種類の「本人確認」機能を分離した制度に再設計すべき」「身元証明の制度を構築するために、全国民に新規に身元証明書カードを発行・配布し、現在のマイナンバーカードは廃棄すべき」「新規に発行する身元証明書カードと保険証の一体化は検討に値する」などとあり、「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）自体が否定されているわけではないようである。
R5.11.6日刊ゲンダイ「“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331487）。
R5.11.4Limo「【2024年度】後期高齢者の保険料が値上げ。保険料の軽減4つとは 老後の保険料負担も考えておく」（https://limo.media/articles/-/48273）。
R5.11.6NEWSポストセブン「【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ」（https://www.news-postseven.com/archives/20231106_1917592.html）に目が止まった。R5.10.26アサ芸「社会保険料増に「メディアの責任」「消費減税は悪手」田﨑史郎氏に批判殺到」（https://asagei.biz/excerpt/66296）、R5.10.25朝日「国保保険料、年間上限額を2万円引き上げへ 来年度から 厚労省方針」（https://www.asahi.com/articles/ASRBT6CQ6RBTUTFL01H.html）、R5.10.25Flash「想定追加額は99万円！岸田首相「年金は65歳まで払え！」…増収分は還元すると言いながら、きっちり負担増もくろむ」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/258048/）のような保険料負担や、医療保険の窓口負担割合や高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）による自己負担限度額も上がっていることは認識したい。R5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果」は国から見た視点であって、国民には負担を強いることになるであろう。それにしても、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の2024年の出生数反転見通しは本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。「甘い見通し」「甘言」ばかりではなく、現実を踏まえた年金、医療保険、介護保険政策について、わかりやすく説明されても良いかもしれない。
R5.11.4NHK「「何をいまさら、勘弁してよ」観光地のマンションで何が」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231104/k10014245341000.html）とR5.6.16SPA「「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験」（https://nikkan-spa.jp/1913800?cx_clicks_art_mdl=3_title）はセットでみておきたい。「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）に関して、孤独・孤立対策推進法（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/suisinhou/suisinhou.html）第15条第1項の「孤独・孤立対策地域協議会」では“遺品部屋”や“賃貸難民”は協議されるであろうか。
R5.11.6東京新聞「食用キノコのセシウム汚染の現状は？ 東京電力福島第1原発事故から12年8カ月 福島県飯舘村で調査 2023年秋【動画】」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287614）で「ほとんどが食品基準を超過したまま」「塩漬けで汚染は低減 香りは台無し」とある。R5.10.31「食品中の放射性物質の検査結果について（１３６５報）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36001.html）では他県（山梨、青森、岩手）で採取されたキノコでも基準値超過がみられているが、これがどの程度のものなのか、専用ページでわかりやすく示された方が良いように感じる。できれば、山菜やジビエ等のモニタリングとセットで示されるべきであろう。
