R5.11.10フィナンシャルフィールド「救急車は「無料」ではない!?理解しておきたい搬送時に「かかる費用」のこと」（https://financial-field.com/living/entry-246640）では、救急車を呼ぶべきかどうか迷ったとき、「救急受診アプリ「Q助（きゅーすけ）」を利用する」「救急安心センター事業「＃7119」に電話相談する」「自治体やかかりつけ医に相談する」が紹介されている。消防庁「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate003.html）はどれほど利用されているであろうか。R5.10.13マネーポスト「「寂しいから来てほしい」救急隊員を悩ませる“不要不急の119番” スマホの誤作動による通報も多発」（https://www.moneypost.jp/1071356）、R5.10.12マネーポスト「「119番がつながらない」が常態化、コール音だけが30分近く続いたケースも 背景にある構造的問題」（https://www.moneypost.jp/1071353）、R5.9.20朝日「「不急なら途中で切ります」 119番急増で東京消防庁、切迫の訴え」（https://www.asahi.com/articles/ASR9N66K4R9HUTFL00M.html）が出ており、「救急安心センター事業（＃7119）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate006.html）の推進が必要と感じるが、「救急安心センター事業（＃7119）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate006.html）はいまだに人口の半数すらカバーできていない実態を認識したいところかもしれない。R4.11.4「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001002068.pdf）p10「＃7119については、未実施地域を有する都道府県におかれては、「救急安心センター事業（＃7119）の全国展開に向けた取組について」（令和３年３月26日付け消防庁救急企画室長通知）に示す内容等を再確認いただき、都道府県全域での＃7119の早期実施に向け、今一度、管内の各消防機関をはじめとする関係者と連携した検討に速やかに着手いただくとともに、既に＃7119を実施している都道府県におかれても、相談の応答率を把握する等により、より適切に対応できるよう、受付電話回線数や人員体制の強化を検討するなど、地域の実情に即して、傷病者の救急搬送体制の充実に積極的に取り組むこと。」とあり、なかなか整備が進まないようである。そういえば、R5.10.23読売「「無料」としていた救急医療の電話相談、愛媛も有料だった…4500件分の返金検討」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20231018-OYT1T50013/）が出ていた。なお、上手な医療のかかり方（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）に関して、「こども医療電話相談事業（♯8000）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）と「救急安心センター事業（#7119）」はセットで普及したい。また、かかりつけ医（https://kakarikata.mhlw.go.jp/kakaritsuke/motou.html）（https://www.med.or.jp/people/kakari/）もポイントであるのはいうまでもない。
R5.11.13CBnews「マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 補正予算案」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231113143009）。
「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R5.11.13朝日「マイナ保険証の利用率、10月時点で4.49% 6カ月連続で低下」（https://www.asahi.com/articles/ASRCF46PMRCFUTFL009.html）、R5.11.10東京新聞「マイナ保険証「患者に利点なし」 病院の半数回答、厚労省調査」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/289274）が目に止まった。「マイナ保険証の利用促進に向けた関係団体等との意見交換会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35182.html）のR5.10.5「「マイナ保険証、１度使ってみませんか」キャンペーン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001145205.pdf）が展開中で、R5.11.13NHK「“マイナ保険証の利用を” デジタル相と厚労相が呼びかけ 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231113/k10014256241000.html）も報じられているが、R5.11.2JBpress「誰も便利にならないマイナ保険証をゴリ押しする意味はどこにある？ 荻原博子に聞く、犠牲をいとわない岸田政権の「マイナ保険証」普及戦略」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77722）で徹底的に批判されているようである。R5.10.31日刊ゲンダイ「「マイナ保険証」異次元の嫌われぶり…ポイント予算5000億円未使用も政府は見て見ぬふり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331349）の「5％そこそこの利用率で保険証を廃止すれば、医療現場は大混乱に陥る恐れがある。」と感じる方が少なくないかもしれない。まずは、R5.8.22東京新聞「マイナ保険証のカードリーダー小さな顔写真でも認証された【動画】」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271809）、R5.8.2東京新聞「他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/267398） のほか、R5.9.8女性自身「荻原博子「政府はウソついてる」とバッサリ…マイナ保険証“別人の顔でも認証される”バグに医療現場悲鳴、廃業の医師は1000人超に」（https://jisin.jp/domestic/2238733/）の「受付がスピードアップするはずの顔認証も、髪形の変化や眼鏡の有無などで認証できないケースが多い。逆に「全く別人のマイナ保険証なのに顔認証された」といった信じられないことも起きています。」が改善されなければ信頼が回復しないかもしれない。また、医療側には、「レセプトコンピューターにおける一部負担金の負担割合及び限度額適用認定証の適用区分の表示について」（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/post-247.html）では「一部のレセプトコンピューターにおいては、負担割合等を独自に算定する仕様とされているため、オンライン資格確認による負担割合等と異なる負担割合等が表示される場合があることが報告されています。これらの仕様を設定しているシステム事業者に対しては、今後、オンライン資格確認等システムから返却される負担割合等を正しく表示するよう改修いただきたいと考えております。」とあり、R5.10.3「一部負担金の負担割合等の表示に相違がある事象について（オンライン資格確認）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231004_1.pdf）が発出されている。R5.9.29「負担割合等の相違の可能性がある場合の被保険者等からの相談対応について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231002_7.pdf）では「保険者から医療機関等に連絡をする場合もある」「被保険者等が医療機関等を受診した際に支払った一部負担金の負担割合等が誤っていたのではないかと不安に感じることが懸念される」とあり、かえって煩雑にならないとも限らない。そういえば、情報システム学会（https://www.issj.net/teigen/teigen.html）のR5.10.10情報システム学会「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「名寄せ基準を作業開始前に明確にしたうえで、名寄せをする全てのデー タソースの氏名と住所にフリガナ（全角カタカナ）を振り、時間をかけてコンピュータと人間の目視の両方で突合作業を進めるべき」「「身元確認」「当人確認」「真正性確認＋属性情報確認」の3種類の「本人確認」機能を分離した制度に再設計すべき」「身元証明の制度を構築するために、全国民に新規に身元証明書カードを発行・配布し、現在のマイナンバーカードは廃棄すべき」「新規に発行する身元証明書カードと保険証の一体化は検討に値する」などとある。R5.8.24資料２「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001138478.pdf）p19「2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。」はスグソコであり、一旦仕切り直すことは考えられないであろうか。R5.9.8女性自身「荻原博子「政府はウソついてる」とバッサリ…マイナ保険証“別人の顔でも認証される”バグに医療現場悲鳴、廃業の医師は1000人超に」（https://jisin.jp/domestic/2238733/）の「何十年も地域に根付き医療を行ってきた高齢の医師たちが、次々と廃業に追い込まれています。」が加速されるのであろうか。
R5.11.13NHK「岸田首相 「介護離職」防止へ法改正案提出検討を 閣僚に指示」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231113/k10014256311000.html）。
「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho/index.html）のR5.11.13参考資料２（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho/dai3/sankou2.pdf）p4～10「仕事と介護の両立支援」について、R5.11.13時事「仕事と介護、両立支援で法案 離職防止へ次期通常国会に―岸田首相指示」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111300488&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）が目に止まった。「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kintou_449523_00001.html）のR5.6.19報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33678.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001113276.pdf）p2「介護に直面する前の早い段階からの情報提供」に異論はないであろう。まずは、自分たちの職場での「介護休業制度」（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/index.html）の利用状況を把握しておきたいところかもしれない。
R5.11.12NEWSポストセブン「学校給食の苦境 なぜまったく利益の出ないような仕事になってしまったのか」（https://www.news-postseven.com/archives/20231112_1919314.html）をみると、食育（https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/）どころではない感じかもしれない。R5.9.22AERA「全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根…」（https://dot.asahi.com/articles/-/201964）はひどい。そういえば、R5.11.13Web医事新報「NEWS 食材料費の高騰で1床当たり6400円を交付―2023年度補正予算案」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23092）のほか、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.11.9「入院時の食費について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001165397.pdf）はR5.11.10CBnews「入院時の食費、引き上げに異論なし」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231109220018）とあるが、学校給食はどうなるであろうか。
中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.10「外来（その３ ）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001166159.pdf）p130「地域包括診療加算、特定疾患療養管理料、外来管理加算、生活習慣病管理料等の評価について、それぞれの診療報酬上の評価の趣旨を踏まえ、併算定の関係についてどのように考えるか。」とあり、R5.11.10CBnews「外来管理加算の廃止を主張、支払側の松本委員 長嶋委員は「暴論、容認できない」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231110141732）、R5.11.16Web医事新報「NEWS 支払側が「外来管理加算」の廃止を提案―かかりつけ医機能の評価で中医協」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23116）が目に止まった。外来管理加算（https://www.sasakigp.co.jp/column/10017857）（https://www.credo-m.co.jp/column/detail/hosyu/4831/）（https://shinryo-hosyu.net/gairaikanrikasan/）については、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）の診療行為項番や診療行為コードでみると、地域間比較ができることは知っておきたい。
R5.11.11女性自身「岸田政権に減らしてほしい負担 3位医療保険料、2位所得税を抑えた圧倒的1位は？」（https://jisin.jp/domestic/2256538/）。
R5.11.13FNN「“メガトン増税”少子化対策のために医療保険上乗せ？現役世代からは悲鳴「人生に対するモチベーションが下がってきている」」（https://www.fnn.jp/articles/-/614724）。
「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について （議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）について、R5.11.12スポニチ「橋下徹氏 少子化対策財源、保険料に上乗せ徴収方針に怒り「税金上げると国民が反対するから社会保険料…」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/11/12/kiji/20231112s00041000467000c.html）の「後期高齢者医療制度は、若者の現役世代の保険料から多額の支援金が入って成り立っている。すでにもう保険料から自分たちのサービス以外の所にお金が充てられているんです」は事実で、「我が国の医療保険について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html）では後期高齢者支援金は6.9兆円とある。現役世代による高齢者支援は医療保険だけではない。例えば、「介護保険制度の概要」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf）p4「介護保険の財源構成」について、R5.11.10「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230232&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000262595）で「第９期介護保険事業計画の開始に当たり、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年政令第413号）第５条に規定する当該計画期間における第２号被保険者の保険料負担率を引き続き27％と定める。」とある。R5.11.11朝日「介護報酬引き上げへ 政府方針 物価高騰・人手不足で経営悪化」（https://www.asahi.com/articles/ASRCB7RVDRCBUTFL008.html）とあり、第２号被保険者（40～64歳）の人口も減少している中では、介護保険料負担が増えるであろう。R5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について（議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となるが、これは、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要である。」は理解できないわけではないが、「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/c92a42dc/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_03.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。」の時点で「子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」が示されても良かったかもしれない。また、R5.6.13「こども未来戦略方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p24「消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。」とあるが、税制調査会（https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/index.html）のR5.6.30「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000894350.pdf）も気になるところかもしれない。R5.11.8女性自身「「詐欺ですよ！」岸田政権の扶養控除縮小検討に“増税”批判殺到 負担増す家庭も」（https://jisin.jp/domestic/2259952/）、R5.11.8Flash「岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/）が出ているが、理解されるであろうか。
紹介受診重点医療機関（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00003.html）のR5.10.5「紹介受診重点医療機関リスト」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001102730.pdf）が出ている。紹介受診重点医療機関は一般病床200床以上の病院に限られ、紹介率・逆紹介率も勘案されるため、地域医療支援病院（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127368.html）と重なってみえるかもしれない。そもそも、令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）の「令和４年度診療報酬改定の概要 外来Ⅰ」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000920428.pdf）p5「（新）紹介受診重点医療機関入院診療加算800点（入院初日）」は「地域医療支援病院入院診療加算は別に算定できない。」とある。医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR5.9.29資料１「かかりつけ医機能が発揮される制度整備の 施行に向けた検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001152622.pdf）p14「地域における協議の場」について、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のR5.6.15「医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf）の「医療計画作成指針」p40「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、 円滑な連携が推進されるよう実施するものである。 その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互又は医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあるように、保健所の役割が期待されるであろう。しかし、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）のR5.10.13資料２「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001155587.pdf）p30「地域完結型の医療・介護提供体制の構築」には「保健所」の記載がないのは変かもしれない。
介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR5.11.6資料５「居宅介護支援・介護予防支援（改定の方向性）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164127.pdf）p12「入院時の迅速な情報連携をさらに促進するため、入院時情報連携加算の要件について、入院後３日以内 又は入院後７日以内に病院等の職員に対して利用者の情報を提供した場合に評価しているところ、入院当日中又は入院後３日以内に情報提供した場合に評価するよう見直してはどうか。」について、p13「入院後、情報提供を行うまでの期間」をみると、ハードルが結構高くなる印象があるかもしれない。ところで、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）の「介護DBオープンデータ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/index_00009.html）は、レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）の「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）からかなり見劣りする。R元.7.10「在宅医療・介護連携における診療報酬と介護報酬」（https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/houkatsu/000107157.pdf）p11「入退院支援の主な報酬等算定相関図」がセットで評価できるようにならないものであろうか。
