R5.11.1Flash「医師が実名告白「今すぐ服用をやめて」苦情殺到のジェネリック…“製薬業界の風雲児” 沢井製薬の不正は「以前から噂があった」」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/259368/）が目に止まった。R4.7.11President「価格が安いのにはワケがある…現役医師が｢私はジェネリック薬は飲まない｣と断言するワケ」（https://president.jp/articles/-/59320）も出ていたが、「後発医薬品の使用促進」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html）には「信頼性向上のための取り組み」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/03.html）の徹底が欠かせない。R4.5.15NHK「製薬会社の行政処分相次ぐ メーカーに何が？(更新)」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220515/k10013610881000.html）の「不健全な企業文化」は印象的かもしれない。R4.6.2週刊ポスト「供給にも品質にも不安広がるジェネリック医薬品 業界再編の大波がやってくる」（https://www.news-postseven.com/archives/20220602_1759178.html?DETAIL）で「ジェネリック医薬品（後発医薬品）については、国内メーカーによる不祥事が相次いだことや、ロックダウンで不安定になっている中国からの原薬供給が不足するなど、不安定な状況があるが、業界には大再編の波が押し寄せることになりそうだ。」「日本の小規模メーカーが無理をして競争を続けると、供給面や安全面の問題が生じやすい。ジェネリックの国際競争が進んでいけば、海外の大資本とさらに激しい競争になる。そういったことからも業界再編が避けられない」とあり、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_ryutsu-yakka_00002.html）が注目される。ところで、厚労省「後発医薬品等の供給不安への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00004.html）の「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では10月10日（火）から去痰薬を追加して、医療機関や薬局に加え、地域の医師会や薬剤師会単位でも、対象（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬）の医薬品不足について、地域の団体でとりまとめた相談についても受け付けている（antei-kyokyu@mhlw.go.jpあて）が、どういう状況であろうか。
R5.11.7令和５年度健康危機における保健活動会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36153.html）の資料４「保健所における感染症対応職員の役割強化のための体制づくり」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001163759.pdf）p4「指揮命令系統に関すること」、p5「全所体制に関すること」、p6「COVID-19対応業務の実働に関すること」、p7「応援体制・受援体制の構築に関すること」、p16「リスクコミュニケーション・情報管理に関すること」、p25「関係機関との調整に関すること」、p26「職員の健康管理・労務管理に関すること」、p31「人材・人員確保に関すること」がそれぞれの都道府県・保健所で検証され、p38「保健所における感染症対応職員の役割強化のための平時における体制づくり」につながる必要がある。R5.8.31東京都「感染症対応都保健所のあり方検討会 報告書」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/31/11.html）（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/31/documents/11_01.pdf）の「組織人員体制；感染症有事には、大幅に保健所の仕事量が増加するため、感染状況に合わせて臨機応変に拡充できる職員体制を確保することが必要」は全く同感である。コロナ第1～9波では短期間での局面変化に苦労された保健所が少なくないかもしれない。外部からの応援はタイムリーにいかないこともあったかもしれない。例えば、①通常事業の縮小（中止・延期）・再開、②所内総動員体制（技術職・事務職分担）、③柔軟な業務効率化（疫学調査・接触者検査や健康観察の簡略化・効率化）など、いろいろ工夫されたかもしれないが、保健所長と保健所統括保健師の役割がクローズアップされたように感じる。例えば、医師会長・病院長・首長との連絡調整は保健所長、病院感染管理看護師・市町村保健センターとの連絡調整は統括保健師のようなところもあったかもしれない。現場では、主体的・肯定的な認識のもと、「三現主義」（現場に出て、現物をみて、現実に接する）と「役割主義」（職責＋チャレンジ度）が重視され、①問題の「認知」（Awareness）、②従来と異なる「アプローチ」（Approach）、③スピーディな「実行」（Action）、④取組みの支援（Assist）、⑤工夫する「アレンジ」（Arrange）、⑥状況の「分析」（Analysis）、⑦取組みの「評価」（Assessment）、⑧柔軟な「適応」（Adjustment）の８Aの重要性が認識されたかもしれない。しかし、やはり、平素からの「信頼関係に基づく顔のみえるヒューマンネットワークの構築（所内、所外）」が最大のポイントのように感じる。まずは、R4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）p3～5「感染対策向上加算」「外来感染対策向上加算」を通じて、感染症医療ネットワークを強化すべきであり、保健所が積極的に関与する必要があるように感じる。
R5.10.31CBnews「「かかりつけ医機能」の見解まとまらず、日病」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231031142734）が目に止まった。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.24「かかりつけ医機能について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001099774.pdf）p9「慢性疾患を有する高齢者その他継続的に医療を必要とする者の地域生活を継続的に支えていくために 必要な「かかりつけ医機能」」とあるが、感染症をはじめとする急性疾患にもかかりつけ医療機関の役割が極めて重要と感じる。「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）のR5.10.13資料２「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001155587.pdf）p22「かかりつけ医機能の定義については、現行の医療法施行規則に規定されている「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理 に関する相談等を行う機能」をベースに検討すべきである。こうした機能の一つとして、日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応し、オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握し、日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うことが考えられる。そのほか、例えば、休日・夜間の対応、他の医療機関への紹介・逆紹介、在宅医療、介護施設との連携などが考えられる。」とある。ところで、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR5.9.29資料１「かかりつけ医機能が発揮される制度整備の 施行に向けた検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001152622.pdf）p14「地域における協議の場」について、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のR5.6.15「医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf）の「医療計画作成指針」p40「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、 円滑な連携が推進されるよう実施するものである。 その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互又は医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあるように、保健所の役割が期待されるであろう。しかし、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）のR5.10.13資料２「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001155587.pdf）p30「地域完結型の医療・介護提供体制の構築」には「保健所」の記載がない。
R5.11.2朝日「慈恵病院への相談減、熊本市窓口は増 「ゆりかご」運用状況検証」（https://www.asahi.com/articles/ASRC16VJ6RC1TLVB00B.html）の「妊娠内密相談センター」（https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48147）に目が止まった。R5.9.28時事「東京に赤ちゃんポスト設置へ 「内密出産」も、国内２カ所目か―来年度開始目指す・賛育会病院」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800137&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）が出ていたが、「妊娠内密相談センター」（https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48147）や「赤ちゃんポスト」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88）の全国的な拡がりが必要かもしれない。R5.8.8JBpress「この国で「孤立出産」は増加・深刻化しているのか…データが明らかにする「本当の実態」」（https://gendai.media/articles/-/114057）の「孤立出産という問題は、医療や福祉の「大原則」そのものを問うものなのである。」（https://gendai.media/articles/-/114057?page=7）は貴重な指摘かもしれない。R5.6.8朝日「｢孤立出産｣は近年発見された 追い込まれる女性の背景にあるもの」（https://www.asahi.com/articles/ASR6673NFR63UPQJ003.html）、R5.6.8朝日「「産み捨てた」と批判される孤立出産 女性を追い詰める堕胎罪の存在」（https://www.asahi.com/articles/ASR622HSKR61UPQJ00J.html）は地域保健福祉関係者には認識されているであろうか。R5.5.31朝日「NPOが「無料産院」の取り組み 妊婦健診と出産の費用を肩代わり」（https://www.asahi.com/articles/ASR505TX4R50UTFL00C.html）の「妊娠出産の経済的なハードルに加え、孤立した未受診妊婦を社会的に支援しないと、赤ちゃんの遺棄に追い込まれる事案はなくならない」は同感である。
年収の壁・支援強化パッケージ（https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html）について、R5.11.1「「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について （協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231102_1.pdf）が発出されている。医療介護現場では、年収の壁で勤務時間を制限している非常勤職員が少なくないであろう。ところで、経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）のH28.5.11厚労相資料「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf）p3「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」では「専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、例えば、看護師・准看護師で約3割」とあったが、最近はどうであろうか。
R5.10.31日刊ゲンダイ「「マイナ保険証」異次元の嫌われぶり…ポイント予算5000億円未使用も政府は見て見ぬふり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331349）の「5％そこそこの利用率で保険証を廃止すれば、医療現場は大混乱に陥る恐れがある。」と感じる方が少なくないかもしれない。「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、「マイナ保険証の利用促進に向けた関係団体等との意見交換会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35182.html）のR5.10.5「「マイナ保険証、１度使ってみませんか」キャンペーン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001145205.pdf）が展開中であるが、R5.11.2JBpress「誰も便利にならないマイナ保険証をゴリ押しする意味はどこにある？ 荻原博子に聞く、犠牲をいとわない岸田政権の「マイナ保険証」普及戦略」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77722）で徹底的に批判されているようである。情報システム学会（https://www.issj.net/teigen/teigen.html）のR5.10.10情報システム学会「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「名寄せ基準を作業開始前に明確にしたうえで、名寄せをする全てのデー タソースの氏名と住所にフリガナ（全角カタカナ）を振り、時間をかけてコンピュータと人間の目視の両方で突合作業を進めるべき」「「身元確認」「当人確認」「真正性確認＋属性情報確認」の3種類の「本人確認」機能を分離した制度に再設計すべき」「身元証明の制度を構築するために、全国民に新規に身元証明書カードを発行・配布し、現在のマイナンバーカードは廃棄すべき」「新規に発行する身元証明書カードと保険証の一体化は検討に値する」などとある。R5.8.24資料２「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001138478.pdf）p19「2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。」はスグソコであり、一旦仕切り直すことは考えられないであろうか。
R5.11.1朝日「診療所経営は極めて良好、診療報酬「マイナス改定を」 財政審が提言」（https://www.asahi.com/articles/ASRC156V7RC1ULFA00L.html）。
財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p20～80「診療報酬改定」について、R11.1毎日「診療報酬の引き下げ、財政審が目指す考え 医療費抑制で負担軽減」（https://mainichi.jp/articles/20231101/k00/00m/020/425000c）が報じられている。R5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p65～74「経営情報の見える化」について、p74「EBPMを推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が必要であり、医療機関の「経営情報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべき。 また、診療報酬の加算の算定に当たって職種別給与等の提出を要件化すべき。」が注目される。R5.6.21「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230622_1.pdf）で示されるように、医療法人（令和5年8月1日）の経営情報の調査及び分析がスタートしている。R5.7.31「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_7.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_12.pdf）、R5.7.31「「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱いについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_8.pdf）、R5.7.31「「医療法人における事業報告書等の様式について」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_9.pdf）、R5.7.31[医療法人における事業報告書等の様式について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_10.pdf)、R5.10.2「「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い（第２版）について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231003_1.pdf）が発出されているが、医療機関の経営状況がどれほどタイムリーに把握できるであろうか。なお、掲載病院は少ないが、毎年度の公立病院の決算資料は「地方公営企業年鑑」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html）の「第3章 事業別 6.病院事業」の「2.個表」で公表されていることは知っておきたい。ところで、「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）について、全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126935.pdf）p1「介護サービス情報公表制度については、利用者の選択に資する情報提供という観点から、社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サービス事業者についても同様に財務状況を公表することとしている。また、各施設・事業所の従事者の情報について、現行においても職種別の従事者の数や従事者の経験年数等が公表されていることも踏まえ、一人当たりの賃金等を公表対象に追加することも検討している。」とあり、行方が注目される。そして、「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）については、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076197.pdf）p35「特に、事業所等の財務状況については、直近の事業活動計算書（損益計算書）、 資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）、貸借対照表（バランスシート）も公表情報に含まれるものであるので、未公表の事業所への指導、速やかな公表をお願いする。」とあったが、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html）のR5.10.30資料４「横断的事項について③（情報公表制度、地域区分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001162189.pdf）p2「情報公表制度は、施行から一定期間経過していることや、利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点からも、障害福祉サービス等情報公表システム上、未公表となって いる事業所への報酬による対応を検討してはどうか。※一部の情報が未公表となっている事業所に対しては、一定の猶予期間を設けた上で報酬による対応等を 行うこともあわせて検討してはどうか。」「指定の更新の際に指定権者が事業所情報の公表の有無を確実に確認し、都道府県知事等への報告・公表ができない特段の理由がある場合を除き、指定更新の条件とすることを検討してはどうか。」とあり、経営情報の見える化が推進されている。
R5.11.2JBpress「誰も便利にならないマイナ保険証をゴリ押しする意味はどこにある？ 荻原博子に聞く、犠牲をいとわない岸田政権の「マイナ保険証」普及戦略」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77722）の「日本のデジタル政策は、今のところほとんど思いつきです。コロナ禍に作った管理支援システム（HER-SYS）にしても、医療関係者が情報を入力する手間に苦しんだばかりで、結局どう役に立ったのか分からない。私の知り合いの医療関係者は、HER-SYSに情報を入力する作業で、ほとんど徹夜の業務を強いられてヘトヘトでした。「HER-SYS地獄」です。あの時、強引に集めた情報はどう活用されているのか。お医者さんたちは「結局、何のためになったのか分からない」と言っています。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77722?page=4）に目が止まった。R4.9.26日経TECH「厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全」（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/092100070/?i_cid=nbpnxt_pgmn_topit）、R5.5.4読売「７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/）は検証されないのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）では「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のデータをもとに、以前は、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」が出ていたが、その後、出なくなった。R5.6.23「【事例紹介】自治体における匿名感染症関連情報等を活用した研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001111786.pdf）p7「HER-SYS情報とVRS情報の突合の例；実際の集計値は未公開のため記載していない」はぜひとも公表してもらいたいものである。そういえば、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」（https://www.digital.go.jp/policies/cocoa/）のR5.2.17「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の取組に関する総括報告書」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a93337f-6aad-4108-af5b-829b161bc734/d9dc2fe5/20230217_policies_cocoa_report_01.pdf）について、R5.2.17NHK「接触確認アプリ「COCOA」“課題あった” デジタル庁など報告書」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983151000.html）では「アプリを検討する初期段階からデジタル技術の専門家と感染症対策の専門家などが密にコミュニケーションをとり、速やかに対応する必要があった」とある。「ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)」（https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/vaccination/v-sys_manual_yusen.pdf）・「ワクチン接種記録システム（VRS）」（https://cio.go.jp/node/2731）も含めて、デジタルコロナ検証がされた方が良いように感じる。
