R5.11.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『因果関係の証明』の難しさ」鈴木貞夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23052）に目が止まった。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）の１例、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）の6例、R4.12.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html）の5例、R5.1.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf）の5例、R5.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf）の10例、R5.3.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf）の11例、R5.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf）の12例、R5.5.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf）の14例、R5.6.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf）の5例、R5.6.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf）の31例、R5.7.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf）の6例、R5.7.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf）の38例、R5.8.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf）の9例、R5.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf）の54例、R5.9.15審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf）の9例、R5.9.22審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf）の50例、R5.10.16審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf）の3例、R5.10.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf）の51例の計323例である。R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）が報じられているが、死因究明（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）が積極的に図られるべきと感じる。死因究明等の推進（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）はワクチン接種に影響を受けてはいけないであろう。なお、以前から、R5.3.9朝日「「速やかな救済認定を」 コロナワクチン接種後死亡の遺族ら国に要望」（https://www.asahi.com/articles/ASR395WF3R39UTFL00H.html）の要望が出されているが、R5.5.17日刊スポーツ「山路徹氏、実兄のコロナワクチン接種後の死亡報告を厚労省へ提出「再三催促してやっと実現」」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305170000338.html）、R5.7.24朝日「書類集めに7カ所、3カ月半 コロナワクチン「後遺症」 迅速救済を」（https://www.asahi.com/articles/ASR7S6G6VR7SUTFL014.html）の「病院も提出窓口も制度のことをよくわかっていない。準備の段階で、すでに道のりが険しい。申請のハードルが明確に表れている」と申請以前の課題もみられている。R5.10.27「予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について（周知依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001162544.pdf）が発出されているが、「新型コロナワクチンのトピックス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics_192235_00002.html）や「新型コロナワクチンの接種を行う医療機関へのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html）に掲載されても良いように感じる。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の審議結果は大手マスコミでタイムリーに報道されない感じで、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）のような報道の歪みすらみられている。R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）も報じられている。R5.11.7Web医事新報「【識者の眼】「医療安全と処罰」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23050）では、R5.10.7Friday「コロナワクチン接種後100分で妻が急死 夫に刑事告訴を決断させた愛西市の「不誠実すぎる対応」」（https://friday.kodansha.co.jp/article/335394）が引用されているが、R5.9.26アメーバ「接種後死亡、アナフィラキシーだけが報道されるのはなぜ？」（https://ameblo.jp/777rose/entry-12822095715.html）のような違和感を感じる方が少なくないかもしれない。本当にどうかしている。「因果関係の証明」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23052）どころではないかもしれない。
R5.11.9読売「「異次元の少子化対策」、財源は医療保険料に上乗せ方針…子育て世帯以外は新たな負担」（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231108-OYT1T50219/）。
R5.11.8毎日「後発品ある薬の自己負担引き上げへ 薬剤費抑制狙い 厚労省」（https://mainichi.jp/articles/20231108/k00/00m/040/308000c）。
R5.11.8FNN「高校生については“縮小も含め議論”の考え 所得税など扶養控除見直しについて」（https://www.fnn.jp/articles/-/612419）。
R5.11.8女性自身「「詐欺ですよ！」岸田政権の扶養控除縮小検討に“増税”批判殺到 負担増す家庭も」（https://jisin.jp/domestic/2259952/）。
R5.11.8Flash「岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」 4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/）。
R5.11.9Flash「「誰が助かんねん」加藤鮎子こども相、「こども誰でも通園制度」の“月10時間上限”にSNSで批判殺到」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/260701/）。
R5.11.7アサ芸「歴史的大珍事「増税クソメガネ」が墓穴を掘って孤立…「国民が本当に求めるもの」聞く力なし」（https://www.asagei.com/excerpt/288063）で「これから防衛増税や少子化対策増税が予想」とある。R5.10.17NEWSポストセブン「【財務省の埋蔵金】外為特会の含み益50兆円、日銀買い付けETFの含み益20兆円、年金積立金の含み益も100兆円」（https://www.news-postseven.com/archives/20231017_1912249.html）では、「財務省は税収増など金余りを隠しきれなくなってきたから、次の増税を行なう前に、岸田首相に『国民に還元する』と言わせて一時的な減税、補助金や給付金を出し、批判をかわそうとしている。“増収分は減税や給付金で還元したからもうなくなった”と言って増税の理屈をつくりやすくするためです」（https://www.news-postseven.com/archives/20231017_1912249.html/2）とあり、R5.10.18President「｢増税メガネ｣岸田首相は財務省に洗脳されてしまった…政権を操り増税を進める｢財務省｣という組織の正体 財務省出身の官邸官僚にすべてを握られている」（https://president.jp/articles/-/74824）が出ている。R5.8.25Abema「“埋蔵金男”高橋洋一氏、増税は「必要ない。ちょろい話」「外債で儲かっているのに黙っているのはひどい」」（https://times.abema.tv/articles/-/10092799）も出ているが、実際はどうなのであろうか。R5.5.19President「｢日本の財政は年々悪化している｣は事実ではない…国の借金と財政に関する｢4つの謎ルール｣の正体 ｢ワニの口｣は存在しなかった」（https://president.jp/articles/-/69545）の「財源を問題にするのは日本だけ」（https://president.jp/articles/-/69545?page=4）、「いま「60年償還ルール」を撤廃すれば、16兆から17兆ぐらい歳出が減ります。」（https://president.jp/articles/-/69545?page=6）も少々インパクトがあるかもしれない。「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「こども未来戦略方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p24「消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。」とあるが、税制調査会（https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/index.html）のR5.6.30「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000894350.pdf）はどうなるであろうか。また、R5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。」について、例えば、R5.9.29資料３「「経済財政運営と改革の基本方針2023」等関連事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001150868.pdf）について、R5.9.29静岡新聞「薬の窓口負担増、検討開始 厚労省、先発品見直し軸」（https://www.at-s.com/news/article/national/1326813.html）が報じられており、薬の窓口負担増の行方が気になる。また、R5.11.1女性自身「介護保険“2割負担”が2024年に拡大の可能性！費用抑制には「世帯分離」も検討を」（https://jisin.jp/life/living/2256442/）のような記事が出ているが、介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR5.11.6資料１「給付と負担について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164209.pdf）の「一定以上所得の判断基準」はp4「介護保険制度における利用者負担割合」に示すように、2割負担は70歳以上医療保険の被保険者の上位30％ 、介護保険は被保険者の上位20％であるが、どうなるであろうか。
R5.11.8毎日「内部告発には賠償検討 川崎の保育所 不適切事案発覚で ／神奈川」（https://mainichi.jp/articles/20231108/ddl/k14/040/053000c）。
「児童虐待防止対策」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）に関して、R5.11.7朝日「保育所職員の虐待に通報義務 こども家庭庁、児童福祉法改正へ」（https://www.asahi.com/articles/ASRC75HLWRC7UTFL00N.html）が出ている。R5.7.20Web医事新報「【識者の眼】「こどもまんなか社会の実現にむけて」小橋孝介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22385）の「日本では子ども虐待を「保護者がその監護する児童について行う」行為として定義している。主語は子どもではなく、保護者であり、「こどもまんなか」ではない定義となっている。たとえば、きょうだい間の性被害は、保護者による「ネグレクト」と分類されるのである。一方、世界保健機関（WHO）は子ども虐待を「18歳未満の子どもに対して行われる、生存、発達、尊厳を脅かす行為」として定義しており、米国疾病予防管理センター（CDC）では「子どもが危害を加えられたり、危険や脅威にさらされたりすること」と定義している。子どもが主語となっており、まさに「こどもまんなか」、子どもの権利を守るための定義となっている。」は認識されているであろうか。児童虐待（https://kodomoshien.cfa.go.jp/no-gyakutai/）には「性的虐待」もある。R5.6.14時事「自民、性被害防止で提言案」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061401016&g=pol）では「被害者側が求めていた児童虐待防止法の改正については「検討の時間的な余裕がない」（特命委幹部）として記載を見送った。」、R5.6.7TBS「ジャニーズ問題「児童虐待防止法改正」は今国会見送りへ 政府・与党が方針決める 来週には関係府省連絡会議」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/529799）では「政府・与党は「児童虐待防止法と今回の事案は性格が異なる」」とあるが、「性虐待」として「児童虐待防止対策」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）は必要ないのであろうか。例えば、性虐待を受けている子どもやそれを疑う周囲からのSOSは「＃8891（はやくワンストップ）」（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html）や「#8103（ハートさん）」（https://www.npa.go.jp/higaisya/seihanzai/seihanzai.html）だけでなく、「189（いちはやく）」（https://www.mhlw.go.jp/no-taibatsu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/zisouichiran.html）につながっても良いように感じる。「日本では子ども虐待を「保護者がその監護する児童について行う」行為として定義」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22385）は「こどもまんなか」ではない。そういえば、こども家庭庁「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomokanren-jujisha/）では「DBS制度（Disclosure and Barring Service）（前歴開示・前歴者就業制限機構）」 が協議されているが、R5.10.16FNN「子どもの性被害防止へ政府が監視カメラ設置支援へ パーティション設置も 岸田首相「子どもの性被害の防止に実効的な仕組みを早急に検討」」（https://www.fnn.jp/articles/-/601127）が出ていた。ところで、障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR5.6.23「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に関する政省令事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112946.pdf）p23～24「精神科病院における虐待防止に向けた取組の一層の推進」の施行期日はp2「令和6年4月1日」であるが、「保育所職員の虐待に通報義務」の施行はいつになるであろうか。なお、「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）は昨年改訂されているが、R5.10.15東京新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283945）やR5.9.30読売「内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/）のようなことはあってはならない。
R5.10.25参議院「世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾の参加に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/syup/s212010.pdf）のR5.10.31答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/toup/t212010.pdf）では「御指摘の「WHO西太平洋地域委員会」への「オブザーバー参加」については、世界保健機関に西太平洋地域事務局長が世界保健機関西太平洋地域委員会と協議して決定するものであるため、御指摘の「第七十二回WHO西太平洋地域委員会に台湾を招待しなかった」ことについては、日本政府として決定したものではない。」とある。R5.5.22日経「台湾、WHO総会に7年連続参加できず 中国反対で」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB22AEA0S3A520C2000000/）では「2009〜16年のWHO総会にオブザーバー参加できた」とあるが、WHOは「台湾のオブザーバー参加」について、どういう見解なのであろうか。そういえば、R5.3.9FNN「WHO葛西･地域事務局長を解任 人種差別発言で 本人は否定」（https://www.fnn.jp/articles/-/497064）が出ていた。WHO西太平洋事務局（https://www.who.int/Westernpacific）では台湾についてどう受け止められているのであろうか。国際感染症対策（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infection/index.html）の観点からも気になるところかもしれない。
R5.11.8毎日「医療法人役員が暴力団組員らに依頼か ラーメン店にダンプ突入」（https://mainichi.jp/articles/20231108/k00/00m/040/073000c）が目に止まった。この法人に関しては、以前、R3.5.19朝日「「在宅診療」と偽り報酬不正受給か 医療法人理事ら逮捕」（https://www.asahi.com/articles/ASP5M4D9XP5MUTIL00N.html）が報じられている。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）ではこの法人は2か所（http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq13/qqport/tomintop/detail/fk9920.php）検索される。1カ所（http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq13/qqport/tomintop/detail/fk1101.php?sisetuid=2139700047&kinouid=fk9920）の更新は令和3年12月が最後で、もう1カ所（http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq13/qqport/tomintop/detail/fk1101.php?sisetuid=2139200047&kinouid=fk9920）は今年3月に更新されているが、「医療の実績、結果に関する事項」の記載がない。「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）の毎年の決算書はどうなのであろうか。そういえば、R4.11.28朝日「狙われる医療法人、コロナ禍の経営難につけ込む 大阪、福岡で事件に」（https://www.asahi.com/articles/ASQCX3R12QCSPTIL00D.html）が出ていたが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。
R5.11.8女性自身「“飼育放棄”の8割超が高齢の飼い主…深刻化するペットの置き去り」（https://jisin.jp/life/living/2258605/）。
R5.11.1読売「認知症リスクを下げるのはイヌかネコか？」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20231030-OYTET50026/）の「イヌの世話に伴う運動や社会参加の維持による効用」が目に止まった。そういえば、R5.4.25「麻布大学の菊水健史教授らによる研究が科学研究費助成事業「基盤研究（S）」に採択 ～「ヒトイヌ共生によるWell-beingの向上--身体・向社会性・社会ネットワークの強化との関連」」（https://www.azabu-u.ac.jp/topics/2023/0425_41557.html）について、R5.4.30朝日「イヌと一緒に、人はもっと幸福になれる 共生めざす教授の研究手法」（https://www.asahi.com/articles/ASR4X3J8ZR4WULBH00F.html）、R5.5.9東洋経済「孤独大国･日本で犬と暮らす人が幸せな科学的理由」（https://toyokeizai.net/articles/-/668489）が出ていた。ヒトイヌ共生はアニマルセラピー（http://animal-t.or.jp/index.html）に留まるものではないのかもしれない。
鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）に関して、 R5.11.7時事「タンチョウから鳥インフル確認 国内で２例目―環境省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110701187&g=soc）が出ている。「令和５（2023）年シーズンの野鳥の鳥インフルエンザ発生状況 」（https://www.env.go.jp/content/000170782.pdf）をみると、養鶏場は要警戒かもしれない。なお、農水省「中国における高病原性鳥インフルエンザの発生状況（2018年1月～）」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/china_AI.pdf）は２年以上更新されていないが、何とかならないのであろうか。国際感染症対策（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infection/index.html）の観点からも、改善が必要であろう。R5.9.29時事「鳥インフルでアザラシやアシカ400頭死ぬ ウルグアイ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=20230929045036a&g=afp）、R5.8.8朝日「鳥インフルエンザ毎シーズン流行か、ネコやイヌも感染 毒性に変化？」（https://www.asahi.com/articles/ASR825TZ9R7SULBH004.html）が出ているが、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）に近づいていないとも限らない。
