「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）について、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076197.pdf）p35「特に、事業所等の財務状況については、直近の事業活動計算書（損益計算書）、 資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）、貸借対照表（バランスシート）も公表情報に含まれるものであるので、未公表の事業所への指導、速やかな公表をお願いする。」とあったが、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html）のR5.10.30資料４「横断的事項について③（情報公表制度、地域区分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001162189.pdf）p2「情報公表制度は、施行から一定期間経過していることや、利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点からも、障害福祉サービス等情報公表システム上、未公表となって いる事業所への報酬による対応を検討してはどうか。※一部の情報が未公表となっている事業所に対しては、一定の猶予期間を設けた上で報酬による対応等を 行うこともあわせて検討してはどうか。」「指定の更新の際に指定権者が事業所情報の公表の有無を確実に確認し、都道府県知事等への報告・公表ができない特段の理由がある場合を除き、指定更新の条件とすることを検討してはどうか。」とある。R5.10.25毎日「障害者就労施設元職員ら 給付金水増し詐取疑い 計8000万円か」（https://mainichi.jp/articles/20231025/k00/00m/040/331000c）の施設の従業者（https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP020203E00.do）、事業所運営（https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP020206E00.do）、財務状況（https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP020202E00.do）が出ていない。「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）では更新が滞っている施設が少なくないが、こうした施設は要注意なのかもしれない。なお、「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）について、全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126935.pdf）p1「介護サービス情報公表制度については、利用者の選択に資する情報提供という観点から、社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サービス事業者についても同様に財務状況を公表することとしている。また、各施設・事業所の従事者の情報について、現行においても職種別の従事者の数や従事者の経験年数等が公表されていることも踏まえ、一人当たりの賃金等を公表対象に追加することも検討している。」とあり、行方が注目される。
R5.11.1東洋経済「ジェネリック最大手｢サワイ｣､呆れた不正の実態供給不足続くさなか､見過ごされた3度の合図」（https://toyokeizai.net/articles/-/712059）の「法令より上司の指示を優先する風土」（https://toyokeizai.net/articles/-/712059?page=2）はこの業界に限ったことなのであろうか。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は保健医療福祉の現場でもみられるかもしれない。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）の「通報対象となる法律一覧」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/subject/assets/overview_subject_231001_0001.pdf）では医療関係も少なくない。「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）は昨年改訂されているが、R5.10.15東京新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283945）やR5.9.30読売「内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/）のようなことはあってはならない。
R5.11.1毎日「障害者手帳12件、県ひも付けミス 他人の情報閲覧可 ／群馬」（https://mainichi.jp/articles/20231101/ddl/k10/010/079000c）が目に止まったR5.8.21時事「自治体負担「そんなにかからず」 マイナンバー情報の総点検―河野デジタル相」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100971&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）とあったが、他の都道府県ではどういう状況であろうか。以前のR5.6.10NHK「「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧関係省庁が調べる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230610/k10014095561000.html）も個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf）p86「要配慮個人情報」に該当するであろうが、p86～96「漏えい等の報告等（法第68条）」はどうなっているであろうか。「マイナンバー情報総点検本部」（https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/）のR5.8.8「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ccc4719c-d557-4d61-873f-4c9627342e5d/18a35873/20230808_meeting_councilsmynumber_all_check_outline_01.pdf）（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ccc4719c-d557-4d61-873f-4c9627342e5d/5e4870ea/20230808_meeting_councilsmynumber_all_check_outline_02.pdf）が出ていたのであるが、その際、R5.8.20朝日「マイナ保険証で窓口負担異なるトラブル続出 規模不明、厚労省調査へ」（https://www.asahi.com/articles/ASR8L5RLHR8BUTFL009.html）、R5.8.24朝日「約77万人がマイナ保険証を利用できない状態 ひもづけ未了で」（https://www.asahi.com/articles/ASR8S45L5R8SUTFL00K.html）は、R5.8.8「（別紙）個人情報とマイナンバーの紐付け方法についての実態調査の結果」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ccc4719c-d557-4d61-873f-4c9627342e5d/1be5a17c/20230808_meeting_councilsmynumber_all_check_outline_03.pdf）、R5.8.8「（参考）その他の紐付け誤りの事案」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ccc4719c-d557-4d61-873f-4c9627342e5d/eb5af099/20230808_meeting_councilsmynumber_all_check_outline_04.pdf）には記載されていなかった。そういえば、情報システム学会（https://www.issj.net/teigen/teigen.html）のR5.10.10情報システム学会「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「名寄せ基準を作業開始前に明確にしたうえで、名寄せをする全てのデー タソースの氏名と住所にフリガナ（全角カタカナ）を振り、時間をかけてコンピュータと人間の目視の両方で突合作業を進めるべき」「「身元確認」「当人確認」「真正性確認＋属性情報確認」の3種類の「本人確認」機能を分離した制度に再設計すべき」「身元証明の制度を構築するために、全国民に新規に身元証明書カードを発行・配布し、現在のマイナンバーカードは廃棄すべき」「新規に発行する身元証明書カードと保険証の一体化は検討に値する」などとある。「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、「マイナ保険証の利用促進に向けた関係団体等との意見交換会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35182.html）のR5.10.5「「マイナ保険証、１度使ってみませんか」キャンペーン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001145205.pdf）が展開中であるが、R5.8.24資料２「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001138478.pdf）p19「2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。」はスグソコであり、一旦仕切り直すことは考えられないであろうか。
R5.11.1現代ビジネス「60〜70代の仕事でいくら稼げるか…年収30万円か500万円か、超高齢ニッポンの「厳しい現実」」（https://gendai.media/articles/-/118222）。
統計トピックス（https://www.stat.go.jp/data/topics/index.html）のR5.9.17「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1380.html）の「高齢者の就業」（https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topi138_02.pdf）p10「「医療，福祉」が65万人増加し、10年前の約2.7倍」が目に止まった。例えば、看護職員確保対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525.html）のR5.10.26「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/001160932.pdf）p21~22「生涯にわたる看護師等の就業推進」があり、勢いがつくかもしれない。R5.9.4「「55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」における アンケート調査へのご協力のお願い」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230905_1.pdf）が注目される。看護職は、保健師助産師看護師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm）第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができていない。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）のH28.5.11厚労相資料「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf）p3「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」では「専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、例えば、看護師・准看護師で約3割」とあったが、最近はどうであろうか。そういえば、看護職員需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）のH31.4.25資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000483136.pdf）p12「離職者に占める届出者の割合は全国平均は14.9％であり、各都道府県で差が大きい。」とあったが、それぞれの都道府県における「看護師等免許保持者の届出制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095486.html）の届出サイト「とどけるん」（https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/）の状況はどうなっているであろうか。
R5.9.4けんぽれん「令和４年度 高額医療交付金交付事業における高額レセプト上位の概要」（https://www.kenporen.com/include/press/2023/20230907.pdf）の「上位100件を疾患別にみると、悪性腫瘍が79件（対前年度30件増）と対前年度で大幅な伸びを示し、約8割を占めた。」は認識したい。PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）が増えており、改訂も進んでいる。R5.2.27マネーポスト「超高額がん治療が続々と保険適用に 「高額療養費制度」利用で自己負担は月6万～8万円程度」（https://www.moneypost.jp/996942）が出ているが、以前の全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）の「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」のようなことはあってはいけない。「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の理解を得るには、例えば、最適使用推進ガイドラインが策定される高額医薬品について、欧米各国との薬価比較表の公開が必要であろう。また、H30.5.23PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人 「抜け道」を作った日本が悪いのか」（http://president.jp/articles/-/25207）では「ハーボニーは3カ月の投与で465万円かかる」とあったが、肝炎医療費助成対象者数調（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/h26josei_taisyou.pdf）で年齢階級別の情報公開がされれば、80代、90代への公費による高額薬剤使用の実態が少しはわかるであろう。革新的薬剤は無制限ではないように感じる。
R5.11.1女性自身「介護保険“2割負担”が2024年に拡大の可能性！費用抑制には「世帯分離」も検討を」（https://jisin.jp/life/living/2256442/）。
R5.10.17「第９期計画期間に向けた１号保険料に関する検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001157410.pdf）p2「現時点では、令和５年７月31日の全国介護保険担当課長会議（介護保険 計画課関係・参考資料９）において標準段階を13段階とする等の例をお示 ししており、市町村においても、年末に結論が得られるまでの間は、こうし た例を参考に保険料設定に向けた検討を行っていただきたい。」とあるが、p1「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末に結論を得る」がはっきりしないと、見えてこない。財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）のR5.5.29「歴史的転機における財政」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/01.pdf）のR5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/05.pdf）p8「介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し」の「後期高齢者医療制度における２割負担の導入（所得上位30％）を受けて、介護保険の利用者負担（２割負担）（現行:所得上位20％）の拡大について、ただちに結論を出す必要。」は「遅くとも本年夏までに結論を得る」とあった。介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR5.7.10資料２「給付と負担について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119097.pdf）の行方が気になる。また、R5.9.29資料３「「経済財政運営と改革の基本方針2023」等関連事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001150868.pdf）について、R5.9.29静岡新聞「薬の窓口負担増、検討開始 厚労省、先発品見直し軸」（https://www.at-s.com/news/article/national/1326813.html）が報じられており、薬の窓口負担増の行方も気になる。そういえば、「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html）について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.29資料５「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001150870.pdf）が出ており、R5.9.29朝日「75歳以上の後期高齢者、窓口負担引き上げ後に受診減 厚労省分析」（https://www.asahi.com/articles/ASR9Y61MRR9YUTFL00H.html）が報じられている。「生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）」（https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html）の2022調査結果（https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf）p165「受診や治療が必要と思われる病気やけがをした際に実際に必要な受診、治療をしなかった者は前回調査よりも2.0％ポイント増加していた。」とある。R5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果」は「窓口負担増による受診抑制効果」なのであろうか。R5.11.1女性自身「「どんだけツラの皮厚いんだ？」首相給与46万円アップ法案に庶民の怒り爆発 国会でも「国民からどう見えますか？」指摘」（https://jisin.jp/domestic/2256859/）が目に止まった。
R5.11.1東洋経済「後期研修医が大学病院にとって｢都合がいい｣理由 勤務時間減では解決しない｢医師の働き方｣改革」（https://toyokeizai.net/articles/-/711862）。
「医師の働き方改革」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation）に関して、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html）のR5.11.1議事録（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001163351.pdf）p24「一部では、例えば臨床カンファレンスなども勤務時間に認められなくなってしまったと いうことも実際に見聞きしています。」、p25「資料の３の医師の引き揚げによる診療機能への支障が見込まれる医療機関が30医療機関で済むのか。率直に言うと、これは私の肌感覚とはちょっと違う感じがします。」「とりわけ地域医療との関係で懸念されるのは救急医療体制へ の影響だろうと思います。」「近隣の病院がもう救急を受けなくなったということになると、他のどこかの医療機関にその分のしわ寄せがいくわけです。」に目が止まった。R5.10.6マネーポスト「「医師の働き方改革」が患者に及ぼす負の影響 「危ない医者と病院」を見分けるチェックポイント」（https://www.moneypost.jp/1066578）の「「日本心血管インターベンション治療学会」は、医師不足の地域で勤務時間を制限した場合、「患者の死亡率が上がる恐れがある」との見解を表明し、医師の働き方改革への懸念を示した。」とある。「宿日直許可」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220614_3.pdf）に関して、R5.4.6Web医事新報「【識者の眼】「宿日直の違法運用に勤務医は対抗を」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21723）、R5.10.11Web医事新報「【識者の眼】「救急病院で宿日直許可の矛盾」薬師寺泰匡」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22910）が出ているように、違法運用はなくしていかなければいけない。しかし、地域医療を崩壊させてはいけないのはいうまでもない。R5.2.1東洋経済「｢医師の働き方改革｣で手術や救急に支障が及ぶ訳 来年春から｢勤務医の残業時間に上限｣の懸念点」（https://toyokeizai.net/articles/-/648903）の「勤務する病院の形態と、派遣元と派遣先との間の労働時間のバランスによっては、大きく収入が減る勤務医がでてくることもある」（https://toyokeizai.net/articles/-/648903?page=4）の懸念も気になる。R9.15日刊SPA！「研修医の手取りは5000円、当直時は39時間連続労働…ブラックすぎる医療現場の実態。「生まれたことを詫びろ」パワハラも」（https://nikkan-spa.jp/1940734）の「「医師の働き方改革」で現場がよりブラック化!?」（https://nikkan-spa.jp/1940734/3）は不気味かもしれない。
R5.11.1朝日「コロナの次のパンデミックは？ 感染症危機への行動計画、見直し進む」（https://www.asahi.com/articles/ASRBZ52T4R9FUTFL012.html）。
新型インフル等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR5.10.4資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai2_2023/gijisidai_1.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策（概要）」に目が止まった。R5.10.16資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai3_2023/gijisidai_1.pdf）、R5.10.30資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai4_2023/gijisidai_1.pdf） では数多くのヒアリング資料が出ており、行動計画の改定作業が進められている。新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR5.9.4資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai1_2023/gijisidai_1.pdf）では、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/corona_kadai.pdf）に続き、第８波までの経緯がまとめられているが、例えば、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因 次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）は検証されないのであろうか。R5.5.4読売「７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/）も検証されるであろうか。R5.3.31Web医事新報「【識者の眼】「感染対策の記憶喪失」岩田健太郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21682）は貴重な指摘である。新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）の行動計画の改定が繰り返されるだけでは意味がない。そういえば、内閣感染症危機管理統括庁（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html）に関して、R5.9.13東京新聞「今なにしてる？「内閣感染症危機管理統括庁」9月1日ひっそり発足 「第9波」でも情報発信は危機感薄く」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/276985）が報道されているが、コロナ対策検証が徹底されても良いように感じる。そういえば、R5.10.26Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナとの闘い⑦─社会の応援と変貌」田中雄二郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22995）の「「1年間何をしていたのか」をはじめとする社会からの怒りをぶつけられた」は印象的かもしれない。例えば、R5.7.31神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対応記録（保健医療編）」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/archive/records.html）に関して、R5.8.15東京新聞「＜新型コロナ＞神奈川県、政策検証の報告書 自己評価の甘さが露呈 死亡原因の記述わずか」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270196）で「県内でも相次いだ自宅・宿泊施設療養者の死亡に関し、原因や再発防止策の記述はわずか。」「外来診療を受けられない患者が続出したことなど、取り上げられていない問題も多い。」と批判されている。もっと早く、「悪化・重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければならなかったであろう。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21京都新聞「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/944002）で「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあるが、わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期治療・全身管理を推進できなかった何か特別な理由でも存在したのであろうか。中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.7.26資料2「感染症について（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001125269.pdf）p17「病床のひっ迫を回避するためには、早期受診と重症化防止が重要」は本当に“ようやく”の感がある。
肝炎対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kanen_128247.html）のR5.10.18資料２「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001156782.pdf）p8に示すように様々な課題があるが、p3「都道府県別の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の助成件数」では大きな都道府県間格差がみられているのが気になる。肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kanen/kangan/index.html）には所得要件があるが、公費医療には所得要件があるものが少なくない。「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、R5.9.27Web医事新報「【識者の眼】「マイナンバーによる権利の自動化のメリット」山下慎一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22814）が前面に出されても良いかもしれない。「マイナンバー情報総点検本部」（https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/）のR5.8.24資料２「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001138478.pdf）p19「2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。」はスグソコである。医療DX推進本部（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html）のR5.6.2「医療DXのメリット」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/siryou4.pdf）は理解すべきであるが、R5.10.11AERA「「マイナンバーカード制度は思想的に貧しい 台湾のデジタル化に遠く及ばず」内田樹」（https://dot.asahi.com/articles/-/203375）で「わが国におけるデジタル化とは民主主義のためではなく、むしろ国民監視のための技術革新のことである。政策提言のための回路も、弱者への配慮もない。」とある。
「健康日本21（第三次）推進専門委員会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127752_00007.html）のR5.10.20資料３「健康日本2 1（第三次）推進における⻭・⼝腔領域の検討の進め⽅について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001158811.pdf）の「⻭科⼝腔保健の推進に関する基本的事項の推進とあわせて検討を⾏うため、⻭科⼝腔保健の推進に関する専⾨委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127753.html）にて検討」は当然であろう。健康日本21は、例えば、「がん対策推進基本計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32248.html）、「循環器病対策推進基本計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31654.html）などとも評価指標が整合されても良いように感じる。また、健康日本21とは別に「健やか親子21」（https://sukoyaka21.cfa.go.jp/）が展開されているが、世代を通じた健康増進運動があっても良いように感じる。ところで、平成25年度からの「健康日本２１（第二次）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）での「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）p9～「こころの健康」に「④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加」があるが、「健康日本21（第三次）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html）の新たな「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/001102474.pdf）では「こころの健康 ④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加」はカットされているが、どうなのであろうか。
R5.11.1ペッパーランチ「【修正】ペッパーランチご利用者における体調不良者発生に関する追加情報」（https://pepperlunch.com/news/1094/）。
R5.11.1朝日「ペッパーランチでO157、ハンバーグ食べた客から 2店舗営業停止」（https://www.asahi.com/articles/ASRC164NQRC1ULFA02J.html）。
R5.10.31サンスポ「ペッパーランチ、３県４店舗で10人体調不良 嘔吐など 29日から全ハンバーグメニューの販売休止」（https://www.sanspo.com/article/20231031-D3BNLGYVY5MAZDT6MKB3A6537Y/）、R5.10.31NHK「Ｏ157感染の子ども「ペッパーランチ」で食事 関連を調査 」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/oita/20231031/5070017140.html）が目にとまった。腸管出血性大腸菌感染症は感染症法の3類感染症（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-03-03.html）であるが、「腸管出血性大腸菌による食中毒」ページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/daichoukin.html）の随時更新が期待される。最近もR5.7.4朝日「新たに幼児13人感染で患者は計43人 重症なし O157集団感染」（https://www.asahi.com/articles/ASR737QKKR73PTIB003.html）が出ている。食中毒調査支援システム（NESFD）ではパルスネット（http://www.nih.go.jp/niid/ja/ehec-m/2055-bac1/related/713-ehec-bac1-pulsenet.html）の結果が随時公表されており、全国ネットでの疫学調査の強化・充実との連動が必要であろう。以前の「埼玉県、東京都、茨城県及び福島県から報告された同一の遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157:H7による感染症・食中毒事案について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212350.html）、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000488491.pdf）p29「同系列のハンバーガー店における腸管出血性大腸菌O121（VT2）食中毒事案」では、同一の遺伝子型の腸管出血性大腸菌の広域発生がみられている。食中毒部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127886.html）の「腸管出血性大腸菌感染症調査のためのMLVA法の活用」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000488498.pdf）p13「広域散発事例探知システム」はどうなっているであろうか。まさに、ヒトの広域移動、モノの広域流通、長期保存にあった対策が要請されている。なお、R5.10.13Web医事新報「腸管出血性大腸菌感染症［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22900）の「2～20％の患者は重篤な合併症である溶血性尿毒症症候群（hemolytic uremic syndrome：HUS）を合併し，急性期死亡率は約2～5％に及ぶ。死因は脳症，心不全，消化管穿孔等が多い。」 とある。日本腎臓学会「HUSの診断・治療ガイドライン」（https://jsn.or.jp/academicinfo/hus2013.php）は知られているであろうが、急性脳症治療は万全であろうか。以前のユッケ事件（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tz2.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tzb.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tzk.pdf）では「今回の事件では、ＨＵＳ発症者、脳症発症者が高い割合で発生し、うち5名が死亡している。いずれも急性脳症を発症し死亡したと考えられ、他にも昏睡など中枢神経症状を発症した患者がいた。」とある。臨床現場において溶血性尿毒症症候群（HUS）はともかく、腸管出血性大腸菌による急性脳症はどれほど認識されているであろうか。
