保健福祉の現場から

感じるままに

トリプルデミックと薬剤不足

2023年11月28日 | Weblog
R5.11.28NHK「“プール熱” “溶連菌感染症の一種”患者数 過去10年で最多に」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271151000.html)が出ている。「インフルエンザの発生状況」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html)のほか、感染症発生動向調査週報速報データ(https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html)(https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html)の「定点把握疾患(週報告)」や「学校等欠席者・感染症情報システム」(https://www.gakkohoken.jp/system_information/)では、「咽頭結膜熱」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/a/adeno-pfc.html)(https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/pcf/)、「溶連菌感染症」(https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html)(https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/)、「RSウイルス」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/rs-virus-m.html)(https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/rs/rs_01.html)(https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/rs-virus/)、「感染性胃腸炎」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/intestinal.html)(https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/gastro/)などの流行もみられる地域が少なくない。R5.11.7日刊ゲンダイ「インフルエンザの猛威続き、コロナとRSVで冬は「トリプルデミック」か…米国では医療崩壊も」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331613)の「トリプルデミック」では済まないかもしれない。R5.11.29マネーポスト「中国各地で小児の感染性呼吸器疾患が急増中 天津の病院では救急患者が1日で1.3万人を超え過去最高に」(https://www.moneypost.jp/1087994)の「日本でも新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類へと変更された今年5月までは、国際的にみれば厳格な感染対策が続けられてきた。日本においても、そうした対策による反動、多種類の感染症の拡大、重複感染の発生を懸念する声もある。」(https://www.moneypost.jp/1087994/2/)が現実になってきているかもしれない。R5.11.20東洋経済「「待ち時間が長い」薬不足がもたらす薬局での支障 薬剤師が解説「今こそ薬に頼らない感染対策を」」(https://toyokeizai.net/articles/-/715679)の「なかでも去痰薬のムコダイン(一般名カルボシステイン、以下同)、咳止めのメジコン(デキストロメトルファン)、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療薬のオノン (プランルカスト)、抗菌薬のオーグメンチン(クラブラン酸カリウム・アモキシシリン水和物)などは、特に不足しています」はどうやら各地でみられているらしい。R5.11.10女性自身「インフル大流行のなか「せき止め」が在庫不足に…解消は来春以降か」(https://jisin.jp/life/health/2259367/)やR5.11.16朝日「薬不足「もはや異常事態」 国の甘い対策続けば「解消までに何年も」」(https://www.asahi.com/articles/ASRCC6RY9RCBUPQJ00R.html)をみるとかなり厳しい感じかもしれない。R5.11.13Web医事新報「【識者の眼】「医薬品供給不足は後発薬不祥事の続発と厚労省の対応の遅さが原因」坂巻弘之」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23088)のように、厚労省対応に疑問を感じる方が少なくないかもしれない。R5.11.7読売「せき止め・たん切り薬不足、武見厚労相が製薬24社に増産「直談判」…「あらゆる手段で対応を」」(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231107-OYT1T50213/)が出ているが、改善見通しが示される必要がある。厚労省「後発医薬品等の供給不安への対応について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00004.html)で、R5.9.15「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」(https://www.mhlw.go.jp/content/001147153.pdf)、R5.9.29「鎮咳薬(咳止め)・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」(https://www.mhlw.go.jp/content/001151689.pdf)、R5.9.29「医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231002_2.pdf)が発出され、そして、R5.11.2「抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231108_3.pdf)に続き、R5.11.8「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」(https://www.mhlw.go.jp/content/001165070.pdf)が発出されている。厚労省「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口(医療用解熱鎮痛薬等110番)について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html)では10月10日(火)から去痰薬を追加して、医療機関や薬局に加え、地域の医師会や薬剤師会単位でも、対象(解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬)の医薬品不足について、地域の団体でとりまとめた相談についても受け付けている(antei-kyokyu@mhlw.go.jpあて)が、抗インフルエンザウイルス薬や抗生剤は追加されるであろうか。抗微生物薬適正使用を呼びかけるだけでなく、まずは薬剤確保を図りたい。医療保険部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html)のR5.9.7資料3「こどもにとってより良い医療の在り方等」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf)p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、まずは薬剤供給をしっかりしたい。まさか、医療費適正化・歳出改革のために薬剤不足にされているわけではないであろう。そういえば、R5.10.12東京新聞「日本のコロナ対策 倉持仁院長に聞く(上) 皆保険制度「崩壊させた」 早期治療 ないがしろに」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/283167)、R5.10.19東京新聞「日本のコロナ対策 倉持仁院長に聞く(下) 検査・診療 受ける権利を保障せよ」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/284621)が出ているが、薬不足によって、再び、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html)のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する4学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf)p1「症状が軽い場合は,65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ,あわてて検査や受診をする必要はありません.」のような“受診抑制大号令”が発せられるのであろうか。「生活と支え合いに関する調査(旧:社会保障実態調査)」(https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html)の2022調査結果(https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf)p165「受診や治療が必要と思われる病気やけがをした際に実際に必要な受診、治療をしなかった者は前回調査よりも2.0%ポイント増加していた。」はさらに跳ね上がるかもしれない。
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