新型コロナと医療計画

R3.3.17Web医事新報「【識者の眼】「医療機関への指示・命令とインセンティブの使い分け」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16779）の「そろそろ、医療においても公営・民営の区別なく、指示・命令とインセンティブをどう使い分けるかを真剣に考える時期が来たと思う。」は同感で、新型コロナによって議論が誘導される感じかもしれない。医療法（https://hourei.net/law/323AC0000000205）第31条で、公的医療機関には必要とされる医療の確保に関する事項の実施に協力する義務が規定されており、公的病院に重症患者を集約している自治体は少なくないであろう。R3.2.3「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/000733827.pdf）では感染症法改正で「厚生労働大臣又は都道府県知事等は、緊急の必要があると認めるときは、医療関係者・民間等の検査機関等に必要な協力を求め、その上で、当該協力の求めに正当な理由がなく応じなかったときは勧告することができる（正当な理由がなく勧告に従わない場合は公表することができる）こととすること（感染症法第16条の２）」が設けられたことに対して、R3.1.20CBnews「コロナ対応応じない医療機関の即公表「容認できず」 日医・中川会長が表明」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210120193209）が出ていた。R3.1.22「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725849.pdf）の「4月8日事務連絡に示される救急医療管理加算１については、12月15日事務連絡に示される二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数とは別に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」」（令和2年6月25日健感発0625第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）にある退院に関する基準を満たし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第19条及び第20条の入院の勧告・措置が解除された後、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として90日を限度として算定できる。」によって、退院基準を満たした患者の受け入れが要請されている。「公的病院、民間病院」というよりも、病床機能に応じた対応を進めた方が良い。なお、健康保険法（https://hourei.net/law/211AC0000000070）第65条では、都道府県知事の勧告を受け、これに従わないときに保険医療機関の指定をしないことができる旨が規定されていることは知っておきたい。地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000737490.pdf）p5「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」は令和6年4月1日施行である（https://www.mhlw.go.jp/content/000731828.pdf）が、すでに取り組んでいなければならない案件であるとともに、p7「外来医療の機能の明確化･連携（医療法）【令和4年4月1日施行】」は、感染症対策にも当てはまるように感じる。R3.2.19DIAMOND「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由　西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（https://diamond.jp/articles/-/263248）の「国や都が示す基準はもちろん重要ですが、それに従うだけでは必ずしもうまくいかないということです。重要なのは、インテリジェンス（情報）とロジスティクス（物資）を独自に集めること。」（https://diamond.jp/articles/-/263248?page=2）は同感である。R3.2.16「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000740121.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000740123.pdf）による病床機能を踏まえた地域完結型医療が進められているが、R3.3.15NHK「介護老人保健施設 全国の半数近く コロナ回復患者受け入れ意向」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915211000.html）が出ているように、介護施設も活用できるであろう。とにかく、コロナのせいにして、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）・地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）・医療と介護の一体的な改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）を止めてはならない。