医療保険部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html)のR3.2.2.12「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000737529.pdf)は令和2年4月~9月の分析であるが、p15の小児医療費の落ち込みが目立っているが、R3.3.5日医総研「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響-2020年9~10月分-」(https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_727.html)でも「特に小児科と耳鼻咽喉科のマイナス幅が大きく、受診控えが長期間つづいている。」とある。まずはR2.11.30「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019(COVID-19)診療指針」(https://www.gairai-shounika.jp/doc/covid19-guidelines20201130.pdf)を踏まえて、小児外来医療をしっかり支える必要がある。「令和元年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13333.html)、「平成30年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116_00001.html)、「平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116.html)、平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169981.html)、平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126115.html)、平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078806.html)にあるように、乳幼児医療費助成は年々拡充しているが、行政側にとっては、小児医療費の大幅なマイナスによって、財政負担は軽減されているであろう。「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000705156.pdf)p15「6歳未満の乳幼児への外来診療で、初再診に関わらず患者毎に医科100点、歯科55点、調剤12点の特例的算定」でも本人負担はあまり増えないはずである。一方で、急患センターの運営は大変かもしれない。なお、小児医療のあり方では、「小児集中治療室(PICU)」(https://www.jsicm.org/public/picu.html)のほか、令和2年度全国厚生労働関係部局長会議資料(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16145.html)の子ども家庭局資料(https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000723779.pdf)p34「成育医療」、障害保健福祉部資料(https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000722347.pdf)p99~101「医療的ケア児等への支援」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00004.html)(http://iryou-care.jp/)、子どもの難病(http://www.shouman.jp/)なども問われるであろうが、令和元年度策定の「医師確保計画」(http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/608324_5100336_misc.pdf)による小児科医の確保の実効性も気になるところかもしれない。医師臨床研修(https://www.jrmp.jp/)の「2020年度 研修プログラム別マッチング結果」(https://jrmp2.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/koho/2020/2020all-program-kekka.pdf)では産婦人科(周産期)重点、小児科重点は空きが目立っている。医師需給分科会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_318654.html)では「地域枠」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000607156.pdf)について、「令和2年度地域枠等の導入状況(都道府県別)」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000607154.pdf)、「同(大学別」」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000607155.pdf)が出ていたが、都道府県における「地域医療対策協議会」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf)、「地域医療支援センター」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html)、「医療勤務環境改善支援センター」(https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/)について、取り組みの「見える化」とともに、各都道府県における地域枠・キャリア形成プログラムの情報公開も必要であろう。
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