2014年（4）経済はどうなる？ (2)国際的にみれば


　我が国の経済状態はアベノミクスによって出来過ぎの観がある。いつまでも行政主導では好調を維持出来ない。経済は国際的バランス、資金の流入状態によって大きく変化し我が国も当然影響を受ける。2014年の国際経済を概観する。

■米国の事情　
　世界経済は米国の景気によって大きな影響を受ける。昨年暮れ、米国金融政策が変更になった。中央銀行にあたるFRBが金利の緩和政策を量的に縮小する方向に舵を取った。実際には軽度の縮小で金融引き締め政策の転換と言うほどではない。経済政策が一定程度の効果を上げつつある事から、政策上の方向性の変化、節目の変化ととらえられる。結果的には米国の長期金利は上昇しつつあり、さらに上昇する事も見込まれる。これによって世界的にみて資金の流れの変化が生じてくる。

　米国ではいまエネルギーのシェール革命が起こっている。従来、世界の60％も占拠していた原油輸入は30％にまでになって来ている。これの経済に与える影響は大きい。製造業の国内回帰がおこりつつあり、投資が回復し、経済は復帰しつつある。米国の経済安定が世界に及ぼす影響は大きい。

■新興国への影響
　金融の流れを見ると、昨年までは先進国で余っていた資金が新興国に流入し、一部の新興国では経済ブームが生じていた。経済が過熱して過剰の設備投資等が行われていた国もあった。しかし、世界の金融の流れがシフトし、先進国堅調から進行国不振に再びシフトしつつある。このバランスの変化が先進国の景気を支える事になる。
　資本主義の中では共栄共存は困難と言うか、不可能だと思う。

■中国経済
　GDPで見て世界第二の経済力を持った中国、その地位はまだまだ続くだろうが、中国経済は大きな節目を迎えている。不安定さを抱えながらの表面的安定と言う形である。
　昨年は成長率が鈍化した。政府は財政政策を積極化、その結果7％前後を何とか確保している状況である。

　中国経済は成長パターンの節目を迎えつつある。諸外国からの投資が大きく鈍っている。第一は人件費の高騰であり、諸外国から見て投資の旨味は失っている。ベトナム、ミャンマーが中国に取って代わるだろう。採算を無視した国内投資の抑制も求められている。
　個人消費の喚起、農村の購買力を向上させる事が重要であるが、著しい貧富の格差を崩していくのか。高い成長率の背後で中国経済は厳しくなって来ている。　

■日本経済
　4月の消費税増税の影響は多分回避出来ないが、夏場頃には回復に向かう可能性が言われている。増税の影響を8割方相殺する経済対策が同時にとられるからで、企業の設備投資がゆるやかに回復するのではないかと予想されている。
　デフレからは脱却出来ると考えられるが、日銀が期待しているインフレ率2％は達成困難と考えられる。成長率は2013年は推定2.5％ほどであるが、2014年は1％台に落ち込むとの予想もある。
　　
　日本経済は昨年はある意味では出来過ぎであった。しかし、経済政策のみでは底が浅く好調を維持する事は出来ない。あくまでも民間の活力主導でなければならない。2013年は国家主導の年、14年は民間主導に移行する年、であってほしい。