2014年（３）経済はどうなる？

　安倍首相は年頭会見で「収入アップという形で景気回復の実感を国民に届ける」と宣言した。
　確かに，今のところアベノミクスはほぼ順調に推移しているように見える。ただし中央での話、大企業の話である。中央の市場には楽観論が充満している。年初の株価は続落したが、暮れの高騰を受けた一時的リバウンド現象との見方が強い。

　年内に平均株価が２万円を超す??との予想も出始めた。ただ，この好景気現象は真実の姿なのだろうか。人為的な日銀の介入などによる金融調整の結果、米国の景気に連動しての現象であって，真に日本の経済が好転しているのだろうか。私にはそうは見えない。米国が量的金融緩和の縮小を決めた。これで、大規模緩和を続ける日本円の価値が一層下がり、円安株高が続くとの観測が強まっている。

　だから，豊かな資金力を持つ一部の企業はマネーゲーム的結果として好調だけであって、新たな投資や取引の活性化が生じている訳ではない。賃金は上がらない。設備投資は増えていないのは、多くの生産拠点を海外に移しているからなのだ、という見方もある。しかし，海外拠点でも現地の賃金が上昇しつつあり、利潤をあげることが出来難くなっている。私は世界的に切り込んでいく競争力のあるアイデアの欠如かな、と思う。

　安倍首相は「収入アップで景気回復の実感を国民に届ける」 という。しかし、楽観的な経済見通しには、地方の人々の存在がすっぽりと抜け落ちているのではないか。少なくとも秋田に住んでいる限りにおいては、楽観的な経済見通しは信じられない。新聞紙上などで提示される景気回復などのデータは、どこか別の国のことかと思えてならない

　現実的に見て、2014年の日本経済は、4月以降再び厳しい状況にシフトして行く。消費税率が8％に引き上げられると、間違いなく消費は落ち込む。従来の3％、5％の時もそうであった。日銀の黒田総裁は「増税直後の2か月ほどは実質経済成長率は一時的に下がるが、その後は回復していく」と強気の見方をしている。そうだろうか、従来とは国民の購買力は違っている。

　消費税増税は誰にもはっきり見えるから、そのショックは大きいだろう。これを和らげるには増税の意義をしっかり示す事である。税と社会保障の一体改革はどこに消えたのか。経済再建に回るようにも見えない。加えて、来年には10％増税の論議が始まる。払うべき税は納得の上で払いたいものだ。

　いろいろあるが、私にはよく分からない。政府の思惑通りに賃上げが実現するか否かが焦点になる一年だろう。