総務省が個人情報の売買に加担するってさ！！

先ずは、こちらの記事を

「ネット全履歴もとに広告」総務省容認　課題は流出対策
http://blog.livedoor.jp/matuba96/archives/51621708.html

大雑把に書くと、検索したワード、サイト閲覧、ネットで買った物の情報を総合して、広告を表示するシステムに、総務省はOKを出したということである。

ようするに、利用者の全ネット利用情報を盗聴し、その情報を業者に売るということだ。

今でもヤフーやグーグルなどの検索エンジン提供会社ではやってはいることだが、ヤフーやグーグルは登録利用しない限り、利用者の個人情報など知らないし、広告表示は検索ワードやキャッシュ(cache)を使って判断しているに過ぎない。
退会、またはキャッシュを削除してしまえば、それ以上の情報を流れないし、そもそも個人情報を知らないのだから、調べようがない。

しかし今回のこれは、プロバイダー側が加担するということである。
プロバイダーは、住所、氏名、電話番号など個人情報を知っているのだ。
そういうところが、情報を蓄積していけば、どうなるかなど、火を見るより明らかだろう！！
個人情報ダダ漏れに国・行政機関である総務省が加担しているのである。

検閲だよ、これは！！
いくら総務省側が否定しても、これは検閲以外の何者でもない。
総務省なんて潰れてしまえ！！！

だいたい、こんな情報を集めて、「最適な広告を提供する」というが、興味があるから・知りたいからこそ、検索しいるのに、調べていることを無視して別の広告を流すことに何の意味があるのか？
ほとんどないだろう、そんなこと。
様々な広告が表示されるほうが、利用者にとっても色々な興味に気付くことができて、利用しがいがあると思うのだが・・・。

愚の極みの情報統制である。

関連エントリ
痛いニュース　「どんなサイトを見て、どんな言葉を検索したか、全て記録・分析して広告提供」…の技術に、総務省がゴーサイン
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1484084.html