円高対策案

政府首脳、財務大臣といった人たちが円高対策が必要・・・と繰り言をいってますけど、具体的な円高対策案が一向に出てきません。

一応、少し出てますが、
・円高で深刻な影響を受けている中小企業に対して低金利での融資制度の拡充
・環境や医療など成長分野を中心に雇用を創出するための基金の積み増し
・産業の空洞化を食い止めるため一定の雇用を条件に、エコカーや省エネ製品などを製造する企業を支援する立地補助金の拡充
・省エネ関連の製品などの需要を拡大するためにリチウムイオンの蓄電池や太陽光発電などの導入を促進する「節電エコ補助金」の創設

・円高のメリットを生かして日本企業による海外での企業買収や資源の確保を後押しする取り組みを促進する

・・・・・まぁ、これが日銀総裁まででてきた経済情勢検討会合で決まったことだそうですわ。
根本的な解決をする気ないのでしょうかね・・・。
ハァ～、馬鹿馬鹿しい。

円高を阻止しようとすれば『市場に本気である』と思わせることが第一歩です。
市場というのは個々人の思惑ではなく、単純に全体の思惑が反映されるのです。
基本的には単一で見れば国家というものの力が一人一人の投資家の力を圧倒してますが、総意・総量となれば国家の力のほうが負けているのです。
対策内容以前に、ある程度の分量のメッセージ性のある政策を矢継ぎ早に行なければ、個々人の総意を覆すことはできないでしょう。

残念ながら、『円高を活用する』なんたらかんたら・・・と言っているうちは無理だろう。

直接的な対策・・・為替操作（為替介入）というのはやってはいけないわけではないけど、諸外国からの文句があるのでなるべく避けるべきで、選択肢としてはなるべく外すべきでしょうね。
先進国で主要国通貨だとなかなか難しいこともあるしね。

ではどうすればいいか？
基本的には税制で何とかすべきだと思う。
税制なら、諸外国は仮に問題だったとしても内政のことですので、表立っての批判は決してできないですから。

円高というのは、円が買われる・・・日本にお金が流入することですから、このお金を外に出す必要があるわけです。

となると、手っ取り早いのは外国為替にかかる利益にかかる税金を安くする事でしょう。
今現在、外国為替で儲けたお金は基本的には税率が最大5割となっており、そのためお金持ちは為替を敬遠しており株式投資（税率2割）をしているわけです。
ここを改定し、株式と同じ2割まで下げれば、日本のお金持ちがこぞって、外国通貨を買うことになる（少なくとも外国株を買うよりは敷居が低い）ので、円高対策・・・少なくとも円高阻止には十分な効果があると思います。

とまぁ、ここまで書い置いてなんですが、
実は、来年より外国為替で儲けたお金も一律2割（申告分離）となる税制改定が決まってます。

・・・・赤熊はこれを前倒ししてからやればいいと思いますね。
円高対策のために『前倒しでやる』というのは、本気度を示すことができますから。
まだ税金の金額が確定していないですから比較的容易にできるでしょう。

もちろん、これだけで円高が阻止できるわけではありませんので、別の方法とを組み合わせなければならないと思います。
１つの方法としては有効でしょう。

・・・・まぁ、現政府はやらないでしょうね。
ところで、来年から税制が変わるのですから、この先 円高が解消するのは来年以降ということになるのではないでしょうか？

2011.09.27 意味が通りにくいところがあったので訂正（大筋は変えていません）