提言 ２０ 生活保護費は逓減せよ

１２月に入って、寿司加算・・・じゃなかった、母子加算が復活した。
医療費や学費がタダなのに母子加算が必要なのだろうか？
どう考えても不要な気がする。
と言うか、支給額が足りないのなら、そもそもの生活保護費の増額を問題にするべきだと思うんですけど？
なんとも奇妙奇天烈な寿司加算・・・じゃなかった母子加算である。

ま、今回は母子加算の話は脇におきます。

生活保護を受けている人間には、そこから抜け出そう、自立しようと言う気がない様に思います。
でもまぁ、それはそうでしょう。
朝から晩まで働いても、生活保護費と同等か、もしくはそれ以下にしかならないのなら、働くなんてバカらしい。
いわゆる『働いたら負け』状態になってるわけです。
実際、生活保護で生活できてるわけだから、現状を改善する必要もない。
抜け出す気なんて起きないよね。

もちろん、全員が全員、そうではないのでしょう。
でも、不思議なのは『支給額』は公表されるが、生活保護を受けている人間が『何年で受けずに済むのか？』と言う基本的なデータは見ない。
変だよね・・・。
本来なら生活保護なんて一時的な支援で、そこから自立させるのが目的なのにね。
データさえ出せないくらい酷いんでしょう。
自立させる気がないのなら、生活保護なんていらないです。

まぁ、だからといって、生活保護をなくしたら、それはそれで問題がある。
餓死されても目覚め悪いし・・・。

じゃあどうするべきか？
生活保護を貰うと危機感がなくなり、自立できないのなら強制的にでも危機感を与えるしかないと思います。

具体的な方法を考えると、毎月支給される生活保護費を逓減させて行くべきだ。
『逓減』とは、徐々に減らしていくことです。

例えば、月２０万円を支給しているのなら、次の月は１９万９０００円、さらに次の月は１９万８０００円と、前月から１０００円でも２０００円でも徐々に減らして行けば良い。
こうすれば通帳を見るたびに危機感が募るだろうし、実際、だんだんと生活が苦しくなっていくのだから実感するでしょう。

もちろん、減らし続け、支給額をゼロにするわけにはいかないので、支給最低額を決めないといけません。
この支給方法なら最初の支給額自体を上げても、全体的な支給額が下がることもできる（要検討）ので、それで自立できるのなら結構な話だし、できなければその人のことは諦めましょう！！

色々問題もあると思うけど、今の支給方法よりはだいぶマシではないだろうか？
この方法に限らず、生活保護費の支給のあり方を検討した方が良いと思う。