ラジオ・タイランド(5月20日放送）

●政府は農民にバイオ肥料の使用を奨励する方針を発表した。
　政府は農業生産コストを軽減するため、化学肥料の代わりにバイオ肥料の
　使用を奨励すると発表した。
　商務大臣はバイオ肥料は農民が自分で生産することが可能であり、環境に
　優しいとしている。また石油価格の高騰を受け、化学肥料の値段も上がって
　いることから、国内80万人近い農民が、現在バイオ肥料を使用しているとし
　ている。
　商務大臣によるとバイオ肥料使用を促進するため、バイオ肥料の複合型使
　用方法や適切な使用法などに付いて農民に指導を進めるほか、地元にバイ
　オ肥料生産工場の設立も促進する方針だとしている。
　また農業生産コストの削減と化学肥料の輸入を減らすため、農民と肥料生
　産企業にバイオ肥料使用促進に協力を求めている。

●政府は学費が払えない学生に、授業料の援助を実施する方針。
　文部大臣は多くの学生が、家庭などの経済事情から学費を支払えないた
　め、高等教育への進学を断念している問題で、高等教育員会にこれらの学
　生を救済するよう指示した。
　委員会では大学に入学が決まったものの，授業料の支払いが出来ない学
　生を援助するため、先ず相談窓口センターを設置するとしている。
　文部大臣は全ての学生に、より高い教育を受けてもらうため、政府には責
　任があるとの考えを示している。
　年収15万バーツ以下の親を持つ学生が対象となる見込みで、学費支援特
　別予算約4千万バーツが計画されている。
　文部大臣は学生の将来の可能性を高めるため、高等教育学費支援を受け
　る準備をはじめて欲しいと呼びかけている。

●サマック首相が料理番組の出演を自粛している。
　サマック首相は料理番組への出演に批判が出ているため、これらの番組出
　演を暫く自粛することを明らかにした。
　サマック首相はタイ料理に精通しており、長年に亘りテレビ番組で料理の腕
　前を披露してきた。
　首相就任後も、これらの番組に出演していたが、これに対し料理番組出演
　は副業とする訴えが、中央選挙管理委員会にあったことから、首相は当局
　の判断が出るまで、番組に出演しないことを決めたとしている。
　サマック首相はTV番組とは社員としての雇用ではなく、(?)としての契約であ
　り法律には違反していないと訴えており、中央選挙管理委員会に早急に判
　断を下すよう求めている。
　一方、中央選挙管理委員会のメンバーの一人は、憲法に反するとの考えを
　表明している。

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●ASEAN事務総長は19日、サイクロン被害を受けたミャンマーの被害状況を
　把握するため現地を訪れた。
　ミャンマー政府はASEAN加盟国からの公衆衛生援助を最終的に受け入れ
　たとしている。
　外務大臣はミャンマー支援を課題として、昨日シンガポールで行われたAS
　EAN緊急閣僚会議の後、電話インタビューに答え、被災者救援の為、ASE
　AN医療指導チームの派遣と、ミャンマー政府との話し合いをするための特
　別な(?の派遣)が決定したことを明らかにした。
　ASEAN事務総長は被災者救援の為の、援助活動の調整に当たっていると
　している。
　また外務大臣はミャンマー側が30人からなる、ASEAN医療チームの受け入
　れを許可したとしている。
　ミャンマーの外務大臣は、国民が住宅などを再建するためには117億ドル以
　上の予算を必要としているとし、農地のため苗と移動の為のボートを購入した
　とことを発表した。
　今月25日には世界30ヶ国からの代表を集め、首都ヤンゴンで国際支援の方
　法に付いて会議が行われる予定となっている。

※ (?)は聴き取れず

中国国際放送(5月20日放送）

●胡錦涛国家主席、江沢民前主席、呉邦国全人代委員長、温家宝首相、賈慶
　林政協議長、それに政治局常務委員らが全国各民族人民と共に、四川大地
　震の犠牲者に黙祷した。
　19日午前4時58分、北京の天安門広場では半旗が掲げられ、四川大地震で亡
　くなった多くの犠牲者に深い哀悼の意を表した。
　19日正午現在、四川大地震で亡くなった人は3万4073人に達し、24万人あまり
　が負傷した。
●中国赤十字の初のメンタルケアチームが20日、北京を出発し四川大地震の被
　災地に向った。

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●5月20日、中国外務省、四川省人民政府と日本の国際緊急援助隊は、成都市
　内のホテルで共同記者会見を開き、日本国際緊急援助隊の任務終了を発表し
　た。
●四川省で飼育されていたパンダ3頭が行方不明。

●連日、多くの国の政府指導者がそれぞれ、自国にある中国大使館を訪れ、四川
　大地震の犠牲者を哀悼。
●アメリカ政府が四川省大地震に対し100万ドルの追加支援。

●ロシアの医療チームが20日午前、四川省成都市に到着した。医療チームを乗せ
　た飛行機には移動病院、救援物資などが積まれている。
　また被災地の状況や求めに応じて、中国赤十字会はドイツ、イタリア、ロシアと日
　本の医療チームの協力を受けることになった。
●ミャンマー政府は19日、20日からサイクロンで亡くなった人々を3日間哀悼し、全
　国で半旗を掲げ、死者に哀悼の意を表すことを発表。

先週一週間の青森での出来事(170)

5月12日～5月18日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■12日、地場産ハウスメロン「アムさんメロン」の初競りで1箱10万円
■県内の公立4病院が病床削減を検討
■12日、むつ市の釜臥山展望台への観光道路「かまふせパノラマライン」全線開通
■12日、六ケ所再処理事業所で特別品質安全集会
■12日、八戸港にニュージーランド海域で漁獲されたイカの初水揚げ

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■後期高齢者医療制度で田子町が免除対象者147人から誤って徴収
■12日、東北新幹線八戸新青森間の2工区でレール敷設開始
■12日、北海道からの修学旅行生が立佞武多紙張り体験
■12日、北里大学獣医学部に新しい小動物診療センターが完成
■車を運転中にチョコを口移しでいた最中に死亡事故を起こした、40代の男
　を自動車運転過失致死容疑で、また助手席の10代の女を重過失致死容疑で逮捕

■13日、三八管内の養鶏場緊急消毒
■つがる市で大量コンクリ片の不法投棄
■青森市が一部の世帯に対し、下水道料金の請求漏れ
■7月13日に第一回青い森県民俳句大会
■13日、本年度の奥入瀬渓流遊歩道危険木調査を開始

■13日、八戸市で起きた母子殺害事事件の容疑者長男の第一回少年審判
■13日、航空自衛隊第三航空団と米軍三沢基地の第三五戦闘航空団による合同訓
　練開始
■13日、在札幌米国総領事館のダーナ・ウェルトン総領事が、米軍関係者による事
　件に付いて三村申吾知事に陳謝
■13日、青函トンネル記念館ケーブルカーの乗客が100万人を突破
■おいらせ農協が商品化した焼酎「おいらせ清流野菜焼酎　心・技・体」が2008年
　モンドセレクションで金賞

■今月から大鰐町出身の東北大学大学院教授が国立病院機構八戸病院で診療援助
■五所川原立佞武多が初の広告募集
■14日、医薬品卸業「アスカム」(本社・仙台市)と青森市が立地協定

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■14日、十和田湖周辺で採取したガン・カモ類のふんを検査の結果、鳥インフルエ
　ンザウイルス確認されず
■14日、紳士服販売のテーラーフクシが負債額4億円で自己破産申請の準備

■14日、県警と青森海上保安部が青森港フェリー埠頭でサミット等対策合同警備訓練
■県立保健大学看護学科の2007年度の就職率が100%に達したものの県内就職率は
　たったの32％
※青森で働きたくないなら青森の学校に何故入学するかね
■14日、八戸市内のホテルで八戸三社大祭山車祭り保存会総会
■道の駅なみおか「アップルヒル」で、母子像の彫刻の一部が壊される
■今年に入り下北半島に珍しいシカ1頭出没

■県内自治体病院の不良債務168億円
■15日、県労働福祉会館内に非正規労働センター開設
■15日、妹から1億円横領の兄に懲役8年を求刑
■15日、青森市浜田のスーパー駐車場で45歳の女性が強盗に遭う
■15日、青森市で男子中学生が担任教師に暴力を振るい逮捕

■15日、調査捕鯨船乗組員が捕鯨肉21箱を自宅に送ったとしてグリーンピース・ジ
　ャパンが東京地検に告発
■黒石市の累積赤字が3億2000万円
■風間浦村議会が日当廃止提案へ
■みちのく銀行の2008年3月期の連結決算は前期より63.8％の大幅減益
■16日、春季県高校野球選手権が開幕

■シャイニーりんごジュース「金のねぶた」、「銀のねぶた」が2008年モンド・セレ
　クション金賞
■県漁連が来月に新会社「株式会社青森県ぎょれん販売」を設立
■県内4町村で国保料徴収漏れ
■16日、八戸信用金庫と合併する十和田信用金庫が最後の営業
■4月末現在、県内高卒者の就職率94.5％

■16日、八戸市でビアガーデンがオープン
■16日、大鰐温泉つつじ祭りが開幕
■16日、県教育委員会が県立学校民間人校長を公募
■県立郷土館で企画展「青函連絡船なつかしの百年－海峡を渡る船と人」開幕
■むつ市川内町にサル対策で初の電気柵を設置

■県内17市町村が学校図書費3割未満
■三沢市が三沢米軍基地内バスツアーを企画
■17日、横浜町で菜の花フェスティバル前日祭
■17日、青森市で自然葬を考える市民の集い

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■17日、県立美術館で日韓交流演劇出演者オーディション

■17日、弘前市で全日本リンゴ追分コンクール
■17～18日、春季社会人野球大会
■青森ロイヤルホテルが冬季休業を検討
■17日、津軽鉄道内で交流会
■18日、午前3時ごろ酒に酔って大湊小学校に進入した護衛艦「ゆうばり」の海上
　自衛官を逮捕

■18日、外ヶ浜町で園児や小学生、中学生が一堂に参加する合同体育祭
■18日、来春閉校する三戸北小学校で最後の運動会

東奥日報、NHK青森放送

中国・大地震被災地で医療活動を開始するロシア

16日と17日の2日間で中国の大地震被災地に向け、モスクワから2機の特別機が
飛び立ち、医療設備機器のほかレスキュー、医師、心理学者たちを運び届ける。
隣国への災害救助活動の詳細に付いて、ロシア非常事態省の広報部部長が、ロ
シアの声からのインタビューに次の様に答えている。

ロシアは世界でも先駆けて、中国の大災害に反応を示し物資や専門家の派遣、仮
設医療所の設置を申し出ていた。今回派遣される人員の内訳だが、先ず29人のレ
スキューでその中の4人は瓦礫に埋まった人を助ける救難犬4頭を連れている。
そして13人の医師とロシア非常事態省オペレーショングループとなっている。
ロシアからの専門家達は現地で必要な機材を全て持ち運ぶが、そのなかには捜索
用の機器(?)をこじ開ける機械の他に、特別な機器を備えた悪路でも移動可能な自
動車などが積み込まれている。
ロシア非常事態省のレスキューは完全に自前で行動できる体制を整えている。
また近いうちに野営の医療センターを現地に置き、被災地の市民の医療活動に役
立てる計画となっている。
ロシア非常事態省広報部部長は、このように話している。

2万人の市民の命を奪った大地震から3日が過ぎ、犠牲者の数も刻々と増え続けて
いる。
中国政府は外国からのレスキュー隊の受け入れを開始し、15日、先ず最初に日本
からの派遣要請が受理され、その数時間後にロシアからの要請が受理された。

ロシアには海外での救難活動で培った豊かな経験がある。
これは捜索、救助活動、災害現場の瓦礫を除去し怪我人に行われる救急医療処置
診療処置となっている。
地震発生から4日間、未だに瓦礫の下には数千人もの市民が埋まったままである中
国は、まさにこういった国際協力の必要性を実感している。
救助の可能性は時間が経てば経つほど薄れてくるものとなっている。
今回のレスキュー派遣に先駆けて、ロシアの輸送機で60トンの人道援助物質を送っ
ている。
その内訳はテント、毛布、マットレスで大災害に見舞われた中国で何よりも先ず必要
とされているものだからだ。
そしてこの先も補足的な援助物質も送られる予定になっている。

一番困難のとき中国は常に隣国ロシアからの援助を受けることが出来る、そうした良
好な関係にあるが今回の援助例は、それをさらに確認するものとなった
露中の2国間間系の緊密さとパートナー関係の堅さは何よりも先ず、この様な非常事
態で明らかにされたものと言えるだろう。

※ (?)は発音が不明瞭で聴き取れず

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5月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北京オリンピック、ボイコットへの動きが続く西側諸国

アメリカやフランスなどの一連の西側諸国では、引き続き中国チベット自治州に
おいて人権が侵害されたという事実を理由に、北京オリンピックのボイコットを呼
びかけている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
今年8月8日から開催される北京オリンピックを前に中国は、アメリカや西側諸国
そしてチベットにおいて人権を侵害しないようにと訴える社会機関から非難されて
いる。
中国の敵、つまりチベットの独立を支持する国々は、オリンピックの聖火リレーの
経過でデモ行為を続けている。
特に4月7日に聖火リレーが行なわれたパリでは、一日中大規模な妨害行動が発
生し、フーリガンの一人が車いすの中国人ランナーの手からトーチを奪う事件が
あった。

4月24日にフランスのポンスレ上院議長は、中国を訪問し中国の胡錦濤国家主席
と会談を行なった。
パリでの事件によって中国国民の感情は踏みいじられた、と中国側が述べ、フラ
ンス側は会談の中でこの問題に触れ、北京オリンピックを支持しスポーツと政治
を混同することには反対である。
チベットや台湾が切り離すことが出来ない中国の一部であるということに付いて、
フランス政府の立場は変わってはいないことを明らかにした。

この件に関してはフランスのサルコジ大統領も同じく24日に声明を表し、1964年に
ドゴール将軍が中国を認め、そして中国の一部分としてチベットの存在を認めたと
述べた。
またこれに関連してサルコジ大統領は、ダライ・ラマ14世はチベットの独立も、また
オリンピックのボイコットも要求していないということにも言及した。

一方およそ800万人の中国国民は、チベットの独立を支持する者たちによる中国に
対する抗議行動の印として、インターネットを利用したオンラインデモにも参加して
いる。
世界の多くの国では目前に迫った、北京オリンピックに向けて急ピッチで作業が進
められている。
ロシアでは実際のところ北京オリンピックに向けての準備は完了している。
代表チームのメンバーや出場選手が決められ、ロシア代表選手に期待される、金
メダルの数まですでに予想されている。

またさらにもう二つ興味深い報道があった。
一つはネパールの軍人達がアンチ中国のスローガンが書かれた旗を持って、エベ
レストに登ろうとしたした、アメリカのと登山グループを拘束したという報道で、この
アメリカの登山家達は最良の措置が取られたとして、数年間ネパールへの入国権
利を奪われることになるだろう。
またハノイではオリンピックの聖火リレーを妨害しようとした、ベトナムに居住するア
メリカ国民も、ベトナム国外へと強制退去させられるという報道があった。
またニューヨーク大学ではチベットにおける中国の権利を、歴史的に証明する様々
な資料が展示された。
これはニューヨーク大学の教授が述べたものだ。
国際法の観点から観れば、この文書はチベット領での中国の主権を明白に示して
いるものだ。

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4月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送(5月16放送）

●胡錦涛国家主席は16日、四川省に到着した直後、直ちに被災状況が深刻な
　綿陽市北川チャン族自治県を訪れ、被災地の人々を見舞った。
●温家宝首相は16日、四川省ブン川県の大地震を直面している現在、全国の力
　を挙げて、人を救出することを基本にして、あらゆる困難を克服し救援作業を徹
　底的に行うと強調。

●四川省観光局局長は、地震被災地で44人の観光客が死亡したことを確認した。
●大地震後、一部の国際機構と組織の責任者は、中国政府が素早く救助作業を
　展開したことを高く評価。
●日本政府が派遣した救助チームは、初めて被災地に入った国際救援隊。第1陣
　の31人からなる日本救援隊員は、既に四川省青川県に入り、救援作業を展開し
　ている。第2陣の29人も16日夜、成都市に到着する予定となっている。

●四川省で大地震が発生してから、世界各地にいる中国国際放送局のリスナーた
　ちは手紙や電話を寄せ慰問の意を表した。またリスナーたちは、中国の国民が災
　害に勇敢に立ち向かうよう期待するとともに、地震がオリンピックの開催に影響を
　与えないと信じると語った。
●中日平和友好条約』締結30周年シンポジウムが15日、北京で行われ、出席した
　中日両国の政界と学界の人々は、中国の胡錦涛国家主席の訪日を高く評価する
　と共に、出来るだけ早く全面かつ具体的に、今回の訪問の成果を確実なものにす
　るよう呼びかけた。

●北京オリンピック聖火リレーは、16日朝8時から中国南部の都市南昌で行われた。
　リレーに先立って四川大地震の犠牲者を悼み、１分間の黙祷が行われた。
　アテネオリンピック飛び込みの優勝した勃選手が最初の走者を務めた。
●国際オリンピック委員会のサマランチ終身名誉会長は13日、スペインで中国がオ
　リンピックを行うことは適切だ。北京オリンピックは中国だけではなく、世界のスポ
　ーツ事業にとっても大きな成功になるに違いないと語った。

●中国、ロシア、インド3カ国の外相は15日、ロシアのエカテリンブルグで会合を開
　き、共同コミュニケを発表した。
●ナイジェリア警察は、15日、この日午前11時、ラゴス近くの石油を運ぶパイプライ
　ンが爆発し、100人が死亡、数十人が負傷したことを明らかにした。

ミャンマーに人道支援を送るロシア

サイクロンに見舞われたミャンマー指導部の正式な要請に応えて、ロシアはミャン
マーに対し緊急の人道支援を行っている。ミャンマーへの人道支援に関連して、ロ
シアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ロシアは中国、フランス、イギリス、タイと並び被災地における生活に不可欠な条件
を整えるための、実際的な援助を最初に行った国の一つだ。

ロシア非常事態省国際活動局局長は、ロシアが直ちに行った2回にわたる人道支
援物資の輸送に付いて次のように語った。
「破壊的なハリケーンに見舞われ膨大の数々の人々が住む家が失われた。このた
め5月9日にロシアからミャンマーに向かった輸送機は、150近くのテントを運び届け
た。
ロシアからの支援物資を積んだ第2便は、発電機や医薬品そして食料品などを現
地へと運び届ける」
ロシア非常事態省国際活動局局長は、ロシアの支援活動に付いてこのように述べ
ている。

モスクワから2機の輸送機で運ばれた全ての物資は、ミャンマーの要請によりサイ
クロンで被災した人々の間で配分される。これは一般的な活動だ。
しかし一部の西側諸国は、ミャンマー指導部の政策に極めて批判的であることから、
人道支援の実施に消極的で、このことはミャンマー当局が国際的な人道支援のた
めに空の門を開く上でも障害を生み出した。
残念ながら西側諸国によるミャンマーは国際的に孤立しており、自然災害の警告シ
ステムからも事実上切り離されていた。

このシステムは2004年12月に東南アジア諸国を襲った大津波のあとロシア、中国、
日本それに韓国といった国々の積極的な協力の下、ASEANによって構築されたも
のだ。
もしこの災害警告システムが機能していれば、ミャンマーの犠牲者の数は一桁少
なかったかも知れない。
現在実施されているミャンマー国民への人道支援は、数万人の命を救うため、そし
て被災者の住居を建て直す手助けをするために必要不可欠なものだ。
今回の天災によりミャンマーでは、およそ10万人が死亡そして同じ数の10万人が行
方不明となり、200万人が被災したと報じられている。

政治家達の野心に対して、人類は余りに高い代償を支払っているのではないだろう
か。

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5月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

プーチン新首相が描く新未来におけるロシア政府の課題

5月8日、メドヴェージェフ新大統領はロシア議会下院国家会議に対し、首相に
指名したプーチン氏の就任を求め下院はこれを承認した。
メドヴェージェフ大統領は下院での特別会議で演説したなかで、プーチン氏を首
相の座に押す理由を、ここで改めて列挙する必要は無いと語り次のように述べ
ている。
「プーチン氏が大統領の座を無事に務めたこの8年間が、一体どのような時期で
あったか、どんな転換期がありどんな素晴らしい達成がなされたか、皆さんはよ
くご存知でしょう。この時期あってこそ私達の社会は世界の最高水近づく可能性
を得ることが出来たのだ。
そして一番重要なのはあらゆる事が良い方向へ、変化したということではないだ
ろうか。
プーチン氏が大統領として国家の強化、そして安全保障の強化に如何に多くの
ことを成し遂げたか我々はよく知っている。
また世界におけるロシアの地位も大きく変化した。一言で言うならばロシアは再
び世界から尊敬を集める国となった訳です」
メドヴェージェフ大統領はこの様に述べている。

続いて演説に立ったプーチン氏は、ロシア政府の将来のプログラムに就いて語り、
その中で今年2月評議会の会議において、国の発展の為の主要な最優先課題に
付いて詳細な説明を粉っている事に注意を(?)した。
プーチン氏は、次のように演説した
「国家評議会では作業の具体的な計画に付いて詳細をまとめている。そしてこれ
は間違いなく内閣の活動の礎となものです。
ロシアには最も最新の生産分野の発展をさせることで、その経済競争力を高める
ことの出来るあらゆる可能性が在る。
これから10年、15年の間に市民生活の質に関する(?)では、世界のトップの仲間入
りをすることが可能であり、またそうならねばならないのです。
収入や社会保障、教育の質、健康保険、平均寿命そして環境保全のレベルでも
同じことが言えます」
プーチン氏はこの様に述べている。

今年ロシアのGDPは2兆ドルを超えた。これに付いてプーチン氏は、ロシアは現在
GDPでは世界第7位を占めているものの、今年中にはG8の一国であるイギリスを
抜いて、第6位に躍り出る可能性があると述べている。
こうした一方でプーチン氏はロシア経済が厳しい条件の中で、競争を強いられてい
ることを指摘し、さらに次のように述べている。
「これからの近い将来、何を行なわなければならないのでしょうか。第一にマクロ経
済的安定が必要です。これを実現するために私達はこの先も、金融政策の全ての
側面に最も集中した注意を傾けます。
金融政策の主眼はインフレの抑制です。現在国民の一人ひとりがインフレの抑制
締め付けを感じており、しかもそのインフレは最も弱い立場に居る社会層を直撃し
ている。なんとしても早期にインフレ率が7%以下になるよう抑えなれればなりませ
ん」
プーチン氏はこの様に発言した。

この演説の後、下院議長はプーチン氏の首相就任に付いて採決をとった。その結
果87%以上の議員が賛成を表わし、プーチン氏の首相就任が承認されている。
こうして大統領として経済においても国内政策、対外政策の両面においても国の発
展を効果的に導き、その手腕を証明してきたプーチン氏が新しい首相となることに
対する信用が得られたのだ。

※ (?)は聴き取れず

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5月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

政治的見解の不一致を超えて、経済的協力を促進する中国と日本

経済協力における中国と日本の関心は、政治的見解の不一致を超えるものとな
っている。これは日本の福田総理大臣と中国の胡錦濤国家主席との会談で明ら
かになったものだ。
中国の国家主席の日本訪問は、この10年で初となるものだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
この胡錦濤国家主席の日本訪問は、日中の政治対話を完全に再開させるため
のものであり、開催が遅れている差し迫った一連の問題に付いて、決定を下す
ためのものではない。

恐らく日本、中国両政府は今のところまだ東シナ海の天然ガス産地における、管
理区域の境界に付いて合意する用意は無い。
一方この地域を平和的な協力区域にしようということに関して、日中両首脳が合
意に達することは、領土問題解決の為の前提条件を作るものだ。
この地域を安定させるために重要である貿易やエネルギー、運輸、テクノロジー
分野を促進する上で障害とならないように、日中両政府はこの問題を先延ばしに
してきた。

両国の優先事項を踏まえたこのようなケースは、新しいものではない。
日本と韓国との関係を発展させる上で、すでに試され大成功を収めている。
先日モスクワで実施された露日サミットでも、こういった感情的に敏感にならざるを
得ない問題に向けて、同じような妥協的なアプローチを取ることの歴然たるメリット
が確認された。
両国は今のところ領土問題に付いて解決するメカニズムを持っていないことを認め
たが、これは原子力、宇宙、輸送、自動車製造、ハイテクエネルギーなどの戦略的
分野における、相互協力を促進する用意があることを証明する上で、障害となるも
のではない。

この問題に詳しい極東研究所の研究員は、北東アジア諸国の関係を発展させる上
で、とても将来性のある同じようなメカニズムがあると考え次のようにコメントしてい
る。
「もちろんそれぞれの国に問題はある。ロシアと日本にも問題はあるし、日本と中国
にも問題はある。それにも関わらず両国は充分に懸命に振舞っており、お互い相関
関係における、戦略的な優先事項を第一に考えて判断している。
ロシアも日本も中国も、全ての国にとってお互いの安全を保障するという観点から観
て、あまり重要でない問題は二の次となっているのだ」

現在、中国と日本は両国関係の法的基盤となる、新たな文書に調印することで合意
に達した。
この政治的な決定は、今回の会談の大きな成果の一つとなっている。
新たな文書ではアジアにおける、自国の立場を強めようとする日中両国の公然たる
意向が示されており、また政治的見解の不一致のみに注目することなく、逆に協力の
新たなシステムを追加していくものとなっている。
この様な立場は北東アジアの信頼や信頼を強化するために、北東アジア諸国の全体
的な要求にも沿ったものとなっている。

「日中友好」は日本を滅ぼす！　歴史が教える 「脱・中国」の法則 石 平 講談社 このアイテムの詳細を見る

5月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(169)

5月5日～5月11日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■5日、黒石市で「Ｔ―１グランプリ　ちびっこ津軽弁選手権大会」
■明治ジャーナリズムの先駆者・陸羯南が原敬に送った手紙発見

モンスター新聞が日本を滅ぼす 高山 正之 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

■県は不要になった職員公舎を少しずつ売却する方針
■青森で個人医院が次々と閉鎖
■2007年の本県のヒラメ漁獲量全国一

■6日、三戸高校商業科存続を求め総決起大会
■6日、春季県高校野球選手権地区予選が開幕
■6日、三沢市民運動広場野球場に「楽天イーグルス　ボールパークみさわ」の看板
■7日、八戸市で瞬間最大風速28.3メートル
■7日、覚せい剤取締法違反の疑いでアメリカ軍三沢基地に所属するアメリカ軍兵士
　のフィリピン国籍の妻を逮捕

■7日、第二十九代ミスはこだての藤田真可さん来青
■7日、新十和田市立中央病院が開院
■7日、青森市新町通りにG8エネルギー相会合の歓迎バナー
■7日、弘前市が単独道路予算執行へ
■県教育委員会が教員の多忙化対策を調査

■五所川原市の男性がTシャツ太宰治・第2弾製作
■むつ市は使用済み核燃料税を検討
■県警は圏内のプロバイダーにネット上の硫化水素情報の削除を依頼
■鯵ケ沢町への緊急医師派遣遅れる
■本県人口が1956年以来、約52年ぶりに140万人を割る

図解 人口減少社会は怖くない!―人口減少で日本没落、 地方衰退なんてウソだ! 洋泉社 このアイテムの詳細を見る

■県立保健大学が本年度から知的財産アドバイザーを招聘
■新郷村が五戸町との合併へ懇談始まる
■7日、相次ぐ米兵事件で共産党県委員会と同上十三地区委員会は三沢アメリカ軍基
　地へ抗議文
■8日、県は2010年度の東北新幹線開業に向けた統一テーマ「結集！！青森力」のロ
　ゴを発表
■県は環境省と本県側湖畔でも見つかっていたハクチョウ一羽のウイルス検査を検討

■保健所での肝炎検査は青森市保健所を除いて他の6保健所で有料
■8日、出前授業の一環として駐日ドイツ大使のハンス・ヨアヒム・デア氏が青森南
　高校で講演
■昨年、青森県内に宿泊した外国人宿泊者は7万人超
■県民所得 1人当たり243万9000円
■今年に入り圏内で振り込め詐欺の被害が急増

■風間浦に住む61歳の女性が振り込め詐欺で50万円の被害
■業績の悪化で五戸町のマックスバリュ五戸店が20日に閉店
■中国などで県産リンゴ商標出願へ
■奥入瀬渓流沿い国道102号へのマイカー乗り入れ規制を4年ぶりに再開
■六ヶ所村でチューリップまつり

■8～11日、黒石緑化まつり
■今年の南郷サマージャズフェスティバルは7月19日に開催、MALTAら他出演

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■9日、りんご花まつりが弘前市りんご公園で開幕
■三沢市立三沢病院が市外妊婦受け入れを制限
■むつ市のコンビニ店が振り込め被害を防ぐ

■八戸市の会社がホタテ貝殻活用した除菌剤発売
■青森市民図書館で太宰治特別展
■10日、県総合運動公園撲場で小学生向け相撲教室
■10日、弘前市立第二中学校で門柱や門扉などに落書き被害
■10日、青森市で国際寺山修司学会・春季大会

■今年度からスタートさせた県立中央病院「がん相談外来」の利用者数は僅か5件

あなたのがん治療本当に大丈夫?― セカンドオピニオンQ&A 三省堂 このアイテムの詳細を見る

■県は4月からプレジャーボード使用料を徴収
■10日、十勝沖地震から40年の節目となるのを機に八戸で集会

あなたは生き残れるのか?―大震災生存の達人・改訂版 (小学館文庫) 柘植 久慶 小学館 このアイテムの詳細を見る

■五所川原中央自動車学校が今月いっぱいで閉校へ
■10日、JR秋田支社が4日間限定で「津軽路りんごの花号」運行

■10～11日、六ケ所で2008たのしむべ！フェスティバル
■11日、青森市で海外遺児の教育支援を目指す「あしながPウォーク10」
■11日、青森市文化会館で看護フォーラム
■11日、青森市で乳がんを体験した女性団体による乳がん検診促進キャンペーン

東奥日報、NHK青森放送、読売新聞