ラジオ・タイランド（12月21日放送)

●タイ全国の各県では公務員や警察官を集め、総選挙の投票日に備え犯罪行
　為を厳しく取り締まるよう指示を出した。
　全国各地の警察官は、この日曜日の投票日に事件が起こることを予防するた
　めに、政治や選挙に関わる犯罪を中心に、取り締まりを強化するよう指示を受
　けている。
　警察官は武器や大量の現金を持ち歩いている人物に注意を払い、さらには投
　票場付近の安全を確保するため、不審な人物のIDカードなとのチェックを行なう
　ことにしている。
●民主党のアピシット・ウェーチャチーワ党首は、国民に対し国を傷つけた、これ
　までのリーダーのことは考えないよう求めている。
　同時にタイの政治に、新たなチャンスをもたらすよう呼びかけている。

●マレーシアと国境を接するタイ最南部のヤラー県知事は、選挙管理委員会に
　対し、洪水のため投票に行くことが出来ない有権者の為の支援を求めている。
　タイ南部地域は、ここ1週間ほど降り続いた雨の為、厳しい洪水に見舞われて
　おり、当局では有権者が投票所に行けないのではないか、との心配をし始めて
　いる。
　知事は洪水に見舞われている地域に住む、有権者への対策を用意するよう選
　管に求めている。
　知事は有権者を投票所へ運ぶため、ボートなどの交通手段を用意するための
　予算を組んだ。または投票日を後ろに、ずらすなどの対策を取るよう選管に提
　案している。

●スラユット首相は、バンコク国際フィルムフェスティバルの運営に対し、タイ政
　府観光省の元総裁が、5千万バーツの賄賂を受け取ったとのスキャンダルに
　付いて捜査するよう指示を出した。
　スラユット首相は、この出来事に付いてはメディアを通じて知ったと述べ、この
　件に付いて、国家警察長官と話し合うことを明らかにした。
　国家警察長官は20日に開かれた警察の会議で、この事件に関する情報を、ア
　メリカの関係当局に要請するよう指示を出した。
　スラユット首相によるとアメリカの連邦捜査局F.B.Iが、アメリカ人のカップルがタ
　イ政府観光省の元総裁の娘名義の銀行口座に振り込んでいたとの事。

●科学技術大臣は政府が地球温暖化対策として、エネルギー消費量を削減し、
　温室効果ガスの排出量をコントロールするための技術開発を急ぐことを明らかに
　した。

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●商務大臣はタイの果物農家の収入が増える様、果物ジュースの消費促進キャン
　ペーンを開始した。
●バンコクから東北に約150ｋｍのところにあるナコーンラーチャシーマー県は、来
　年1月20日から26日までの間、第4回ASEAN障害者スポーツ大会を主催すること
　になった。

※混信で不明瞭のところがあるため、正確に聴き取れない箇所がある可能性有

多極化した世界の形成は世界情勢の安定化を促す

アメリカの学者達が発表した、グローバルパワーバロメーターと言う名前
の分析モデルは、今後3年間の周期的な見通しを予想したなかで、アメリ
カは徐々に世界の世論の中で、自らの影響力と立場を失いはじめ、復興
しつつあるロシアやその他の新しい国々に、その座を譲りつつある。
そうした国々はグローバルな出来事に対して、これまでアメリカが成功して
きたよりも、上手く影響を与えることが出来るかも知れないとの見方を示し
た。
またこの予想につけられたコメントの中では、世界の数々のプロセスに対
する影響という領域において、今生じているグローバルな規模の再分配の
ファクターの一つとして、ロシア国内におけるプーチン大統領の人気、そし
て西側に効果的に対抗してきた、リーダーとしての評判と組み合された形
で、このところ見られるロシアの即効ぶりを挙げ、その他のファクターとして
は、イラク戦争を要因とするアメリカの影響力の低下、中国の発展、非同盟
諸国の立場の評価などを挙げている。

グローバルパワーバロメーターと言う、分析モデルを作成したアメリカの学
者者達が出した、こうした結論に付いてロシアの専門家は一体どう見ている
のだろうか。
ロシアの声の記者は政治学者にマイクを向けて聞いてみた。
「問題はアメリカが弱体化しているということではない。世界秩序に対し破壊
的な影響力を与えるアメリカの力は、弱まってはいないからだ。
また問題は世界の中にロシア、中国、ブラジルといった、さんなる新しい経済、
金融、軍事力の中心ではない中心が現れつつあるということだ。
問題はこれらの国々が、新しい政策を行使しているという点で、事実上そして
客観的にそうした政策は、アメリカの行動を抑制しアメリカが世界秩序を破壊
するのを邪魔している。

つまりアメリカ自体が影響力を失いつつあるのでなく、ロシアや中国その他の
国々が、アメリカの破壊的な影響ゾーンを狭めているという訳だ。
私の検知から言えば、アメリカの膨張政策を抑えているということだ。
このアメリカの膨張政策の抑制はアメリカの利益に反するものでなく、アメリカ
を世界秩序の軌道に乗せようとするものだ。
そしてロシアの政策、例えば国防やイランそして対ミサイル防衛問題に対する
ロシアの立場を見るならば、それらもまたアメリカの膨張政策を抑えようとする
ものだ。
当然の事ながらこうした政策は、国際法や世界秩序にとって、破壊的な形を持
ったアメリカの影響力を実際上、小さなものとすることに繋がるものだ」
ロシアの政治学者は、このように述べている。

アメリカの専門家達が作成した分析モデル、グローバルパワーバロメーターの
出締めの部分には、興味深い結論が出されているので少し紹介したいと思う。
「2007今年アメリカは、世界をもうその手中に収めておらず、少なくともロシアと
中国といった二つの国は、アメリカよりも自分達の力をより効果的に利用してい
る。来年2008年には、そうした国々の数はさらに増え、多くの人々は、それが世
界を安定化させ得ると見ている」

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9月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（12月19日放送)

●スラユット首相は不在者投票で、障害を持つ有権者が投票をする際の支援が
　不足していたと発言した。
　先日15日と16日の2日間にわたり、下院総選挙の不在者投票が行なわれた。
　不在者投票を事前登録した有権者の89%に当たる266万人が投票を行い、新
　政誕生を担う下院総選挙への関心の高さが出た結果となった。
　しかしスラユット首相は障害を持った有権者の不在者投票率が、全ての地区で
　不十分であったとしている。
　地方へ公務の為に出発する際にスラユット首相は、中央選挙管理委員会が障
　害のある有権者が投票を確実に行なえるよう、責任を果たすべきだと述べてい
　る。

　スラユット首相は必要に応じて、さらなる予算が支給されるとし中央選挙管理
　委員会へ、この特別予算を23日の総選挙で障害を持つ有権者が、投票を容易
　に出来るよう割り当てる指示を出した。
　総選挙に向け特別予算が組まれているが、これまでに安全対策強化の為に、警
　察側からの要請が(?)。
　スラユット首相は総選挙を無事に終わらせるために、予算は有効に使うべきだ
　との考えを示している。

●財務大臣は、今年の国内総生産の成長率は4.7%の見込みだとした。
●商工会議所では、来年のインフレ率はさらに上がる見通しだと発表した。
●エネルギー省は、1日8リットルの代替エネルギー使用を、目標設定とする方針。

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●エネルギー大臣は、来年も石油価格の高騰が続く見込みだと発言した。

※相変わらず混信が多く受信困難
※18日の放送と同じ内容のニュース

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天然ガス輸送分野での協力を続けるガスプロムと伊藤忠商事

ロシアの国営ガス企業ガスプロムと日本の伊藤忠商事株式会社は、液化天然
ガス輸送プロジェクトの共同研究に関する協力を継続する意向。
この決定はガスプロムの副社長と伊藤忠の藤田取締役副社長によって、モス
クワで行なわれた実務協議の中で取り決められた。
これに関連しロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ガスプロムと伊藤忠はすでに30年以上パートナー関係にある。
住友商事、三井物産そして伊藤忠商事の企業連合は、海底に敷設された天然
ガスパイプラインの水面下部分にパイプを供給した。
1995年にはロシア海外投資コンサルティングのメンバーに加わった。
モスクワで行なわれた実務協議で、ロシアのガスプロムと日本の伊藤忠商事の
代表者らは、液化天然ガスの輸送プロジェクトの共同研究を行なうことに関して、
相互理解が可能の枠内で、協力を続けていく必要性や、その有効期限を延長す
ることの合理性に付いて統一見解を示した。



極東や東シベリアに天然ガスの採掘や輸送、供給に関する統一システムを創設
するというプログラムの実現するに当たって、ロシアへの天然ガス精製や天然ガ
ス化学製造において、お互いの素晴らしい(?)した。
また中国やアジア太平洋地域に向けて、天然ガスを輸出する可能性に付いても
範囲に入れられている。

ガスプロムと伊藤忠商事の協力に対するメモランダムは、三井物産と共に2005
年9月に承認された。
しかしこの有効期限は今年末で満了となるため、ガスプロムと伊藤忠は、この期
限の延長を考えている。
これは露日の協力関係を促進する上でも非常に重要なことだ。
何故なら伊藤忠はエレクトロニック電子工学や遠距離通信、航空宇宙産業、エネ
ルギー、金属、化学、木材、重機、輸送など多岐にわたる分野に関わる、日本の
一大商社のひとつだからだ。

そしてこれらの多岐にわたる分野において、ガスプロムは伊藤忠に協力する用意
がある。
またこのほかの分野においても、伊藤忠に協力する用意があるロシア起業は沢山
ある。
いずれにしてもこのガスプロムと伊藤忠による決定は、エネルギー分野の様な(?)
分野における、露日協力を深めるものとなるだろう。

※ は信号が弱くて聴き取れず

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11月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（12月17日放送)

●選挙管理委員会事務局長は、15日と16日の二日間に実施された下院議員選
　挙の期日前の投票率に満足としているとの考えを示した。
　今回の記事前投票では事前に登録した有権者の約90%が投票に訪れた模様。
　事務局長によると期日前投票の初日の15日には、事前に登録していた有権者
　約200万人の内89万4640人約42.7%が投票に訪れたとしている。
　バンコクの投票所には登録90万人余りの内、41万人余りが投票に訪れている。
　16日の投票者数を合わせれば、全国での期日前投票での投票率は事前登録
　した有権者数の90%程度になるものと思われている。
　地方の一部の投票所では、投票の仕方をめぐるトラブルがあった模様だが、そ
　れに対しては現在調査が行われている。
　また目が見えない人用の投票用紙に関する問題に付いて、選管側は予算上の
　問題も無いし、すでに印刷を終えて各投票所に配布していると答えている。

●買収行為防止推進委員会委員長を兼ねる、ソンティ国内治安維持担当副首相
　は、一昨日居住地以外での期日前投票の為、バンコク都内の投票所を訪れた。
　投票を済ませたソンティ副首相は、有権者が誘いあって投票に来ている様子を
　目にすることが出来嬉しく思う。
　今日のこの雰囲気が23日の投票日にも、良い影響を及ぼすことに繋がることを
　期待している。まだ投票をしていない有権者には、23日に誘い合って投票権を
　行使して欲しいと述べた。
　期日前投票が実施された投票所では、朝から大勢の有権者が訪れ活気を見せ
　ていたが、選挙管理委員会側が投票に訪れた人たちの便利を図るため担当者
　を配置し、投票の仕方を細かくアドバイスしたため、投票に関するトラブルや勘違
　いは起こらなかった模様。

●民主党のステープ幹事長は、アピシット・ウェーチャチーワ党首の誠実な人柄が、
　国民の支持を得、首相に選ばれるだろうとの自信を示した。
　同時に選挙管理委員会に対し、終盤戦となった選挙運動を厳しく監視するよう求
　めている。
　ステープ幹事長は終盤戦に入った選挙運動に関し、民主党はアピシット党首は次
　期首相として推薦する。
　人民の力党のサマック党首の持つ威圧的なイメージと比べると、アピシット党首は
　誠実な人柄を備えているから、国民は彼を選ぶだろうと信じている。
　民主党は政権党となっても、考え方を変えることは無い。考え方が異なる人民の
　力党との連立を組むことは決して無いと強く述べた。
　また人民の力党のサマック党首は、アピシット党首とのリベートに応じないことに
　関し、ステープ幹事長はリベートは別に票を増やせるだけとか、対決する等という
　ものではない。
　次の首相になろうという人物は、将来の展望を言葉でハッキリと示すべきだ。
　このところ各政党が様々な事柄を表に出してきているが、これらは単にニュースで
　取り上げられることを目的としているだけだ。
　選管には公正な選挙実施の為に役職を果たして欲しい。投票前であっても選挙違
　反を犯した者にたいしては、イエローカードやレッドカードを発行すべきだと述べて
　いる。

●労働省では安全で衛生環境の良い、労働環境づくりと言う方針を早急に、国家課
　題として取り上げるよう求めている。
　またこの方針の遂行により、今後毎年労災事故の件数を減らせるとの自信を示し
　ている。

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●タイ政府観光庁南部第5地域事務所所長によると、今年のクリスマス休暇と、年末
　年始期間中のサムイ島とバンガン島の宿泊施設の予約状況は、今のところ80%か
　ら90%となっている。
　同事務所はこれによって5億バーツを越える経済効果が得られるものと見ている。

先週一週間の青森での出来事(148)

12月10日～12月16日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■10日、経済産業省副大臣らが県内の3企業を視察
■10日、爆発事故を起こした大平洋金属八戸製造所を警察庁科学警察研究所が実況
　見分
■県立青森中央高校の女子ハンドポール部顧問教師が、深夜に生徒会館まで呼び出
　し酒の席に生徒を同席させる
■県知事の資産総額は914万5513円
■10日、太子食品工業（本社三戸町)が来月から豆腐、油揚げなど値上げへ

■十和田市立中央病院の産科再開は厳しい状況
■弘前大学は2008年4月から学内の教職員を対象に24時間保育園開設
■11日、むつ市脇野沢で今シーズンのマダラ漁が解禁
■東北電力社員を名乗る不審電話に注意
■世界的名馬シルバーチャームが七戸種馬場で種牡馬に

■八戸市の二歩道橋から微量PCBを検出
■11日、青森ねぶた祭保存会が再発足
■弘前大学教育学部と平川市教育委員会が学生支援協定
■乗船率の低迷により新型高速船ナッチャンが来年3月末まで1日1往復運休
■青森市内の10社が廃棄物運搬法違反



■11日、東北防衛局が車力の山林約4.3ヘクタールを取得
■12日、今年の県内交通事故死者数が90人に達する
■12日、八戸市で第60回県高校総体スケート競技選手権が開幕
■12日、県警は救急搬送の現場急行支援システム運用開始
■三沢市が2008年度から畜産飼料用の米の生産販売を試験的に実施

■2007年度上半期に実施した食品の収去検査で食品衛生法違反2件
■八戸中心街の通行量前年比7.2%減
■五所川原市が行なった市民意識調査で、五所川原市民は区画整理に消極的
■13日、県が大型クラゲ一斉駆除開始
■13日、県と八戸市は2009年スケート国体を受け入れ

■13日、弘前大学医学部腫瘍内科学講座の教授に、東北大学大学院医学系研究科の
　西條康夫教授
■13日、弘前学院大学礼拝堂でクリスマス音楽の夕べ

ベスト・オブ・クリスマス・ソング オムニバス(クラシック),プライス(レオンタイン),クレア・カレッジ 聖歌隊,サザーランド(ジョーン),パバロッティ(ルチアーノ),カナワ (キリ・テ),キングス・カレッジ聖歌隊,フレーニ(ミレッラ),バッハ合 唱団,カークビー(エマ) ユニバーサル インターナショナル このアイテムの詳細を見る

■13日、弘前市のアパートから灯油18リットル盗難
■大陸系カラス「ミヤマガラス」と「コクマルガラス」が本県でも徐々に増加
■県内40市町村中、6市町村が認知症高齢者の対象者数を把握しておらず

■県内の来春のスギ花粉は平年並みと予想
■14日、弘前保健所管内にインフルエンザ警報
■津軽鉄道のレールオーナー再募集
■県統計分析課の調査で本県の肥満傾向児、全国トップ級(これは僕も以前から気にな
　っていた)
■14日、津軽自動車道が全線開通

■14日、弘前東照宮の入札始まる
■14日、十和田市の官庁街通りのイルミネーションが点灯
■14日、大相撲の岩木山関が婚約会見
■14日、国立ハンセン病療養所・松丘保養園で「シンポジウム・明日を開く市民の集い

「隔離」という病い―近代日本の医療空間 (中公文庫) 武田 徹 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

■14日、八戸市で本年産イチゴ「さちのか」の共同集荷作業がスタート

■14日、青森市の保育所で幼児29人がアタマジラミに感染
■むつ市が2008年度から5歳児健診の導入を検討
■15日、青森市民病院で佐藤竹善さんを迎えクリスマスコンサート2007

ウタヂカラ~CORNERSTONES4~(初回盤) 佐藤竹善,SALT & SUGAR UNIVERSAL J(P)(M) このアイテムの詳細を見る

■県は便乗値上げを監視する石油価格監視員を配置
■県内自治体のうち小中学校敷地内禁煙としているのは9市町村

■県立弘前実業高校生たちが津軽塗の携帯はしを開発
■15日、県観光物産館アスパムでウインターイルミネーション点灯
■15日、佐井村で奇習「おこもり」
■15日、青森市で県看護協会60周年記念式典と県看護学会
■16日、八戸市博物館で、しめ縄作り体験教室

■16日、青森市で癌フォーラム
■16日、三沢市でホッキ貝を使った料理講習会
■県内の自主防災組織率28％と低迷
■16日、弘前市で津軽三味線コンサート
■16日、青森市スポーツ会館で2007エンジョイCURLING

東奥日報、NHK青森放送、ABA青森朝日放送

11月13日と同じ場所にて撮影

今朝からまとまった雪が降り、青森市の積雪がこの撮影時には約10ｃｍ
となった。

青森にしては決して大雪ではないが、道路は車のノロノロ運転で大渋滞。
週間予報を見てみると、今週一週間は雪マークが続いている。
やはりガソリン代の高騰は痛い。

11月13日の画像はこちらをクリック

在日米軍の駐留費を已然として負担する日本

来年3月末で期限切れを迎える、在日米軍の駐留経費負担「おもいやり予算」
に関する、特別協定の改正問題で高村外相とシーファー駐日アメリカ大使が、
12月5日、基地で使う電気水道などの光熱水費、約250億円を2008年度から
今後3年間で約8億円削減することで合意した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしてる。
高村外相とシーファー駐日大使は、在日米軍の駐留経費負担に関する協定を
近日中に署名することで合意した。
これまでの協定は5年の期限で結ばれていたが、新たな協定は3年の期限で結
ばれることになる。
東京で実施された話し合いの中で日本側は、基地内外で米軍が使う光熱水費
に付いて大幅削減を要請していたが、アメリカ側は日本に駐留する3万7千人規
模の米軍部隊の重要な軍事的意義を指摘しこれに反対した。



尚、在日米軍は最新の核兵器やミサイルを保有している。
アメリカの世界的な軍事戦略を実現するために、アジア大陸の近くに米軍を展開
するための一大拠点を確保することが、極めて重要であることは言うまでもない。
全体として日本が在日米軍の駐留経費として負担している額は、年間1400億円
を超える。
しかし日本に駐留することがアメリカにとってそれほど重要であるならば、その費
用をアメリカ自らが負担すべきではないだろうか。
実際アメリカは新たな同盟国に対し、その国で米軍が駐留するための賃貸料とし
て、かなりの金額を支払っている。
しかし在日米軍の駐留経費は、大部分が日本の予算から支払われている。

何故国によって、こうもアプローチが異なるのだろうか。
その理由は戦後、米軍が占領軍として日本に駐留していたことにあるのではない
かと考えられる。
1951年にサンフランシスコ条約が締結され、米軍は占領者から同盟国へと代わっ
た。
しかしそのことは日本での米軍兵士の行動にも、同盟国日本に対する、アメリカ政
府のアプローチにも反映されることは無かった。

在日米軍基地の収支決算 (ちくま新書) 前田 哲男 筑摩書房 このアイテムの詳細を見る

ソ連や北朝鮮をはじめとする日本の近隣諸国に向けた冷戦の道具として、日米軍
事同盟が結ばれた。
そして対決の時代が終わると、何の根拠も無く日米同盟には攻撃的性質が加味さ
れた。
両国は兵器、主に国際舞台での日本の軍事的役割を事実上拡大し、アメリカは多
額の出費の掛かる最新兵器の軍備競争に日本を引き込んだ。
日本の防衛戦略の基盤となっているアメリカの核抑制力は、アメリカの新たな核ド
クトリーに基づき戦略的、先制攻撃の実施手段へと変貌した。
アメリカの核ドクトリーで先制核攻撃の可能性がある国として中国、ロシア、北朝鮮、
イラン、シリアが挙げられている。

一方アジアでのアメリカの核戦力を補う形として配備が計画されているのが、日米
のミサイル防衛システムだ。
しかしこれは日本に安全を確保するものでもなければ、地域に安定をもたらすもの
でもない。
ロシア、中国、インドをはじめとする他の国々の安全を犠牲にして、二つの国の安全
を構築することは出来ないのだ。

「改憲」の系譜―9条と日米同盟の現場 共同通信社憲法取材班 新潮社 このアイテムの詳細を見る

12月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ハーバード大学で講演を行ったゴルバチョフ氏の演説によせて

旧ソ連の大統領でノーベル平和賞を受賞したミハエル・ゴルバチョフ氏は、ア
メリカの軍事化と軍縮の動きが停滞していることに憂慮の念を表わしている。
ゴルバチョフ氏はアメリカのハーバード大学において、旧ソ連とアメリカの交わ
した、中短距離核戦力撤廃条約の調印から20周年を記念し講演を行なった。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
この条約は1987年12月8日に調印された。この条約が結ばれることで、この時
点からソ連とアメリカは核ミサイルの軍縮各分野でも数段先に進むことが出来
るはずだったが、実際にはそうした事態には至らなかった。

と言うのもこの20年の間に露米は、2002年にたった一度だけ戦略攻撃兵器削
減条約に調印を行なっただけに留まったからだ。
そのためゴルバチョフ氏の抱く憂慮は全く公平なものと言える。
ゴルバチョフ氏がその論拠としてあげたものは全て事実だ。
先ずアメリカは1972年に結ばれたMD条約から一方的に脱退することを決めた。
アメリカの軍事予算は冷戦時代のあらゆる費消を上回っており5000億ドルにま
で達している。

アメリカの国防総省は今や世界中に約120の基地を有している。
アメリカ政府は何処の国からも脅威を受けていないのにも関わらず、一体何処
の国と戦おうとしているのだろうか。
それどころかアメリカは、核兵器を使用する可能性に付いて公に声明まで行な
っている。



ゴルバチョフ氏の憂慮と心同じくしているのは、ロシアの指導部だ。
中短距離核戦略撤廃条約に付いてもプーチン大統領はアメリカに対し、これを
不変的なものとするよう提案した。
と言うのも今日すでに数十カ国が、この種の兵器を保有しているからだ。
アメリカ政府は当初この考えに同意していたし、国連もまた共同宣言を公布し、
アメリカと同じ姿勢であることを公に示していた。
ところが共同文書案が欧州安保協力機構とアメリカの理事会へ、審議にかけら
れることになり、これに付いて12月5日ラブロフ外相から声明が出されている。
アメリカのミサイル防衛システムに対するロシアの反対に対し、アメリカ政府の寄
せた態度は非常に憂慮するべきものだ。
この件に関しアメリカの提出した文書による提案は、それよりも前に口頭で述べ
ていたものとは全く異なるものだった。
ラブロフ外相はこれに対し失望を表わし、またロシア国防省はこれを非建設的な
ものと見なし、交渉の基礎としては役に立たないと非難している。


これ以外にもアメリカとNATOは欧州通常戦略の、修正条約に批准することを拒
否している。
ゴルバチョフ氏が語るように、アメリカが冷戦で勝たなければならないというコン
プレックスを抱え、一種の病んだ状態になり力を行使し、尊大な態度で臨もうとし
ていることは事実なのだ。
こうした姿勢はイラクに対する戦争に余日に現れた。このようなアメリカの路線に
従う国は他にあるだろうか。
アメリカ政府はその外交路線に従っていない諸国からの拒否に、ますます多く直
面することになるだろう。

大国ロシアの漂流―ゴルバチョフとエリツィンの10年 ヴォルフガンク レオンハルト,Wolfgang Leonhard,村上 紀子 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

12月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアのWTO加盟に関して

「WTO加盟、企業活動にとっての可能性と挑戦」ロシアのWTO加盟に関してモ
スクワでは、そんな名前の会議が開かれた。
参加者達はロシアのWTO加盟が国際市場における、ロシア企業の権威維持に
役立ち、国の経済成長の促進剤となるとの考えを示している。
ロシアのメーカーや輸出業者が、差別的措置によってこうむっている損失は、直
接的なもので年間25億ドル間接的なものも含めると40億ドルにも達する。

ロシアWTO加盟情報局局長は、現在ロシア企業がWTOの枠内での貿易競争メ
カニズムに参入できていないとしている。
解決はWTO加盟後と言えるだろう。
WTOへの加盟は国益の確保をより効果的に進めるものだ。
局長は加盟によってロシア企業による、国際市場への参入が保障されるものと
確信している。
「国際市場への参入のためには、逆に自国市場への参入に関して譲歩すること
が不可欠だ。そうした取引の対価はどれほどのものだろう。もちろん各国との個
別交渉の中で決まってくるが、受け入れられるものでなくてはならない。
WTO加盟交渉で我が国の政府は、加盟は経済発展を促進するものでなくてはな
らないのであって、非を生み出すものであってはならない、という点に立脚してい
る。また現在、一連の部門で改革が進んでいること、またロシアのGDPの内の約
40％が海外経済に関係した物となっていることから、我々にとってはどのような条
件でWTOに加盟するかということが重要ななのだ」
ロシアWTO加盟情報局局長は、このように述べている。

そのロシアのWTOへの加盟交渉だが終わりが近づいてきている。
残すところはサウジアラビア及びグルジアとの交渉、それからシステム上の問題の
解決となっている。
いずれも3ヶ月から4ヶ月後に完了するだろう。
交渉プロセスの当時者達は2008年秋までに、ロシアがWTO加盟国となるのは現
実的な予測であると見ている。

12月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル