中国、近隣諸国が自分を怖がっていることを知る

外国人は中国を自信満々な国、好戦的な国、あるいは傲慢な国と感じている。英字中国紙グローバルタイムズが実施し10日発表した国際世論調査で、そのような結果が出た。
その調査にると、中国は自己イメージ向上のためのプロパガンダを行っているが、まだ功を奏したとはいえないとのことだ。
中国を平和を愛する国家と見なす人はわずか13%。反対に好戦的な国家と見る人は30%に上っていた。また30%程度が複雑な国家であると答えている。

また中国が現時点で世界の大国であると考える人は6割に上っていた。その理由として最も多かったのは、経済力の強大さだ。中国経済の猛烈な成長は、、しばしば外国人の憂慮を呼び起こしている。
むろん、そこには軍事的な台頭も預かって力あることだろうが、重要なのは経済力の伸張である。
このようにロシア外務省外交アカデミーのボリス・シュメリョフ氏は語っている。
「中国を取り巻く近隣諸国は、一定程度中国への不信感を抱えている。彼らの不安感は中国の経済力が増すほどに高まっている。
中国の成長プログラム、また中国の経済的な伸張によって、不信感と危惧の念が強化されている。インドや日本、東南アジア諸国の緊張感は高まっている。中国は世界における影響力を今後はソフトパワーによって、また信用の強化によって、さらには経済的な支援に関する様々なプログラムによって強めようとしている」
そのように中国専門家は語っている。

しかし、中国の気前のよい投資によっても、中国への不信感という問題は解決されない。経済および軍事的な力は領土問題に関する強硬政策とあいまって大国・中国というイメージを脅かし、また国益、中国自身の国益追求にとってもリスクとなっている。
グローバルタイムズによるアンケート回答者は、中国へのイメージを強硬また傲慢、横柄と表現している。これは中国指導部にとって警戒すべき兆候だろう。
中国は隣接する、また近接する諸国の市民から、ほとんど肯定的な言葉をもらっていない。中国に好感を持つと答えたのは、近隣、隣接諸国の中でわずか25%に留まっていた。

グローバルタイムズ紙はインドの専門家スワラナ・シンハ氏のコメントを引用している。シンハ氏によれば、中国は近隣諸国との関係において、よりデリケートさを発揮すべきだ。中国の経済外交政策が、近隣諸国の資源制圧を目指す、21世紀の植民地主義に基づくもの、などということはないと要らぬ疑いを持たせないように努めなければばならない。
今回のアンケート結果は、中国政府指導部の詳細な分析にかけられる筈だ。あるいは外交政策の修正にも繋がるかも知れない。

※男性アナウンサー・W氏の喋りは一向に上達せず

	嫌中論―世界中から嫌われる中国
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12月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル