日本のスパイ、冷戦時代からロシアを暗躍(1)

共同通信が先日、日本の自衛隊に属する秘密部隊が冷戦時代からソ連・ロシア、ならびに中国、北朝鮮、韓国、さらには東欧諸国を対象に諜報活動を行い、そうした国々の政治状況に関する情報を収集していた。このように報道した。
しかも、そうした情報について、時の総理大臣も自衛隊の幹部も通知を受けていなかったということだ。この報道はセンセーションを巻き起こした。

政府はこの報道に素早く反応した。まずは菅官房長官が、続いて小野寺防衛大臣が相次いで声明を表し、自衛隊の内部にそうした秘密情報局が存在したことはないと報道を否定した。
けれども存在しなかったということが有り得るだろうか。遠近の友好国を相手に諜報活動を行うことは、一種の国際慣行となっている。諜報はいずれの国家にとっても、国家の戦略部門のひとつだ。諜報によって不慮の紛争、テロ、政治家等、有力者の暗殺が未然に防止される。諜報機関は市民の敬愛の的とはならないが、少なくともその危険な仕事は、また重要な仕事でもあるのだ。

ここで元駐日大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏のコメントをご紹介しよう。
「諜報は、これまでも行われてきたし、今も行われている。何ら怪しむことはない。知らない人にはニュースだろうが、実は何ら驚くには値しないことなのだ。
また日本政府が示した反応にも、特に驚くべきことはない。諜報活動を行っていることについて、とりわけ近隣諸国を対象に行っていることについて、認めたがる政府などどこにもいない。認めることを強いられるような特異な場合としては、スノーデンによる暴露のような場合、またスパイが捕まったというような場合が挙げられるのみだ。私が東京で大使として働いていたときも、大使館は常に特務機関の標的だった。諜報や防諜のあらゆる手段が用いられてきた。盗聴器や隠然のまた公然の監視尾行。大使館は自己防衛に努めていた。これがいわゆる、事の実相なのだ」
パノフ氏は、このように語っている。

※日本のスパイ、冷戦時代からロシアを暗躍(2)へ続く

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	技術評論社

12月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル