アジアでのドルへの信頼が揺らぐ

アメリカはデフォルトを回避したものの、香港ではドルの信頼性に付いての議論が沸き起こっている。
香港の経済的影響力を担う香港上海銀行の、ガリバー最高経営責任者は香港ドルをアメリカドルと切り離す時期が来たものの、それを自由変動為替に移行させることは未だ時期尚早だと指摘している。
このようなガリバー最高経営責任者の考えは、香港の多くの企業の経営者らによって共有されている。
一方で香港特別行政区のツァン財務相は、香港ドルをアメリカドルと切り離すことは検討されていないと話している。

中国本土ではアメリカのデフォルト危機が懸念されていた時期、ドルの見直しへの必要性が強調された。株式市場研究所のコスチコフ専門家は次のように述べている。
「アメリカと中国との間で、人民元切り上げをめぐる対立があることを背景として、これはアメリカ指導部へのメッセージとなった。
中国が実際に自らの通貨政策を変更することは当面ないだろう。中国の外貨準備のほとんどをアメリカドルが占めているからだ。
しかし中国は人民元切り上げ圧力をかけているアメリカに対して、それを控えるようサインを出しているのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

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中国と日本はドル保有国の内でも最大国となっている。それゆえ、アメリカ経済を支える以外には選択肢を持っていない。
また韓国も例外ではない。これらの国では、デフォルト危機を前に著しいドル安が進み、各国の輸出産業の競争力低下に繋がった。

ロシア科学アカデミー・東洋学研究所・東南アジア・オーストラリア課のモシャコフ課長は、当面、ドルに変わるような選択肢はないと見ており、重要な問題であると指摘している。

「アメリカは中国などの国にとっては主要な貿易パートナーであることから、ほかの現実的な選択肢は考えられない。
唯一考えられるのは人民元を基軸通貨とした、東アジア経済圏を設立することで、東南アジア、韓国、日本を含めて、ユーロ圏との協力を発展させることで、ドルへの依存を少なくすることだ」
課長は、このようにコメントしている。

アメリカでデフォルト危機は、アジア諸国におけるドルへの信頼を揺らがすこととなった。
その結果、外貨準備高におけるドルの割合を減らし、ほかの通貨の割合を増やすことだになる。中国やシンガポール、インドはすでにそのような方針を示している。特にBRICS諸国は、相互借款の際に自国の通貨での決済を行う方針だ。

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8月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル