ETC 普及加速「官」も潤う？

本日（25日）日経朝刊の「エコノ探偵団」に、ETCで誰が得をしているのか？という内容の記事が掲載されている。

要約すれば、
・ETCの値段も下がり、割引もあるので消費者にとってはお得になってきた。
・しかし、どうも普及にともなってORSEも儲けているように思われる。
　ORSE＝旧建設省設置の財団法人
・ORSEは黒字で、天下り役員がいる。

まあ、読者受けしそうな内容ではあるが、問題の本質にはまるで到達していない。

先に結論を言えば、ETCで誰も得なんてしていない。高い買い物をした日本が損をしたのだ。

まず、消費者にとっては高速料金が安くなって得をしたように思われるが、そもそも高すぎる料金が少しではあるが是正された、と思うべきで、まだ損をしている。

次にORSEだが、ORSE自体は黒字でもETC普及のために政府が使っている補助金を考慮に入れれば大赤字だ。

小売店は儲けているかもしれない。
政府の助成金という外部支出のインセンティブをもらい、廃止になったORSEへの上納金500円を消費者に還元しない業者もいるらしい。
逆に言えば、ETCは公共的な商品であり流通業者のマージンというような販売コストをかけるべきものではない。つまり、その分消費者が損をしている。

根本的な問題は、「ETCの商業サービス利用」が進めば「民活で普及が促進」されるいう、ほとんど実現性のない話を鵜呑みにして、コストの高いオーバースペックなハード・ソフトを採用してしまったことにあるのだ。