Grouponって、サステイナブルなビジネスに思えない

年末来、ちょっとイラっとくるCMを流しているGrouponだが、どこかの業者が出品したお節料理が酷いとネットで話題になっている。

まあ、この件はこれ以上私は突っ込まないけど、このGrouponのビジネスモデル、というかポンパレなどの同様サイトを含めたネットクーポンビジネスは、どうにも胡散臭くてならない。
(余談だけど、Grouponでググると、ポンパレが上から二番目の有料スペースに表示されるのは笑った）

ここにクーポンを提供する企業（お店）には2種類ある。
これで収益をあげようとしている企業と、初回来店と宣伝効果を狙ってコスト割れで商品を提供する企業だ。

前者の問題点は、たいていの場合定価が怪しい。
上記の場合、定価21000円を10500円、50％引きとなっているが、10500円のバリューもない、というのがお客さんの意見のようだ。

Grouponは販売金額の50％を手数料で徴収するらしいので、実際に収益を上げようと思うとかなり原価率をさげないと無理だ。
定価の半額といって販売する場合、コストが定価の25％でやっと利益ゼロ。人件費などの固定費を考えれば、原価は定価の10％程度でなければ純利はでない。

後者の場合、本当に企業（お店）にとってメリットがあるのだろうか？
クーポンを手に入れて格安で来店するユーザーは、ほとんどリピーターにはならないらしい。
運営業者によれば、かなりの高確率で来店者はリピートし、かつブログやツイートで宣伝してくれる、というが、本当だろうか？サイトを訪問しクーポンを購入する人は「特別価格が好きな」人であり、通常価格でリピートはしないタイプが大半を占めているように感じる。
（唯一、エステ系は初回お試し来店とその「後の勧誘」が最大のプロモーションであることから、このやり方は親和性が高いようで、実際エステの出展が大半を占めている。）

さらに、大量の来店がサービスの低下を招き、ブログやツイッターでネガティブキャンペーンが発生するリスクが常にある。
まあ、これはお店の対応の問題だから根本的な課題ではないかもしれないけど。

いずれにしても、「お店は来店が増え（もしくは効率的に宣伝ができ）、消費者は安く商品を手に入れ、運営会社は利益が出る」WIN-WIN-WINビジネスといっているが、そんなに甘いもんじゃないように思う。

英語

雑談です。

高慢な言い方になっちゃうけど、もう英語で困ることはないとおもっていた。
夏のロス出張では無難に会議でスピーチをこなし、議論し、結論を出した。
しかし。

会議の後、アメリカ人4人とメキシコ料理の夕飯を食べに行って、彼らの話が家の換気孔の修理になってからどうもツボにはまったらしく、全員早口で盛り上がってしまい、正直１ミリも話しについていけず。really,hahaha,などといい加減に相槌を打つしかない状況になった。

で、大いに自信を失って帰ってきた。

テレビ通販で、「聞き流すだけで映画が字幕なしで楽しめるように」なんて言ってるけど、映画の会話はそう簡単には理解できない。ネーティブのナチュラルスピードは全く別モンだよね。Toeic900点でも映画は理解できないと思う。

ということで、最近は通勤途上で歌詞カードを見ながら英語の歌を聞いている。

若いころ、ディスコのチークタイムの定番だったプロコルハルムの「青い影」。
sixteen but still virgin
16歳で処女だとBut stillといわれるのか、やはり外人は早熟だね、なんて妙に感心していたんだけど、実は

sixteen vestal virgins　（16人のウェスタの巫女）

であることがわかったり。

交通事故死者数の減少

今年の交通事故死者は25日現在4775人。
5000人を切った昨年レベルとなりそうだ。

警視庁交通局が交通死亡事故についての統計資料を毎年まとめてる。
平成２１年度版はここで入手できる。

このレポートは近年死者が減少している理由は以下であるとしている。
１．シートベルト着用率の向上、２．（事故発生直前の）車両速度の低下　３．無謀運転の減少、４．歩行者の法令遵守

しかし、シートベルト装着率はもうかなり昔から高かったのではないか？
事実、平成11年で81.8％から平成21年で93.3％に伸びているけど、増加率は1割強であり、それほど大きく事故死者減に寄与したとは思えない。
これは着用推進運動の手柄を強調したい警察の思惑だろう。

むしろ、若者の車離れが最大の要因ではないか。
実際、平成元年には3000人以上の若者（16歳～24歳）が交通事故で亡くなっているが、平成21年にはわずか519人だ。
平成になってから全ての年齢層で死亡事故は減少しているが、16歳～24歳の減少は圧倒的であり、この20年間で減少した死亡者5000人の半分は若者なのだ。

そして、これがまさに車両速度の低下と無謀運転の減少に関係しているのだろう。

そして我が国のITSだが。

今や、交通事故死者の約半数は歩行者、自転車で、その大半は高齢者だ。
自動車乗車中の事故死、いわゆる「走る棺桶型」の事故死者は平成21年度で1600人にすぎず、これは一貫して減少している。

さらに、1600人のうち、高速道路で亡くなった方はわずか180人。1割にすぎない。交通事故死全体でいえば３％程度。
そのうち追突などの車対車の事故はその半分以下、60人程度。
我が国の交通事故死者の１％程度だ。

一方でITSスポットは、高速道路の前方にある落下物や渋滞を後続車両に情報提供することで交通安全への寄与を謳っている。
しかし、それで防止できる交通事故死は極めて限定される。

2010年度、国交省は250億円をかけ、主要高速道路にITSスポット1600基を設置した。さらに、今後拡大していくと言っている。

ITSスポットは対応車載器が普及しないから宝の持ちぐされになる、と言ってきたが、100歩譲って仮に普及したとしたって、この程度の効果しかない。

本当にこれが正しいのか？

徳大寺有恒氏「女にモテる車を作れば若者の車離れは止まる」

「間違いだらけの車選び」でおなじみの自動車評論家、徳大寺有恒氏が週刊ポストで「女にモテる車を作れば若者の車離れは止まる」と語ったことに対して、「間違いだらけだ」「発想が昭和だ」と若者からの反論にあっている。

「女にモテる車を作れば若者の車離れは止まる」こと自体は正しい。「女にモテるXXX」があるなら、それがなんであれ絶対に売れる。
問題は、「車ではそんなものは作れない」ということだと思う。

モータリゼーション勃興期に若者だった徳大寺氏には、「車所有の有無と女にモテることは関係がない」という現実が直感的に理解できないだろう。

３Dテレビ クリスマス商戦惨敗

３Dテレビが売れるわけない、と何回か書いたが、日本はもとより、アメリカでもクリスマス商戦は惨敗らしい。

私は、この商品が鉄板で普及すると大さわぎしている家電各社が不思議でしょうがなかった。

リンク先では「いずれは普及するが、今はコンテンツ不足、価格が高い」というような書き方だが、私はそもそも３Dテレビという商品自体、たいして普及しないと思う。

商品力は確かにある。しかし３Dなんて色物で、日常的に観るものではない。
茶の間でバラエティ番組やドラマを家族で（眼鏡かけて）で見る、なんて状況はどうにも想像できない。
映画だって、もしかしたら一時のブームで終わるかも知れないと思ってる。

まあ、数年たてば答えがでるでしょう。

タイ出張

一週間のタイ出張から今帰国。京成の中で書いている。
今回は公衆LAN経由で会社のメールにアクセスすることができた。一週間未読を溜めると、とても週末だけでは処理ができない。
とは言え、毎晩遅くホテルに帰り、かつ毎朝5時に起きて2時間集中してメールを処理するのも結構ハード。メールがない世界なんていまや想像もできないが、メールがたまる事への強迫観念みたいなのがある。

今回は取引先を精力的に回った。
バンコクから150キロほど東へいった田舎にある日系サプライヤーさんの打ち合わせが長引いたので、近くで軽く夕食というお誘いがあり、まあ田舎だから手軽なローカルフードかと思ってお受けしたら、田舎のリゾートホテルの中の和食だった。

私は結構アテンドのつかない出張が多く、自分でローカルフードを食べに行く事を楽しみにしている。
はっきりいってタイの田舎の和食で一回分を無駄にされるのは大迷惑なのだが、おもてなしなのでお受けするしか無い。
タイ料理は口に合わない人がいるからという気の使い方なのだろうが、まあ一言聞いてほしかった。

以前LA、ラスベガス、NY、アムス、ミラノという世界一周出張をした時は各所でアテンドがあり、ミラノ以外全部和食だった。まあアメリカ料理よりはましかもしれないけどね。
現地の日本人はお客さんが来ると自分が食べたいので和食を選ぶ。外国の方は気を遣って日本食を手配する。流行だから自分が行きたい、ってのもあるだろう。

後者の場合は好ましい気使いで、こちらも和食の文化や食材について講釈垂れる事で話がはずむので結構楽しいが、前者のケース、決まり文句は「そろそろ和食が恋しい頃かと思いまして」はやめて欲しいね。
と、おもてなしされる身分でこんなわがままをいってはいけないんだろうけど、やはり「なにがCSかはお客様に聞け」という事なんでしょう

なお、そのサプライヤーさんの工場は生産管理、品質管理ともとても優れたものでした。

バンコク

バンコクに出張中。

土曜の深夜に入り、昨日までのモーターショーを見て、今日から取引先めぐり。
アジアのモーターショーは大商談会みたいなものなので、カーメーカーも市内のディーラーの営業マンを大量に配置している。
ピックアップ主体のマーケットから小型セダンに需要が移りつつあり、また庶民がクルマを持つことが出来るようになってきていることから、モーターショーも非常に熱気がある。
日産マーチは飛ぶように売れているらしい。

今回市内を走るクルマが大体新しくきれいになっているということに驚いた。
あと、ドライバーがほとんど警笛を鳴らさない。今まではどうだったかあまり記憶にないが、他のアジア圏とは格段の差がある。
クルマ社会がだんだんと成熟してきているのかもしれない。

アメリカは後方カメラを法制化へ

数年前から検討が進められていた後方カメラの法制化が2014年から実施される公算が強くなってきた。NHTSAのアナウンス

アメリカでは、車道から自宅車庫への引き入れ路（ドライブウェイ）で我が子を轢いてしまう死亡事故が年間約300件発生している。

車庫入れ時には前から、車庫出しはバックでというやり方が欧米では一般的だが、それがために出かけるときに子供が轢かれる事故が発生する。
安全面では、日本人が大好きな「バック駐車」が勝っているように思う。

法案では、2012年から段階的に引き上げ、2014年末から全ての新車に100％装着という事になるようだ。

カメラ＋モニターというコンポはコストで100ドルはかかるので、アメリカの新車販売を年間1500万台として、1000億円以上の市場になる。
（というか、それでも1000億円。ITSは「兆円」を気軽に言うが、それがいかに大変か）

それ以上に筆者が注目するのは、車載モニターだ。

この法案が実は意味することは、2014年以降アメリカの全ての新車に車載モニターが搭載される、ということなのだ。
これはカーエンタメ市場にとっては、大きな転換となる。

主力はルームミラーに組み込む小型モニターになる、という観測もあるが、しかしモニターを装着しそれをバック時にしか使わないのではあまりにもったいない。
車両情報表示やカーナビへのグレードアップ、スマートフォンとの連携など、様々な可能性がある。特にカーナビへのグレードアップはカーメーカーの美味しいビジネスになるだろう。

また、アメリカの決定が欧州や日本に波及する可能性もある。
遅かれ早かれ、いずれは全ての車がモニターを装備することになるだろう。

ソフトバンク光の道

ソフトバンクが光の道に関して、新聞の一面広告を出して国民に意見投票を呼びかけている。

孫氏は日本を代表する優れた経営者だと思うが、これは正直いただけない。私は消費者を馬鹿にしているのではないかと感じてしまう。
この意見投票は「安い、早い、旨い（Ｂ）とその反対（Ａ）と、どちらが良いですか？」と聞いているわけで、それに関する判断材料はほとんど示されていない。
何も理由がなければ（Ｂ）が良いに決まっている。

国がそれを採用しないのには理由があり、その理由は簡単にいっちゃえば「計画の実現性のなさ」だろう。
ＳＢはそれに対して「実現できる」具体的な説明をきちんとしなければ、こんなもんに判断は出来ない。
それを確認もせずにあの比較表をみて「国は馬鹿だ、ＳＢが正義だ」といって（Ｂ）をクリックする人もいるかもしれないが、そういう人は何とか商法に引っかからないように気をつけたほうが良い。

わたしが知りたいのは以下の2点

メタルケーブルは維持費が高く光は安いので、メタルをはがして全部光にした方がトータルコストは低減になる、というのは本当なのか。
ＳＢはそうだといい、ＮＴＴは違うというが、これについてはきちんと最終見解が出されたのか？

そして、光が本当に必要なのか。
添付の資料のなかに、光の道実現に向けてというＰＤＦがある。
これを読むと、（２２ページ）この5年間でネットのトラフィックは70倍になったから、今後10年で1000倍、20年で10万倍になり、そうなるとＡＤＳＬや無線では対応できないから光がいると言う。
しかし、ここにあるグラフだけで今後の伸びを信じろと言う方が無理だ。この5年の増加はyoutubeによるものじゃないの？
この5年の伸びが今後も等比級数的に持続すると推測する根拠がない。
電子カルテやデジタル教科書といっているけど、それはメタルでは本当にできないのか？そこは論点が違うのではないか？

こうした基本的な前提が明確にならない状態でＡだＢだとかいうのは止めようよ。

ヒマつぶし市場が劇的に変化するだろう

通勤やちょっとした時間つぶしの時のマーケットを仮に「出先ヒマつぶし市場」と呼ぼう。

人によって異なるだろうが、その需要源泉はおおむね2時間～4時間／日の有限な時間で、それを新聞、雑誌、単行本、携帯プレーヤー、携帯ゲーム、携帯メール、ワンセグ、睡眠、考え事などがシェアを取り合う市場だ。

15年ほど前には、少年漫画が相当のシェアを持っていた。
少年ジャンプは1995年に653万部という最高部数を記録した。

今、ジャンプが280万部。少年サンデーは65万部を割ってしまった。

その他週刊誌、雑誌も軒並み苦戦をしている。
その理由が携帯にあることは間違いない。

そして、それはiPhoneを始めとするスマートフォンの出現でさらに急速に加速する可能性がある。
その理由は、今言われている電子書籍だけではない。スマートフォンのヒマつぶし能力は相当なものがある。

私はiPhoneを使い始めて1年数カ月がたつ。
今、朝の通勤（約1時間）はツイッター・メールのチェックと産経新聞。気になることをWikiで調べたりしていると時間が足りないくらいの状況。
夜はツイッターとyoutube、場合によっては青空文庫。
従来習慣的に買っていた週刊誌2誌の購読はいつの間にか止めてしまった。

余談だが、産経のiPhone向け無料という戦略はなかなか興味深いものがある。「デジタル強者」に対する保守・右派的宣伝活動としてはそれなりの効果があるんだろう。私は「タダだから読んでる」だけで、思想的な影響は受けていないと思ってるが、じわじわときているのかもしれない。
これはビジネス的にはどうなんだろうね。

いずれにしても、雑誌社は存亡の危機に見舞われている。

スマートフォンは出先ヒマつぶし市場の相当のシェアを獲得する。出先ヒマつぶし市場はヒマな時間が需要源泉だから、ゼロサム的な市場だ。
どんなに魅力的な商品を投入しても、市場のパイは拡大しないので、他者のシェアを食う以外にシェアアップはない。
スマホに押し出される従来商品は絶望的に凋落することになる。

携帯マルチメディア放送は、このし烈な市場にかなりの設備投資を前提にして参入しようとしている。

やめといた方が利口だと思うが。

カミソリというビジネス

先週出張先のホテルで、チェックイン時にシックの立派なひげそりをもらった。5枚刃という豪華なカミソリがついている。

カミソリビジネスは、替え刃で利益を出している。そういう意味ではプリンターに似ている。
カミソリ自体は豪華な見かけになっているけど、柄は単なるプラスチックだからコストは安い。これをビジネスホテルの宿泊客（ほぼ100%、ターゲットユーザー）に配布して、替え刃のリピートが取れれば商売は成立する。

付属していたパンフレットによれば、2週間で替え刃は交換してほしい、という。普通のカミソリだってそのくらい持つのに、刃が5つもついていて2週間しか持たないってのもちょっと納得いかないが、パンフレットには「いかに高品質のステンレス鋼を使ってもひげは硬いから」みたいなことが言い訳っぽく書いてあった。

しかし、それは嘘だと思う。技術を結集すれば半年や一年くらい持つ替え刃は作れるのだろう。でも、そんなものを作ったらカミソリ会社のビジネスは終わる。
多分、核兵器のようなもので、一旦それを使って戦争が始まったら世界が滅亡するから、シックもジレットも貝印も禁じ手には手をださない。

どこかの第三者がダイヤモンドコーティングして一生替えなくていい替え刃をだしたら大儲けだろうな、と思っていたら、ドイツのＧＦＤって会社が発売したらしい。

この会社、ジレットかシックの刺客に気をつけた方がいいね。

中国出張

先週金曜に上海から帰国。虹橋から出来たての羽田国際ターミナルに飛ぶ中国東方航空。
たしかに羽田は楽だが、早起きして帰国して午後にはオフィスで仕事というのもちょっとつらい。

火曜、水曜と青島で中国全土から集まった代理店のマネージャー達と会議、観光。
地方の人は目があうと煙草をくれる。
煙草をやめた身には非常にきつい2日間だった。

青島はドイツの租界だったことから、ちょっとヨーロッパのような建物が多く、中国国内では有名な観光地となっている。
また、それが理由で今はビールで有名。ビール工場も見学。

木曜は上海で打ち合わせ2件と取引先の工場見学をこなす。

上海の街中には中国人向けの日本料理屋が溢れかえっており、いったい反日なんてどこの話だ、と思わせる。
まあ、かつての日本でも安保反対やベトナム反戦とアメリカ文化へのあこがれは両立していたわけだが。

青島にいます

青島にいます。宮崎じゃなく、中国。

先週末急に言われ、上海経由で昨夜到着。

先ほど10分程度のスピーチをして、仕事はおしまい。
その後の会議は全部中国語で、起きているのがつからった。
記念写真とって、明日は青島を観光。あさって上海で打ち合わせ＋取引先訪問。

うわさには聞いていたが、中国ではツイッターが使えない。
また、ネットもグーグルが時々つながらない。サイトによっては全くつながらない。

東方航空の機内で読んだ北京発の英字新聞は、尖閣問題は双方がナショナリズムを控えて冷静になるべし、というようなまともなことが書いてあったが、中文の新聞は「日本右翼大使館包囲」のような大きな見出しでなかなかの迫力でした。

大型店舗規制

大畠経産相は10月７日、都内で開催された中小企業関連団体との懇談会の後、記者団の質問に答え、大規模小売店の出店で地域の商店街が衰退している問題に関して「さらなる大型店の展開によって地域社会の秩序に支障が生じる」との認識を示した。その上で「規制を強化することが必要だ」と述べた。

　経産相は懇談会の冒頭あいさつで「ひともうけしてやろうという乱暴な波に（商店街が）のみ込まれる感じがある。このまま放置すると地域社会が崩壊してしまう」と危機感を強調。「新しい地域社会づくりに再スタートする決意で進まなければならない」と訴えた。

労組出身で、かつて北朝鮮訪問団などを積極的にやっていた大畠大臣の「ひともうけしてやろうという乱暴な波」という表現には、大企業イコール悪というステレオタイプななにかを感じてしまう。

商店街の衰退は社会構造の変化であり、社会構造を変える以外にそれを阻止することは出来ない。でもいったん便利に慣れたら、後戻りなんて出来ない。いまさら大規模小売店を規制しても、シャッター街が復活するとは到底思えない。

アクセス、価格、品揃え、ワンストップショッピングというほとんどすべての面で勝る大型店に商店街が対抗することは不可能で、大規模店舗を規制することは単に消費者に不便を強いるということでしかない。
大規模店を規制すると商店街が復活するって本気で言っているとしたら、なんと言う生活感の欠如だろう。

むしろ、シャッター街を復活されるためには、その土地の伝統や建造物などを生かした観光的な手法しかないのではないか。で、それは郊外型の大規模店とはそもそも競合しないのではないか？

見るに耐えないCM

どうにも見るに耐えないCMがある。何故か石川遼君が絡んでくる。別に彼には全く責任がないんだけど。

まずは、「石川遼のような生命保険」。
このフレーズを始めて聞いた時には、あまりのストレートな単純さに驚いた。でも、石川遼のような生命保険とは、なんて引っ張るから、なんか次に落とし所を作るのかと思いきや、単に「風を読み、リカバリーショットをする」位の事で、なんのひねりもウイットも説得力もない。
単に石川遼と契約した大手広告代理店の言いなりになってるとしか、思えん。

次は石川遼の出てくる英会話。goo blogもここから広告もらってるみたいだけど。
あの稚拙な発音で英会話の教材のCMにする神経がわからん。英語教材のCMでなければ、「高校生の微笑ましい英会話」で許すが。少なくとも経営者が英語教育に熱意を持っているとは感じられない。テレビ広告の量と価格が比例している商品に思える。

最後は石川遼からはなれて。
新アルソック体操。
仲里依紗のアセロラ体操だってそんなに流行ってないのに、吉田沙保里に「流行るといいね」なんて言わせるのは酷なんじゃないの？
この広告はプロのクリエイターの仕事とは思えない。クライアント側の困った思い入れが反映されているように感じる。