日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、沖縄での元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件が話し合われた日米首脳会談（２５日）に対する見解を述べました。
志位氏は、日米首脳会談で女性遺体遺棄事件について「安倍首相は『厳重な抗議』『再発防止』などを述べるだけで、県民の多くが望んでいる基地撤去はおろか、最小限の緊急要求である日米地位協定の見直しも提起しなかった」「オバマ大統領も『遺憾』としながら謝罪の言葉がなく、日米地位協定の見直しも否定した」と、日米両政府の態度を厳しく批判し、次のように述べました。
「日米地位協定は、米軍人・軍属による公務中の事件の第１次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍にたくさんの治外法権的特権を与え、そのことが米軍人・軍属による犯罪が絶えない重大な土壌になっています。そして、そうした屈辱的な日米地位協定の見直しは、沖縄県民が島ぐるみで願っていることです。『沖縄県民の心に寄り添う』といいながら、この切実な願いに背を向ける態度は許しがたいといわねばなりません」
志位氏は、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で米国政府から入手した資料で、在沖縄米海兵隊が県民蔑視の「新兵研修」を行っていることが明らかになったとして、ミッチェル氏本人から資料の提供を受けたとしたうえで、その中身を告発しました。
在沖縄米海兵隊の文書は「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」「（本土側の）罪の意識を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などと県民蔑視の内容が記載されています。
また同文書は沖縄の地元２紙（沖縄タイムス、琉球新報）に対して「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」などと不当な中傷を行っています。さらに同文書は「多くの県民は、軍用地料が唯一の収入源で、基地の早期返還を望んでいない」などと、まったく事実無根の記述がされています。
志位氏は「これは非常に重大です。在沖縄海兵隊が新兵に対して沖縄県民蔑視の『教育』をやっていて、どうして犯罪がなくなるのか。これが厳しく問われなければなりません」と強調。「安倍首相が『再発防止のために何でもやる』というなら、日本政府として、この問題について事実関係を速やかに調査し、是正の措置を米側に対して速やかにとるべきです」と語りました。しんぶん「赤旗」5月27日より