給付制の奨学金制度をつくれ

日本共産党の田村智子議員（参院比例選出。主な活動地域は東京）は１月２１日の参院決算委員会で、日本の大学の異常に高い学費負担の実態を告発し、給付制奨学金の創設にただちに踏み出すよう求めました。

日本は左の表のように経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分類でも「高授業料・低補助」の国となっています。同分類のチリでは昨年、国立・私立とも低所得層の授業料無償化を決定。日本は高学費に加え、国としての給付制奨学金制度もありません（韓国は08年より実施）。

　田村氏は、こうした「高授業料・低補助」の結果、大学進学からはじき出される母子世帯の実態や、大学進学してもアルバイトと奨学金の返済に苦しめられている若者の実態を告発。貸与型の「奨学金」によって多額の借金を抱える学生が増えている実態も示し、「もう給付制奨学金に踏み出すしかない」と迫りました。

　安倍首相は「負担減免に努めている」、「（給付制奨学金は）財源の確保など導入するにはさらに検討が必要」と後ろ向きの姿勢に終始。田村氏がくりかえし追及すると「政策の選択肢としてとらないとはいっていない」と答えました。