自治のまち「狛江」矢野市長の講演

２３日の月曜日、矢野狛江市長の４期１４年の市政運営について記念講演を聞く機会がありました。足立区では吉田万三区長が誕生し、与党として活動していた私は、懐かしくもあり、ともに予算を成立させるために、奮闘していたこともあるので感動しました。また、大変勉強になりました。



狛江市長の記念講演には東京都内の各自治体から３００名を越える議員、関係者が集まりました。矢野ゆたか市長は１９９６年６月、日本共産党の市議会議員から、狛江市長に当選、以後、４期１４年、狛江市の行政運営に携わってきました。



行政改革はたえずすすめるべき課題

矢野市長は「行政改革」はたえず進めるべき課題であり、日本共産党はそもそも、地方自治体の中で、行政改革を訴えてきた政党であると語りました。２００２年に登場した小泉内閣による構造改革路線による「三位一体」の行政改革は地方自治体への補助金を削減するものであることを明らかにしました。

行政改革をすすめざるを得ないほど狛江市の財政は危機的でありましたが、写真にあるように４つの観点に立って、すすめる。
①不要不急の事業の見直しをすすめる
②社会的弱者への救済策をかならずとる
③情報公開、説明責任を果たしているか
④住民合意と行革のあり方について、展望をしめしていくという「４つのものさし」を基準にすすめていくことが大事であると語りました。



防犯のまちづくりで刑法犯罪を半減

昨今の犯罪の急増は家庭・地域のきずなが壊れていることに注目、警察だけでは刑法犯はなくならないと、０２年から緊急雇用対策費を活用して、下校時のパトロールからはじめ、住民のボランティアによるパトロールは地域の顔見知りがパトロールすることにより、刑法犯罪への抑止力となり、０２年には１４００件をこえた刑法犯が０８年には５２％７００件に半減し、多摩地域で２番目に少なくなりました。



市民文化のまち、音楽のまち、絵手紙発祥の町キャンペーンなど取り組んできました。地方自治は行政が上から押し付けるのではなく、町のことは市民自身が決めていくという住民自治を行政が応援する協同のまちづくりをすすめる、情報公開を日常的に共有する努力をしてきたと語りました。



子育て一番のまちをめざして独自の取り組みを展開しています。足立区の保育の待機児解消策が国の具体化に過ぎず、しかも、保育行政の後退、規制緩和の方向をいっそう推進するものと比べると基本姿勢に大きな大差がありました。