介護 削減やめよと小池晃参院議員の追及

日本共産党の小池晃議員（副委員長）は２月３日の参院予算委員会で、安倍政権が、特別養護老人ホームをはじめ介護施設・事業者に支給される報酬（介護報酬）を大幅に引き下げようとしていることを厳しく批判しました。

　今でも特養ホームなどは経営が苦しく、介護職員の給与の低さが大問題になっています。削減は、介護現場をいっそう困難な事態にするだけです。
　小池氏の批判に、安倍首相は「介護職員の処遇改善の加算をつけた」と正当化しましたが、小池氏は「加算を含めても2.27％の削減だ。それを除け4.48％の削減になる。過去最大の削減だ」として、これで給与が上がると言うのは「手足を縛って泳げというようなもの」だと指摘しました。そして、本当に処遇改善をやるなら、「かつて自民党の麻生政権（2009年）がやったように保険料でなく（別枠で）国の予算でやるべきだ」と提案しました。

　安倍政権が、〝職員の待遇が良くなる〟と言っていることや、今回の介護報酬引き下げの「理由」としている、〝社会福祉法人はもうかっている〟などの話には、まともな根拠がありません。そのことは自民党議員さえブログで反論しているほどです。小池氏がそのブログを紹介すると議員席からは「ほう」とどよめきがおきました。

さらに東京北区で特養ホーム建設を予定していた事業者が「介護報酬の引き下げ」を理由に撤退した事実を示し、施設や職員、住民に被害をもたらす削減の撤回を迫りました。

躍進した力で、社会保障守るため全力

介護職員の給与は介護報酬から支払われます。それを削るなんて許せません。深刻な介護施設と職員の状況を改善するには、現在２割台の国の負担割合をただちに10％引き上げ、低所得者の負担を減免しつつ、介護報酬を抜本的に引き上げることです。命と暮らしを守る政治へ全力をあげます。