区民委員会で国保料の負担軽減条例提案

２７日の区議会区民委員会で２年連続の値上げとなって、保険料が払えないと区役所に苦情が殺到している中、日本共産党足立区議団が提案した国保料金の値上げに対して、負担を軽減する条例案が審議されます。

特別区区長会では今回の保険料の値上げについて次のように説明しています。一部を紹介します。

 特別区国民健康保険料の所得割額の計算方法が変わりました。平成23年度から旧ただし書方式に賦課方式（計算方法）を変更しました。近年の度重なる税制改正のたびに、国民健康保険料が激変する階層が生じ、住民税額に賦課する現行方式の問題点が顕在化してきました。 

現行の賦課方式では、医療費が増え続ける中で中間所得層に負担が集中するという問題もあるうえに、国民健康保険制度の広域化の流れに適合できないという問題もありました。

「旧ただし書方式」とは世帯の収入から公的年金控除等の必要経費と基礎控除を差し引いた段階の所得に対して賦課する方式です。

 

「旧ただし書方式」へ移行する理由

(1)所得に対して賦課する方式であるため、税制改正の影響を受けにくく、所得や医療制度の変動がない限り保険料が安定する算定方式です。

 (2)多くの加入者が非課税で所得割が課せられず、保険料に限度額が設けられていることもあいまって、中間所得層に負担が偏る住民税方式に比べ、所得に応じて幅広い世帯が負担する方式のため、相互扶助の理念にかなう公平な制度です。

(3)後期高齢者医療制度も含め、全国的に98%の市町村が採用している所得割算定方式で、現在検討されている医療保険制度の広域化の際にも採用されることが見込まれる方式です。

賦課方式移行に係る経過措置について

賦課方式の移行に伴い、保険料負担が増加する階層が生じることから、３段階の区分で旧ただし書所得から一定率を控除する経過措置を２年間（平成２３・２４年度）実施します。

何だか難しく書いてありますが、私流に言えばこうなります。下線を引いてあるところをいうとこうなります。

今の住民税方式は控除することができる項目が多く、低所得者が所得割を払わなくて済む人が多く、保険料の徴収に困っています。したがって、中間層（お金持ち）から不満がでている（聞いたことがない）ので、低所得者の方にも応益負担をしていただきます。また、簡単に保険料が計算できるので都合はいいです。

さらに、国民健康保険制度は旧ただし書き方式をとっている悪名高き「後期高齢者医療制度」との合流を国がめざしており、国が法律をかえていますのでしかたありません。２年間は値上げ分をまけてやるので我慢して下さい。払えない人は分納相談にものります。しかし、それでも払わない人は保険証は渡せません。したがって資格証を渡しますが、医者にかかった時は全額自己負担です。 

区民委員会ではこうした国民健康保険の問題点を明らかにしながら、日本共産党区議団が提案している負担軽減条例を提案し、実現を求めます。ぜひ、多くの区民のみなさん。あさって２７日午前１０時の区民委員会を傍聴して下さい。