原発から脱却し、自然エネルギーへの提言

日本共産党足立区議団は１９日、足立区に対して「原発依存から脱却し、自然エネルギー中心の足立区へ」の提言を申し入れました。

主な内容は以下の通りです。東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。

そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。　日本国内でも、各種の世論調査で、原発の「縮小・廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。

抜本的な政策転換が必要であり、身近な自治体から「自然エネルギーヘの転換」を取り組む必要性がますます高まっています。日本共産党区議団は、このテーマで半年にわたり調査・研究を続けてきました。

 C02を削減し低炭素社会にしていく、即ち温暖化対策を抜本的に強めることは、自然エネルギーヘの転換・低エネルギー社会の実現にもなります。その上に立って提言をするものです。また環境基本計画の見直しの時期にもあたり、総合的な施策の充実を求めての提言といたします。

目次

第一章自然エネルギーは世界の流れ、多大な可能性を持ち、自治体こそとりくめる
　原発依存からの脱却を
　温暖化対策は待ったなし
　日本は自然エネルギーの宝庫
　自然エネルギーは小規模分散型だからこそ足立でもとりくめる

第二章　具体的提案
　「太陽の恵み」「水」「平地」「区内業者や地域力」…。足立の良さを生かし低炭素社会を
　Ⅰ、区長が掲げた「日本でいちばん地球にやさしい人の街になる」の看板を
下ろさず意気高い取り組み目標を
　Ⅱ、「おひさま」「水」などのエネルギーの総合利用
　　　　　　　　一再生可能エネルギー利用を抜本的に高めるー
　Ⅲ、省エネやエネルギー効率改善を推進して二次エネルギーを削減し、低炭素化へ
　Ⅳ、行政・区内産業・区民が力を合わせて
　　　ＣＯ2削減は犠牲や我慢ではなく、大きなビジネスチャンスとしてとらえ、積極的目標を

この提言はＡ４２５ページに及ぶ提言です。近日中に、ＰＤＦファイルにて区議団のホームページにアップ予定です。