地域経済再生と産業連関分析

自治体問題研究所が産業連関分析に関する書籍を刊行『社会保障の経済効果は公共事業より大きい』及びそのシリーズの書籍で、これは、経済成長にとってマイナスと見なされていた社会保障の経済効果が、生産誘発効果では公共事業とほとんど差が無く、雇用誘発効果では２～３倍も大きいことなどを示したものでした。

内需拡大を求めるアメリカからの強い要請に従って、公共事業にジャブジャブと財政を投入してきたその時代とは様相を異にしてはいますが、いま改めて私たちが産業連関分析に注目してよい時宜にあるのではないかと思います。

なぜ改めて産業連関分析か？

なぜ改めて産業連関分析なのでしょうか。第一に、地域経済再生への指針の１つとして必要であることです。経済のグローバル化により地域産業が衰退し、また産業構造の変化があり、小泉構造改革以降の財政削減で従来の国依存の公共事業などにも期待できなくなった現在、改めて今ある地域資源から出発して地域経済循環をつくる、あるいは地域内再投資力を高めていくことが求められています。中小企業振興条例制定が各地で取り組まれていることも、その一例です。地域の産業特性を知り、どの分野を伸ばすとどのような効果が期待できるのか、あるいは、ある分野が被害を受けたときにどのような手当てをしていくべきか、経済的な合理性に基づいて経済対策を行っていくための一つの指針として有効です。

　第二に、産業連関分析が、専門家だけでなく専門家以外の人にも、次第に手に届くものとなりつつあることです。各都道府県単位で産業連関表がつくられ、それを都府県のホームベージ（北海道は経済産業省北海道経済産業局）で見ることができますが、そのコーナーで、産業連関分析の手引書や、ソフトウェア「エクセル」で簡単に行える簡易分析ファイルを入手できるようになっているもの多くなっています。特に簡易分析ファイルは、産業連関分析の専門知識が無くても簡易分析ができるようになっています。

足立区でも臨時職員の賃金を引き上げるよう質問

私も昨年１０月の決算委員会で、最低賃金を１０００円などに上げるとどれくらい経済波及効果があるかという試算を示して足立区における区の非常勤職員等の賃金を引き上げるようもとめました。

前の社会保障の経済効果もそうですが、経済政策のみならず幅広い分野にわたり、市民が政策提言していく上での一つのツールになります。
宮崎県ホームページの「宮崎県産業連関表」コーナーから、「産業連関分析」に入ったところで入手できる、「あなたにもできる産業連関分析」（以下、「分析手引書」）と、「簡易分析ファイル・統計表」をクリックした先にある「生産分析（エクセルファイル）」を素材に取り上げています。興味のある方はご覧下さい。