家具転倒防止器具助成、耐震補強工事助成の緊急対応

足立区が実施している家具の転倒防止工事、窓ガラスへの飛散防止工事、ブロック塀の倒壊を防止するための補強工事等への助成制度並びに、建築物を対象にした耐震診断助成・耐震改修工事助成制度は最近、急速に普及しています。このまま推移すると、年度内に予算が枯渇して申請しても使えない区民がでかねない状況のため、区長並びに都市建設部長に緊急申し入れをしました。

 

 

緊急申し入れをしている区議団と同予定候補

 

申し入れの趣旨は以下の通りです。

 

建築調整課耐震助成係の調査では、今年度家具転倒防止助成は３３０件を超え、建築物を対象にした耐震診断助成・耐震改修工事助成についても昨年を上回り、このまま推移すると年度途中で予算が枯渇し、年度内にできない方が生まれる可能性があると言明しています。

  

また、住宅・建築物耐震化緊急支援事業」を国土交通省が新設し、今年度の補正予算で60億円が盛り込まれ、マンションを優先的に助成すると報道されていますが、自治体側の財源がなければ、この助成制度は活用できません。足立区議会の第１回定例会で補正予算を議決しても、区民に周知し申請を受けて年度内に処理するには２～３週間程度しかないことも明らかになっています。

 

 

 

申し入れの趣旨を説明する私、針谷みきお

 

いま、デフレスパイラルのもと景気浮揚策として効果の高いこれらの事業について、予算がないことを理由に制度を申請しても活用できない区民をつくることは許されません。

　事業予算については投資的経費となっており、経常経費の予算流用ではできない事業であるため、執行機関におかれましては、区長の決断により、予備費の充当などの手段を用いるなど何らかの対応によって、２つの事業が円滑に執行されるよう要望するものです。

　また、国の「住宅・建築物耐震化緊急支援事業」について、短い期間であっても多くの区民が活用できるよう最大限の手立てを取られるよう要望いたします。以上

 

対応した岡野賢二都市建設部長、倉持政宣建設室長は「ご指摘のような事態は否定できないが、予算が不足した場合の対応について、区民に迷惑がかからないような対応はしたい」と述べました。しかし、予算がなくなるような申請があった場合の対応については言明をさけました。