第８回東京自治研究集会

１１月３日、明治大学駿河台キャンパスで第８回東京自治研究集会が開かれます。基本講演には一橋大学の渡辺治名誉教授が「石原都政１２年の検証と新しい都政への提言」を話されます。



記念講演、分科会とも参加費無料です。

自治研究集会の実行委員長の永山利和（日大教授）は次のような呼びかけをしています。
民主党の「地域主権」改革の内容は、自公政権以来検討されてきた「新自由主義」国家を実現する点で一致しています。地方自治体を基礎に道州制をもつ新国家体制をゴールとする「究極の構造改革」実現の構図です。
道州制移行は、戦後日本国憲法に基づく地方自治体制を変質させることは確かです。
　「地域主権」の前に、本来の国民主権国家の有り方を再考し、多国籍企業支援ではなく、具体的に国民生活を支える国家機能と地方自治(体)の再構築をはかる道を論議し、合わせて21世紀日本の国民主権国家像の実現の道を模索していきましょう。



私は第５分科会で発言をします。テーマは「雇用・失業問題」　～東京の雇用・失業はいま～
第７回自治研直後に現出した派遣村と失業・貧困の生々しい実態、明らかになった問題点と要求。深刻化する雇用・失業情勢のもとで雇用対策・労働行政の方向とセーフテイネットとしての自治体の役割を考える。
足立区の若者サポートステーションの取り組み、正社員就職サポートプログラムなどを話します。


会場の案内図です。

全体会は９時３０分から、分科会は午後１時からです。
こぞってご参加下さい。
連絡先は自治労連事務局　０３－５９４０－７９５１　メール　honbu@tokyo-jichiroren.orgへ