８月23日、区議会交通網・都市基盤整備特別委員会が開催され、日暮里・舎人ライナーの混雑解消策、区内の交通空白地域の解消のために、バス路線の現状と区の交通空白地域解消策が審議されました。
足立区の交通総合計画では「鉄道駅から１㎞以上、バス停から３００ｍ以上離れている地域を交通空白地域」（左記地図）と位置づけました。
さらに交通総合計画では高齢者など外出支援としてきめ細かなサービスを提供するため、概ね５年以内に実現すべき路線として、東伊興四丁目付近に、新設バス路線をつくるなど、区内に５つの新設路線を推進するしていましたが、今年５年目に入りましたが見通しは立っていません。
委員会の質疑で私は「５年以内に整備するとしてきた５つの新規路線については、バス事業者が採算ベースにならないとして導入できずにいることが判明している。不採算路線に財政支援すべきではないか」と問いました。
さらに委員会では前委員会で私が資料提出を求めた「コミバスへの支援策」一覧表が配布され、それが議論になりました。
それによると23区中、15区で運航経費補助をしていることや９区で車両購入費用補助をしていること。
しかも、豊島区では一般バス路線にも、運行経費の補助をしていることがわかりました。
自民党のＳ議員から「区が財政支援はしないという方針は議会側からいってきた事であり、こうした考え方を維持すべきだ」と発言がありました。
これに対して、私は「それは議会全体の総意ではない。自民党の別の委員の中からも「交通権」を主張、財政支援をしないと新たな路線は導入できないとの発言も前委員会であった。交通権（移動権）を新基本構想に明記すべきだ。
新規路線を導入することは区民との公約であり、財政支援をしないことは区民の願いに背を向けることになる」と主張しました。
私はさらに「バス路線は１時間に３本以上をめざすべきとされており、交通空白地域の解消はこのレベルまで引き上げて実現することが、望ましい。この基準で空白地図をつくったことがあるか」と問いました。区は「つくったことはない」と答弁しました。
新規路線を整備するために区が財政支援をしなければ、バス事業者は採算に合わないとして新規路線は実現しません。
23区の運行補助一覧をみても、15区が運行経費補助をしており、何の財政支援もしていない区は都心区以外で実施していないのは足立区と江戸川区だけです。
※解説ー交通空白地域とは 足立区の交通総合計画では「鉄道駅から１㎞以上、バス停から３００ｍ以上離れている地域としていますが、さらにきめ細かなサービスを提供するとして区はバス路線は１時間に３本以上をめざすべきとされており、この基準を当てはめると空白地域は大幅に増えます。本来、こうした基準で計画をつくりなおすべきではないでしょうか。
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