区民事務所なら５分の 手続きが 「３時間」
サービス向上 というけれど、 「区民事務所な ら５分で終わる 手続きが３時間 待たされた」という例や、もらえるはずのない「認知症の人から委任状をもらって来なければ受付けないと言われた」という例など公務員職員がやっていた時には考えられないトラブルが続出。
全体として待ち時間が長くなるとともに民間会社の社員が行う手続きに「私の戸籍大丈夫かしら」と不安の声があがっています。
２月25日には東京法務局が立ち入り調査を行い、戸籍届出の受理・不受理などは公務員にだけ許されている「行政処分」であるにもかかわらず委託社員が行っていると指摘。改善指示を出しました。
そもそも、公権力の行使は公務員しかできないため、本体業務の外部委託は認められても、丸ごと委ねることはできません。具体的には、「受理・不受理の判断も含め、判断をすることは、公権力の行使にあたり、民間事業者が行う事は認めない」ということです。これは、国が規制緩和をした今も、変わりがありません。
それなのに、区は「マニュアル化すれば判断業務も外部企業に行わせることができる」としてスタートし、実際には民間事業者が「不受理の判断」を行っていました。
また偽装請負・労働法令違反の可能性も指摘。東京労働局に確かめるよう通知されました。異例の事態に区民から「最近の区役所どうなっているの？」という状況になっています。
東京法務局が立ち入り調査
東京法務局の立入調査について、区は当初「先進事例なので法務局が見学に来たのであって立入調査ではない」とごまかし、言い放ちました。区議団は、国会とも連携し改善指導の内容も入手し、区の違法性を追求。やっと、改善指導の事実を認め謝罪をしました。
その後、区は議会に「指導に対し区が回答を行い、改善・対処し解決済み」と報告をしました。しかし、ここにもごまかしがありました。
国会の躍進を力に事実を暴く日本共産党
公権力行使については、仁比聡平議員の参議院法務委員会質問で国は「3月末に足立区長から業務改善報告を受けているが、実際の現場でどうなっているのか臨場調査を行う。調査結果が出るまで問題がないとかあるとか言えない」旨の答弁。
東京労働局も立ち入り調査に入る
偽装請負の懸念については、厚生労働省（吉良よし子事務所）、東京労働局（区議団）に確認し、「足立区とは電話でのやりとりで相談を受けたという段階であり、良いとか悪いとかいえるものではない」「偽装請負の可能性が高い」と回答。東京労働局が４月30日に立入り調査に入りました。
とても解決済みといえるものではないことが、国会事務所との連携で明らかになりました。戸籍業務の委託は、もう撤回以外の選択肢はありません。