先週は最高３時間待ち戸籍事務ー直営の区民事務所は５分で完了
「あだち広報」に戸籍・国保等の外部委託について「区民サービスの向上のため」「個人情報の管理は第三者がチェック」とＰＲ。しかし実態は、待ち時間が増えサービス低下、税金が大企業の食い物になり「百害あって一利なし」です。
法務省も法令違反の疑いで検査に入りました。戸籍業務の民間委託問題をお知らせします。
区は区役所本体業務の外部委託を、戸籍・国保等ですすめるに当たり、懸念される個人情報の流出等をチェックする組織を設置するとしています。しかし、個人情報流出のケースをみると「外部委託」のケースが多いことを区も認めています。「第三者がチェック」すれば漏えいがないとはいえず、区民をあざむくものです。
３億８千万円かけて待ち時間は増えた
戸籍業務の外部委託は、３億８千万円の契約で１月から始まりましたが、民間職員は膨れあがり、経費の節減にもならず、区民サービスも低下しています。待ち時間は減らず、戸籍・住民窓口はいつも待っている人で一杯です。
東京法務局の立ち入り調査・改善指示も
戸籍とは、人間が生まれてから死ぬまで、そしてお墓の埋葬・移転などを含め、単にプライバシーというだけでなく、人権にかかわる問題です。戸籍法は複雑の上、国際結婚も増えて、トラブルもあり、軽々しく扱うものではありません。だから戸籍の外部委託には、制限や国の縛りが他よりも厳しく位置付けられています。
戸籍業務について、東京法務局が立ち入り調査を行い、改善指示も出されにもかかわらず、視察にきたとウソをついていました。法令違反と常に隣り合わせで、判断業務など公権力の行使は区の職員でないとできず、区の職員が直接指示をすれば偽装請負です。
70人の職場に33人の管理者を配置、偽装請負はあきらか
法令違反を避けるため、委託先の管理者には区の職員が指揮できるとして70名近い職場に33名の管理者（総括責任者1、業務リーダ３、サブリーダ29）を配置。職場の半数近くが管理者などということは実際にはありえず、偽装請負はあきらかです。しかも、機械的な対応になり手続きができない事例が続出し、手話通訳や外国人の通訳も簡単にできなくなり、広報でいう民間活用で「おもてなし」どころか「迷惑」をかけています。
撤回以外にありません
区役所本体業務の外部委託は、結局区民サービスの向上にならず、多額の税金が大企業の儲けの材料になり、偽装請負など法令違反の疑念が払しょくできず、百害あって一利なしであり、撤回こそ必要ではないでしょうか。
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