東京土建など取り組んできた建設労働者の賃金引上げが実現します。
日本共産党の「賃上げと雇用の確保で景気回復を」とする経済提言や国会質問が国を動かし、３月29日、国土交通省が建設業界団体に技能労働者の賃金引き上げを要請することを発表。前年比で15％増としました。
日本共産党区議団の申し入れの方向で実現
こうした状況を受けて、日本共産党区議団は５月２日、足立区に対し、以下の点について早急に対応するよう申し入れました。
１、区発注の公共工事について、今後の契約・発注案件はもちろん、既契約分も含めて、国の労務単価の見直しに伴う特例措置を踏まえた必要な対策を早急に行うこと。
また公共工事における下請け契約における各単価の見直し状況について、下請業者からの実情の報告を受けられる体制をつくるとともに、改善に対応できるようにすること。 建設資材についても、同様に対応すること。
２、２０１３年度の労務単価上昇が、法定福利費についても適切に契約価格に反映され、下請け企業の技能労働者の処遇改善につながるよう建設業界団体へ要請すること。
３、ダンピング受注による下請け企業の賃金水準の低下、社会保険未加入問題を改善すべく、入札・契約制度の改善を図ること。
４、建設工事の労務単価・資材単価の動向については、区として公共・民間工事の現場実態を把握するとともに、上昇分については適切に対応できるように、対策を講じること。区側からは定野総務部長が対応、申し入れに沿う方向で努力すると回答がありました。