針谷みきお区政通信に市民共同発電所について報告しました。
二酸化炭素を削減し低炭素社会にしていくことは、自然エネルギーへの転換・低エネルギー社会の実現にもなります。再生可能な自然エネルギーは、原発とは異なり、「地域の特性を生かした小規模分散型の供給が最も効果的」という特徴があり、まさに自治体から発信できる施策です。
ドイツでは太陽光を中心に各自治体レベルで発電施設をもち、日本でも、関西地方を中心に太陽光や風力を活用した市民共同発電所が、２００カ所を超えました。
財界は、原発が稼働しないと電力不足になると偽りの宣伝をしていますが、実際、24年4月に全原発が停止したとしても、電力不足は生じないことが明らかになっています。 しかも、利用可能な日本の自然エネルギーは、環境省の試算でも、原発の総発電能力の40倍にものぼります。
自然エネルギーへの切り替えへは、自治体でできることが無限にあります。太陽光発電の抜本的な拡大、川の多いまちを生かした水力発電、土地を生かした地熱など自然の恵みを最大限に生かし、多彩な生活の舞台と文化を持った「街」をつくり、多様なライフスタイルを実現する、これは自治体がやる気になれば一歩踏み出せます。
日本では１９９４年に第１号、風車による発電も
日本最初の「市民共同発電所」は１９９４年に、当時原発をつくる予定地とされた宮崎県串間市で、原発に反対する市民たちが発足させたＮＧＯによって太陽光発電で設立されました。日本の場合は従来、市民共同発電所には補助もなければ、発電コストを上回る買電システムもありませんので、経済的利益にはならないのが実情です。
しかし、それでも「市民共同発電所」は急速に増え、現在では２００ヶ所を超えました。設置団体は７０団体以上です。
今ある市民共同発電所は８９％が太陽光発電で、風力・風車が１０％、少水力と続きます。なお、発電ではありませんがＢＤＦ（食用廃油を活用した燃料によって自動車を走らせる）にとりくんでいる共同団体もあります。
市民共同発電所の設置場所は幼稚園、保育園、学校、公共施設などが多く、設置場所の子どもたちへの環境教育に活用されたり、環境問題への地域社会の関心を高める働きもしています。
なぜ市民共同発電所なのか
再生可能エネルギーは地域社会にメリットをもたらします。
安全・安心なエネルギーの供給、地域環境の保全、そして地域社会の活性化（農林業など地域産業の発展、雇用の増加、地産地消の推進、観光活用など）に結びつきます。