決算特別委員会の初日、私はもうひとつのテーマである区財政についてつぎのように質問しました。
景気低迷による区税収入や財政調整交付金の減収、及び生活保護費等扶助費等の義務的経費の増額によって経常収支比率が上ったが、経常収支比率とは、定期的な収入のうち必ず支払う経費（生活保護費等の扶助費、職員の人件費、特別区債の返済にあてる公債費等）の割合を示したもので、財政構造の弾力性を測定する指標である。
そこで聞くが、足立区の経常収支比率は２３区や全国レベルでいうとどの位置にいるのか。
Ａ、２３区では中位、全国レベルではトップクラスです。
Ｑ、経常収支比率については、２３区で中位、全国レベルで言うとトップクラス。しかも、将来の財政負担となる起債残高・債務負担行為は大幅に減っており、公債費率の比較や国の財政健全化判断基準で見れば健全財政であり、起債残高や債務負担行為が減っていることは、区財政にとっては好材料であり、赤信号どころか黄色信号にすら該当しないと思うがどうか。
Ａ、たとえば財政力指数も低いですし公債比率もこの所下げてきたこともあって、「赤」ではなく「黄色」と表現している。
Ｑ、次に２２年度決算で積立額は、財政調整基金に９７億４７百万円、義務教育施設建設資金積立基金に２７億９１百万円、減債基金に２１億１百万円を積み増した。
新設した基金と積立額は、緊急待機児童対策基金６億円、子ども元気基金３億円だが、基金総額は過去最高の１０８２億円になっている。
ところが、区は、予算審議のときはこの間の経済危機をもって、区財政が大変とすりかえて、基金８６０億円は１０年で底をつくと強調し、予算委員会でその見通しまで出しました。しかし、この数字は、今後１０年間一切積み立てをしない場合の見込みであり、１年たってみると、この財政危機論は区民をあざむくものであったことは明らかである。
このように足立区の財政状況は健全財政が維持されており、区長のあいさつからは区民生活に心を寄せる言葉や姿勢が見えてこない。区長は「区民のくらし・営業を守る」ことは当然だというが、そうなっていないと思う。実際にはことさら区財政に心を砕き、区財政の今後の不安材料だけに目が向いているのではないか。
Ａ、危機ばかりを強調しているわけではない。区民生活でいえば、扶助費は生活保護だけでなく保育の措置など増えている。緊急経済対策ものびている。一方で財政的に厳しいところもあるが、やるべきことをやってきている。
Ｑ、３．１１を経て、経済危機は深刻になり、区民アンケートでは６２％の区民が前年より苦しいと答えており、３年連続の結果をふりかえると９割を超える区民が前年度より苦しくなっている。建設業などは息の根が止められると危機感をあらわにしているが、区の認識はそうなっていないのではないか。認識のズレはないのか。
Ａ、建設業協会の役員会で意見交換をした。（区財政も協会も）たしかに厳しいものはあると共通理解に至った。誰かが一人勝ちしているわけではない。
Ｑ、そこで今後の区政運営について聞くが、依命通達では、予算編成方針は「第２次重点プロジェクト推進戦略」で４つの柱に「地域のちから」の強化を加えた。
この地域のきずなを結びなおして「地域のちから」を結集して、山積する地域課題に的確かつ着実に対応していくことが不可欠といいながら、たとえば、無理が通れば道理がひっこむような強引な学校統廃合の強行をしたり、区民がのぞむ待機児解消の決め手である認可保育園は意地でもつくらない。保育園の午睡中止にみられる５歳児プログラムの導入、さらには学校開放の施設利用の有料化など実際には区の言い分とは逆に地域の縁ときずなをこわしているのではないか。
Ａ、区民の財産・生活を守る事は自治体の責務。その下に重点プロジェクト戦略をまとめて中心に推進していく。
Ｑ、全然答弁になっていない。一義的にはこの路線が「構造改革路線」に基づいていることに起因していると思う。
「貧困と格差」を広げ、国政では政権交代までに至った新自由主義、構造改革の流れに足立区はのっとり、推進していると思うが、こんなやり方は近い将来必ず破たんすることを指摘しておく。わが党は本来であれば区長が率先してやるべき事項を予算修正案として提案し、区民の暮らし支援の施策を実施するよう求めて質問を終わる。