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区民アンケートで明らかになったブラック企業の実態

2016-09-03 16:48:07 | 労働・雇用

第16回足立区民アンケートでは足立区民の中で、「あなたの身近で、ブラック企業やブラックバイトで困っている人がいますか? 具体的な実態をお聞かせ下さい。」と聞いてみました。リアルな実態が次々と告発されました。法律相談、労働相談になっているものも含めてまとめました。

非正規が4割
 
 区民アンケートでは約18%が困っている人が身近にいると答えています。具体的な事例をご覧下さい。
 職場名が記載されていないため、足立区内の企業かどうかは不明ですが、雇用を守るルールが壊されているのが特徴です。
 非正規雇用が増え続けています。総務省「労働力調査」で非正規雇用比率を見てみると2002年1~3月期には28.7%だったものが、直近の2016年4~6月期には37.1%。4割に迫っています。

格差と貧困拡大

 25歳~54歳でも非正規が増え続けていることは特に深刻です。
 安倍政権下の14年1~3月期に非正規雇用率が初めて30%を超えました。人生のなかで結婚や子育ての中心的な時期となる世代で3割が非正規という実態は放置できない事態です。
 厚労省「毎月勤労統計調査」によると、物価の影響を除いて賃金水準を示す実質賃金指数(2010年平均)は1997年をピークに減り続け、2015年には94・6%。過去26年間で最低です。
 ピークの109・5%から実に14%も減り、1カ月分を超える給料が飛んでしまった勘定です。年収300万円なら42万円がなくなったことになります。

今すぐ時給千円の実現と1500円めざせ
 
 安倍政権の目標は、平均1000円にするといっていますが、今すぐではなく、7年後の2023年となっており、本当に実施する意志があるのかとの批判もあります。

 労働組合や若者グループから「いますぐどこでも1000円にして、1500円をめざす」よう求める声があがっています。
 働く人間を「使い捨て」にする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本社会から活力を奪っています。人間らしい労働(ディーセント・ワーク)の実現こそ、世界の流れです。ブラック企業の規制、非正規で働く労働者の権利を守り正社員化をすすめる、長時間労働の是正など、人間らしく働けるルールの確立こそ求められています。

足立区のできることは?

 地方自治体でも公契約条例の対象を広げるなどして、賃金格差を是正する区の役割を果たすべきときではないでしょうか。
 みなさんからのご意見・ご要望をお寄せ下さい。

 

具体的事例 区民アンケートより

子供が今月仕事を辞めさせられました。派遣で入ったのですが、入ってから1カ月ごとの更新を言われ、会社の判断で決められました。理由を聞いたら二日間熱で休んだからだそうです。人間誰でも病気にはなりますよね。どういうことでしょう。5月に入って6月に辞めさせられました。  (女性 47歳)

●サービス残業や休暇、手当てが納得いかず、転々と仕事を変える友もいる。上役のボーナスづくりみたいなこともあれば、働け働けとムチを打つようなパワハラもあったり、なんとかそういう企業はひねりつぶしてほしい。   (男性  25歳)

●残業しすぎ(60時間超え)
残業つけないよう上司からの指示もあり、休日サービス出勤があり、有給を取ると上司課長以上の役職から圧迫や嫌味を言われ、社員ほとんどが取れる環境は無い。ぜひブラック企業として、立ち入り調査などして下さい。    (女性 31歳)
●資本主義の腐敗、堕落の時期なのかと考えます。会社、企業、組織と言う実態が曖昧なものの利益を最大化するために人間がないがしろにされています。
 若者中心にそれが広がっているのは社会の末端にいる大人として申し訳なく思います。
       (男性 41歳)


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