２４日西民商北足立支部の総会に参加させていただきました。そこでいただいた民商とは何かを記した「民商ハンドブック」を紹介します。
民商＝みんしょう＝民主商工会は、すべての都道府県に６００を超す組織、２６万人の会員、３０万人の「全国商工新聞」読者を擁し、日本経済の主役である中小業者の経済的・社会的地位向上や営業と暮らしを守るための運動を、日常的に進めています。
民商は、必要な費用は平等に負担の考え方から、会員が毎月納める会費だけで運営される、中小業者のための自主的で民主的な非営利団体です。会費以外にも地方自治体からの助成金によって運営が行われ、行政からの指導を受ける商工会議所・商工会や青色申告会とはこの点で大きく異なります。中小業者の立場に立った運動を展開できる理由がここにあります。
民商運動３つの理念
1 わたしたちは、会員の利益と幸福だけでなく、日本の中小業者全体、大きくは国民全体の幸福のために運動をおこなっています。民商の要求と活動が道理に合ったものであるからこそ、さまざまな攻撃の中でも一貫して前進しつづけています。
2 わたしたちは、団結こそ何ものにもまさる宝だと考えています。中小業者の要求を実現していくために力を合せること、これこそ民商運動のモットーです。
3 わたしたち中小業者の要求は、多くの国民の支持をえて、共にたたかうなかでこそ、その実現の道をさらに大きく切り開くことができます。
民商の相談活動・・・こんな時はすぐ民商へ
■税金・記帳の相談、融資相談、金利引下げ、商工ローンサラ金問題、大型店出店反対、固定資産税、不公正取引、社会保険料問題、カラオケ著作権等々、どんな問題でも気軽にご相談ください。
●開業・起業「なんでも相談会」・・・開業・起業においては、「計画」が重要です。「ヒト・カネ・モノ・お客」に関しての「ビジネスプラン」を作成し、最低１年間の「事業計画」を書いてみることで、冷静な判断もできます。民商では、「資金計画」「法人を立ち上げるか個人で行くのか判断」「パソコン記帳」などの相談を行っています。また、「商売を語る会」など先輩業者の経験を聞く交流会も開催し、開業・起業をめざす人に喜ばれています。
●民商の税金対策は・・・
・中小業者の立場に立った消費税対策・・・免税点が１０００万円に引き下げられて、消費税の負担能力がない業者に申告と納税が義務付けられ、どの業者も「払えば食えず、食えば払えない」重税に苦しんでいます。民商では、仕組みや計算の仕方、帳簿のつけ方、消費税の払える経営対策など、「消費税につぶされない対策」を、会員の経験・工夫、知恵を出し合って、助け合いながら行っています。
・納税緩和措置の活用・・・事情によって消費税などが一度に納められない場合は、「納税の猶予」を申請すれば「分割納付」と「延滞税の免除や４分の１への減額」が可能です。また、滞納処分を受けている場合でも、差押財産が処分されないようにする「換価の猶予」や、最終的に払えない事情がある場合の「滞納処分の停止」（納税の免除）の活用が可能です。「仕方ない」と放置するのではなく、「納税緩和措置」を積極的に活用して、事業の再建に生かしましょう。
・「納税者の権利」を守って６０年・・・乱暴な調査や一方的な差押さえ・先日付小切手の発行強要・差押財産の処分など、税務署や市区町村の不当なやり方にストップをかけ、納税者の自主申告や財産を守る取り組みには、「税金の民商」ならではの実績があります。
・「差押」「滞納処分」にマッタをかける取り組み・・・景気の影響や取引先との関係など、やむなく税金を滞納せざるを得ないこともあります。その場合でも、国税徴収法では、「事業の継続または生活の維持が困難となるような滞納処分」（差押さえや換価など）を禁止しています。たとえ税金を滞納していても厳しい状況を伝えながら、税務署の強引な「差押」「滞納処分」を許さない断固とした対応が必要です。
●民商の記帳対策（自主記帳の取り組み）・・・民商の記帳対策は、「みんなが先生、みんなが生徒」「安く、楽しく、安心できる」と好評です。「みんなで出しあうから『資金コストは安く』、教えあうから『時間コストは一定かかるが楽しく』、仲間がいるから『心理コストはいざという時安心』」です。パソコン会計はもちろん、領収書整理会から簡単帳簿など、参加者の実情に合わせ、すぐに生かせる実践的なやりかたで、記帳対策を行っています。
●金融対策・・・金融は、経営を継続・発展させるために不可欠な役割を果たします。必要な時に必要な資金を、借りたい人の立場にたって相談を行っています。また、既存の融資の借り換え・一本化や返済条件の変更など、返済金額を減額することで経営を続ける対策なども行っています。東京都や国の融資制度については「一覧表」を参照してください。
●多重債務・高利を解決して事業再生・生活再建・・・民商では、仲間のアドバイスを受けながら、特定調停などを活用した事業再生を応援しています。
足立西民主商工会 足立区関原３－３１－２２ 西新井アリオ近くです。
ＴＥＬ ３８８７－８４３６ ＦＡＸ ３８８７－８４３９へお気軽に相談して下さい。
民商＝みんしょう＝民主商工会は、すべての都道府県に６００を超す組織、２６万人の会員、３０万人の「全国商工新聞」読者を擁し、日本経済の主役である中小業者の経済的・社会的地位向上や営業と暮らしを守るための運動を、日常的に進めています。
民商は、必要な費用は平等に負担の考え方から、会員が毎月納める会費だけで運営される、中小業者のための自主的で民主的な非営利団体です。会費以外にも地方自治体からの助成金によって運営が行われ、行政からの指導を受ける商工会議所・商工会や青色申告会とはこの点で大きく異なります。中小業者の立場に立った運動を展開できる理由がここにあります。
民商運動３つの理念
1 わたしたちは、会員の利益と幸福だけでなく、日本の中小業者全体、大きくは国民全体の幸福のために運動をおこなっています。民商の要求と活動が道理に合ったものであるからこそ、さまざまな攻撃の中でも一貫して前進しつづけています。
2 わたしたちは、団結こそ何ものにもまさる宝だと考えています。中小業者の要求を実現していくために力を合せること、これこそ民商運動のモットーです。
3 わたしたち中小業者の要求は、多くの国民の支持をえて、共にたたかうなかでこそ、その実現の道をさらに大きく切り開くことができます。
民商の相談活動・・・こんな時はすぐ民商へ
■税金・記帳の相談、融資相談、金利引下げ、商工ローンサラ金問題、大型店出店反対、固定資産税、不公正取引、社会保険料問題、カラオケ著作権等々、どんな問題でも気軽にご相談ください。
●開業・起業「なんでも相談会」・・・開業・起業においては、「計画」が重要です。「ヒト・カネ・モノ・お客」に関しての「ビジネスプラン」を作成し、最低１年間の「事業計画」を書いてみることで、冷静な判断もできます。民商では、「資金計画」「法人を立ち上げるか個人で行くのか判断」「パソコン記帳」などの相談を行っています。また、「商売を語る会」など先輩業者の経験を聞く交流会も開催し、開業・起業をめざす人に喜ばれています。
●民商の税金対策は・・・
・中小業者の立場に立った消費税対策・・・免税点が１０００万円に引き下げられて、消費税の負担能力がない業者に申告と納税が義務付けられ、どの業者も「払えば食えず、食えば払えない」重税に苦しんでいます。民商では、仕組みや計算の仕方、帳簿のつけ方、消費税の払える経営対策など、「消費税につぶされない対策」を、会員の経験・工夫、知恵を出し合って、助け合いながら行っています。
・納税緩和措置の活用・・・事情によって消費税などが一度に納められない場合は、「納税の猶予」を申請すれば「分割納付」と「延滞税の免除や４分の１への減額」が可能です。また、滞納処分を受けている場合でも、差押財産が処分されないようにする「換価の猶予」や、最終的に払えない事情がある場合の「滞納処分の停止」（納税の免除）の活用が可能です。「仕方ない」と放置するのではなく、「納税緩和措置」を積極的に活用して、事業の再建に生かしましょう。
・「納税者の権利」を守って６０年・・・乱暴な調査や一方的な差押さえ・先日付小切手の発行強要・差押財産の処分など、税務署や市区町村の不当なやり方にストップをかけ、納税者の自主申告や財産を守る取り組みには、「税金の民商」ならではの実績があります。
・「差押」「滞納処分」にマッタをかける取り組み・・・景気の影響や取引先との関係など、やむなく税金を滞納せざるを得ないこともあります。その場合でも、国税徴収法では、「事業の継続または生活の維持が困難となるような滞納処分」（差押さえや換価など）を禁止しています。たとえ税金を滞納していても厳しい状況を伝えながら、税務署の強引な「差押」「滞納処分」を許さない断固とした対応が必要です。
●民商の記帳対策（自主記帳の取り組み）・・・民商の記帳対策は、「みんなが先生、みんなが生徒」「安く、楽しく、安心できる」と好評です。「みんなで出しあうから『資金コストは安く』、教えあうから『時間コストは一定かかるが楽しく』、仲間がいるから『心理コストはいざという時安心』」です。パソコン会計はもちろん、領収書整理会から簡単帳簿など、参加者の実情に合わせ、すぐに生かせる実践的なやりかたで、記帳対策を行っています。
●金融対策・・・金融は、経営を継続・発展させるために不可欠な役割を果たします。必要な時に必要な資金を、借りたい人の立場にたって相談を行っています。また、既存の融資の借り換え・一本化や返済条件の変更など、返済金額を減額することで経営を続ける対策なども行っています。東京都や国の融資制度については「一覧表」を参照してください。
●多重債務・高利を解決して事業再生・生活再建・・・民商では、仲間のアドバイスを受けながら、特定調停などを活用した事業再生を応援しています。
足立西民主商工会 足立区関原３－３１－２２ 西新井アリオ近くです。
ＴＥＬ ３８８７－８４３６ ＦＡＸ ３８８７－８４３９へお気軽に相談して下さい。