児童相談所の常勤弁護士職員の採用

（名古屋市児相の弁護士職員採用）

　日弁連は弁護士の求人情報を無料で掲載しているのですが（ひまわり求人）、先日、名古屋市児相の弁護士職員採用募集が出ていました。

その内容。

特定任期付公務員（弁護士）

名古屋市の児童相談所職員（フルタイム）

2022年11月1日付で日弁連のひまわり求人に掲載。

☆勤務開始予定:2023年 4月 1日から

☆想定される業務:児童虐待に係る安全確認・一時保護の実施や支援困難な親との面接・相談業務などの児童相談所における児童虐待対応業務及び職員への法的対応の助言・指導など

☆給与:地域手当を含め月額590万円程度

そのほか、通勤手当、期末手当（年3.25月分）等の諸手当。

☆名古屋市のアピール

現在、名古屋市には3つの児童相談所があり、各1名弁護士を任期付職員として配置することとしています。児童の権利擁護及び児童虐待に関する業務に携わった経験を有し、児童虐待対応業務を行う意欲のある方を募集します。

（児相での弁護士職員の仕事）

名古屋市中央児童相談所に任期付公務員として勤務していた橋本佳子弁護士（2015年4月から勤務）はインタビュー記事で弁護士職員の仕事について次のように発言しています。

「業務は、家事審判の申立てを始めとする法律事務が中心となりますが、一時保護への同行、保護者及び子どもとの面談、関係機関への訪問、ケース会議への参加など、ケースワーカーと共に動くこともあります。」

https://www.aiben.jp/about/library/2710-05-child.html

（児童相談所が常勤で弁護士を雇用しているのは未だ少数）

「厚生労働省によると、2020年4月時点で児童相談所の常勤弁護士数は16人です。157人の非常勤弁護士と比較すると、配置が進んでいない状況です」（江戸川区役所・船崎まみ弁護士へのインタビュー）。

https://www.bengo4.com/times/articles/244/

（感想）

　児童福祉法は、児童相談所に弁護士の配置等を義務付けています（児童福祉法12条3項）。この規定は2016年の法改正によるものです。

　もっとも、常勤職員として弁護士を児童相談所に配置するだけではなく、非常勤職員としてでもよいことになっており、また職員ではなく、委託契約でもよいことになっています。常勤職員として弁護士を採用するのは、財政的な負担が重いことから、常勤職員を採用するのは少数の自治体にとどまっています。　

　2020年4月時点の状況は江戸川区役所・船崎まみ弁護士のインタビューにあるとおりで、常勤弁護士数は16人、非常勤弁護士が157人となっています。

　今回の募集は常勤弁護士を採用しようとするものであり、名古屋市児相の積極的な姿勢が窺えます。