地方公務員の懲戒の種類と内容

地方公務員の懲戒処分には、４種類あります。

①戒告、②減給、③停職、④免職です（地方公務員法２９条１項）。

この意味内容は地方公務員法上には規定がありません。職員の懲戒の手続及び効果は、法律で定められているほかは、条例に委ねられており、自治体によって異なる扱いが許されています。

千葉市を例にとると、減給や効果についてはは次のように規定されています（職員の懲戒の手続及び効果に関する条例）

【戒告】責任を確認しその将来を戒めるもの。

【減給】期間は、1日～６か月。給与の減額は、給料の月額の１０分の１以下に相当する額。

【停職】期間は、1日～６か月。停職者はその職を保有するが、職務に従事せず、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

　地方公務員の停職の報道があったら、停職期間に注目してみてください。停職６か月というのは、停職の最大限であり（千葉市であれば、ですが）、免職ギリギリのケースだったということがわかります。

　最近の地方公務員の不祥事ニュースで目に留まった停職事案（停職６か月）としてこんなものがありました。

・正当な理由もなく約２カ月間無断欠勤（埼玉県狭山市；２０１９年８月２１日付産経新聞）

・酒気帯び運転で罰金３０万円の略式命令を受けた（さいたま市；２０１９年４月２７日埼玉新聞）

・無免許で警察車両を運転した（埼玉県；２０１９年４月２７日埼玉新聞）