浪江町原発集団訴訟、第一回口頭弁論

５月２０日、福島地裁で浪江町住民の原発事故による損害賠償訴訟（集団）の第１回口頭弁論期日がありました。


（浪江町集団訴訟の経緯）
浪江町では当初は原発ADRで手続きをしましたが、原発ADRで解決がつかずに集団で訴訟となったことに特徴があります。ADRが終了するまで5年近くの歳月がかかっています。

２０１３年５月　町が代理人となりADR申し立て（１万５０００人の町民が参加；震災前の町民の７割）
２０１８年４月　ADRが打ち切りとなる（東電の和解案拒否による）
同年１１月　第１陣訴訟提起　１０９名　約１３億１８００万円の請求
２０１９年５月２０日　第１陣の第１回口頭弁論期日。
報道によれば、１１５名の町民が追加で同日提訴し、最終的には１５００～２０００人が訴訟に加わる予定とのことです。

（ＡＤＲとの関係で注目されている）
この集団訴訟が注目されているのは、原発ADRとの関係です。
東電が和解案を拒否したため原発ADRでの解決がつきませんでした。

そのため、報道でも弁護団長の発言ということで、原発ADRが取り上げられています。

読売新聞
「東電は受諾を拒否すれば逃げ切れる。ＡＤＲ制度は瓦解していると言わざるを得ない」

これを読むと弁護士は「ADRの制度は既に瓦解している」と発言しているみたいですね。
しかし、他紙をみるとニュアンスの違うものもあります。

河北新報
「和解拒否を続けて逃げ切れるなら、ＡＤＲ制度は瓦解（がかい）する。裁判で責任の所在と適切な賠償額を追及していく」

この発言だと、このまま逃げきれるということであれば瓦解するという意味となり、現時点で瓦解しているという発言ではありません。