天下り

　事業仕分で天下りが問題となっている。実は税務署にもこれと同じような制度だか慣習のようなものがあったのはあまり知られていないかもしれない。

　たとえば地方の税務署長など一定の要職を最後に退職すると、通常は税理士が関与しないような地元の大企業(上場企業クラス)の顧問税理士として斡旋される。これを当局側は企業の方から「税理士紹介の依頼を受けたから紹介した」などと言っているが、通常一般の会社などが税務署に税理士の紹介を依頼しても、特定の税理士を紹介することはまずない。

　要するに地元の大企業に、退職後のポストを用意してもらっているのだ。大企業は当然ながら外部の税理士に依頼しなくても自前で専門家を抱えている。それを場合によっては一人だけでなく次々押し付けられるものだから、重複して不必要な税理士を何人も抱えていることもあるという。

　報酬も半端ではない。ほとんど顔も出さない税理士に対して考えられない高額な報酬を支払っているケースもある(確認済み)。何年かで次の人に譲らなければならない期間限定のおいしいポストなのだが、居心地が良すぎて居座る人もいるらしい。

　まあ世間がうるさいので、今ではそういったことは無いのかもしれない。