人が亡くなると4~5%程度の人に「相続税」がかかるといわれている。相続税が改正となり、税金のかかる割合が約2倍になるといわれていたが、政権交代などで先送りになってしまった。
それはともかく、東京あたりには他の税理士が作成して既に提出、納税を済ませた相続税申告書を見直して「払いすぎた税金を取り戻して差し上げます」という税理士がいる。
税の申告書類を作成する立場として、相続税に限らずいろいろな税目で「どちらかな」という場面に遭遇する。顧客から報酬をいただいて書類を作成する専門家としては、選択の許されている場合は「できるだけ有利な方法」を選ぶのは当然だ。しかし「ダメもと」でやってしまって、後日当局から指摘を受けて「修正申告」することになると面目がつぶれることとなる。そこで「安全策」を採る傾向があるのはある意味当然だろう。
その盲点を突いて「戻ってきた分の○%」という完全成功報酬でこういう商売が成り立っている。しかし考えてみればこの仕事、戻ってこなければ無報酬なので何ら責任が生じない。
いろいろな場面で第二の専門家の意見を仰ぐセカンドオピニオンが言われて久しい。しかし、この相続税のセカンドオピニオン、ビジネスとしてどこか間違っている気がする。
それはともかく、東京あたりには他の税理士が作成して既に提出、納税を済ませた相続税申告書を見直して「払いすぎた税金を取り戻して差し上げます」という税理士がいる。
税の申告書類を作成する立場として、相続税に限らずいろいろな税目で「どちらかな」という場面に遭遇する。顧客から報酬をいただいて書類を作成する専門家としては、選択の許されている場合は「できるだけ有利な方法」を選ぶのは当然だ。しかし「ダメもと」でやってしまって、後日当局から指摘を受けて「修正申告」することになると面目がつぶれることとなる。そこで「安全策」を採る傾向があるのはある意味当然だろう。
その盲点を突いて「戻ってきた分の○%」という完全成功報酬でこういう商売が成り立っている。しかし考えてみればこの仕事、戻ってこなければ無報酬なので何ら責任が生じない。
いろいろな場面で第二の専門家の意見を仰ぐセカンドオピニオンが言われて久しい。しかし、この相続税のセカンドオピニオン、ビジネスとしてどこか間違っている気がする。