NO.3174 農地取得

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5月27日の衆院本会議で、一般企業による農地所有を限定容認する特例を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正法案が成立してきました。

その意味するところは、特区の養父市のみで5年間に限り規制緩和された「企業による農地取得」のことです。それが現実の動きとなってきました。

今日発行の日経新聞・近畿経済面に掲載。兵庫ナカバヤシが約1ha、アムナックが約0.5haの取得を目指すと紹介しています。さらにアムナックは同法人出資比率50%超えも視野に入れているとか。


特例期間を終えた5年後はどうなるのか、特区の意義を果たしているとすれば全国展開になっていくのかどうか、その時点での認められない意見も予想され、衆目を集めるところです。

がしかし前記両社の目的は、農業の事業化ではなく農家の営農支援だということ。このことは両社の考え方を聞いてないので機会があれば話を伺いたいのですが、私は叶わないところです。

市方針は、多様な農業の担い手を増やすというコンセプトです。

若者に農業をやらないかと勧めても、従事者平均年齢が70歳超えの中では、ともすれば、農業はおじいちゃんおばあちゃんの仕事と捉えられ都会に出て行く若者があることは聞きました。これからは地元に残って農業しても、あの一流企業の◯◯会社の正社員として農業部門の仕事に従事していると自己紹介し、その名刺がコレ、ということが現実になるのでしょう。カッコよく農業をやっているのが養父市の若者と、そう外部から評価される日も夢ではないかも。

望む展開は、儲からないといわれている中山間地の農業の生産性が高められ、魅力を感じた企業が移り込んでくれば、正の循環、好のスパイラルが起きてくる、そこを期待します、そこを狙っています。

NO.3173 会派あり方

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議会運営の申し合わせ事項の改正案を協議・調整する議会改革調査特別委員会が開かれオブザーバー出席。
会派に関することが協議の中心です。次期の役員選出にあたっても、この会派のあり方次第で様々なことに課題が生まれてくるので悩ましいことです。
立候補予定者選挙説明会での陣容を伺うと、現職10人、元職1人、新人9人の計20人で16議席を争うことになりそうですから、会派の構成も流動化していくのだと推測しています。
改革特別委員会も約2年間にわたり30回近い会議をもっていただいてきました。今日が最終です、大変ご苦労様でした。

全国市議会議長会発行の市議会旬報最新号に、近年の市区議会議員のうち女性議員が占める数と割合が掲載されています。27年は2.802人、全体に占める割合は14.5%。女性議員の割合は増加傾向を示しています。我が養父市議会においては、次期においても女性議員誕生は期待薄の様相です。残念ですが。