寒風

弱いところを攻めてくる。

生活保護の住宅扶助が引き下げられる。
住宅扶助は地域や世帯ごとに基準額が決まっている。
東京都や横浜市などは基準額が最も高く、単身世帯は月5万3,700円だそうだ。
財務省は低所得者世帯の家賃よりも高いとして引き下げを求めている。
また、劣悪な住宅に住まわせて、その上米をピンハネする貧困ビジネスの温床ともなっている。
この他に暖房費などの「冬季加算」も引き下げが検討されている。
北海道などの寒冷地地域では低所得者世帯の冬の光熱費と比較し、冬季加算の方が２万円ほど高いとして減額を求める声があるっている。
最近は少なくなったが北海道では、10月になると1年分の灯油代として「暖房手当」が支給されている。
私の記憶ではドラム缶10本分で10万円前後だった様な…かなり曖昧。
生活保護世帯と低所得世帯の逆転現象が問題になっているが、財源不足も大きな要因であることは確かだ。

これだけではない。
年金も抑制されるらしい。
物価の上昇などで、2004年の年金改革で導入された「マクロ経済スライド」なる施策を2015年から適用する。
詳しい仕組みは難解で説明が出来ないが、2004年に導入しておけば良かったのだが、これをやっちゃうと選挙に勝てないためか延び延びになっていたらしい。
要は、今のままでは年金制度そのものが崩壊してしまう。
だから今から年金額を引き下げる仕組みを導入しようって事である。
正直なところ年金が当てにできるなどと思っていると痛い目にあいそうだ。

これらは強い政権だからこそできる力技である。
この力技は弱いものを狙った様にも思える。
もちろん医療にも落ちてきそうだ。
医療費は医科、歯科、調剤の分かち合いである。
この中で弱いのはどれだろうか。

総務省が発表する11月の労働力調査によると、非正員社員数は1年前に比べて48万人も増え、2,012万人になった。
正社員数は29万人減って5,294万人（役員を除く）だそうだ。
非正社員は女性に多く全体の57％を占める。
生活するには厳しい現実がある。
何だか先行きが怪しい時代を迎えている。
株もどこかで大暴落、円安はさらに続いて1ドルが160円台に、国の借金は既に1,100億円を超えそうだ。

さて、新しい年までカウントダウンが始まっている。

1，2，3だぁ～！



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