医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

利益きょうじゅ

2020-02-02 04:25:50 | 薬局

これも医療費になるのか。

 

製薬企業から国公立大学医学部の教授に、講演料などの形で支払われた講師謝金が公開された。

さすがに個人名は明かされていないが、最多は2,298万円で、154回もの講演があったそうだ。

これは業界団体の「日本製薬工業会」に加盟する71社の公開分である。

私も年間に150回ほどのセミナーや研修を担当するが、常にジプシーのように各地を動き回っている。

大学の教授には移動はないのだろうか。

研究する暇がない。

しかも私の場合は2,298万円にはほど遠い。

意外に安価での提供となっている。

迷わず依頼できる料金設定となっている”お値段、異常“である。

 

記事によると一般的に国公立大学の教授の給与は年1,000万円程度だそうだ。

それもにわかに信じがたい。

世間ではもっともらっているように思う。

今回は国公立大学の教授と准教授合わせて15人が1,000万円をこえてもらっていたそうだ。

そもそも国公立大学の教授といえども公務員ではないのか。

もしそうならアルバイトは禁止では…?

そして、ここにも医療費が流れている。

 

先ほどの2,298万円は佐賀大学の教授のようだ。

その他にも香川大学が2,140万円、徳島大学が1,675万円、岡山大学が1,562万円、群馬大学が1,536万円と謝礼が支払われているようだ。

これだけ謝礼があると…どうなるのだろうか。

私は義理堅いので恩義に感じてしまう。

まさかデータの…はありえないと思う。

 

これで驚いてはいけない。

上記は国公立大学の場合で、私立も合わせると、文部科学省が大学の勤務医を対象にした調査で、製薬会社から1,500万円超の報酬を得た医師が29人もいたそうだ。

こちらは昨年の11月6日の衆議院厚生労働委員会に提出された資料からである。

中でもトップは川崎医科大学の特任教授で2,899万円になる。

無駄とは言わないが、これが薬価引き下げのきっかけになるかもしれない。

 

同じようなことが「奨学寄附金」という形でも行われている。

ある製薬企業は医療機関への直接支払いを廃止し「日本医療研究機構(AMED)」に寄付し、第三者からの配分に切り替えるそうだ。

ちなみに、その会社の18年度の実績は1,594件9億88百万円だそうだ。

これはあくまでも1企業のことである。

今のところほかの企業は今年度も個別対応をするとのこと。

 

国の医療制度が崩壊し始めている。

GNP(国民総生産)が高かった時代の延長線で来ているような気がする。

そして一度甘い汁を吸うと薄味にも苦い味にも拒否が生じる。

無理を承知で甘い汁を出し続けなければ反乱が起こる。

そろそろごまかしがきかない。

次に控える分はなくなっている。

 

コメント
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